先日の参議院選挙において，ＮＨＫから国民を守る党，

通称Ｎ国党という政党が議席を確保したことが話題になっております。

 

 

「ＮＨＫをぶっ壊す」という過激な発言がされているようです。

 

 

学生のころの私は，ＮＨＫを見ていないのに，

どうして受信料を支払われなければならないのか疑問に思い，

受信料の集金係の方に，いろいろ文句を言ったことがあります。

 

 

しかし，子供が生まれて，子育てをするようになってから，

ＮＨＫに対する見方が１８０度変わりました。

 

 

ＮＨＫは，大切です。

 

 

 

特に，Ｅテレ，すなわち，ＮＨＫ教育番組が，

子育て世代にとってなくてはならないと考えております。

 

 

子育てをしていると，どうしても

やらなければいけないことができたときに，

子供にテレビを見てもらって，

やらなければいけないことをすることがあります。

 

 

そんなときに，ＮＨＫのＥテレが役に立ちます。

 

 

私の娘は，「いないいないばあ」→「お母さんといっしょ」

→「おしり探偵」という順番で，Ｅテレにはまり，

私達夫婦が手に負えないときに，

Ｅテレに子守をしてもらうことがあります

（あまりよくないのかもしれませんが・・・）。

 

 

というわけで，子育て世代にとって，ＮＨＫは重要な存在なのです。

 

 

そんな，ＮＨＫ本社に先日行ってきましたので，報告します。

 

 

渋谷のＮＨＫホールに行ってきたのですが，きっかけは次のとおりです。

 

 

「いないいないばあ」や「お母さんといっしょ」の番組では，

全国を巡回するコンサートを開催しています。

 

（ＮＨＫの外壁にはガラピコぷ～のキャラクターと記念撮影できるスポットがあります）

 

昨年，「いないいないばあ」の金沢公演と

「お母さんといっしょ」の富山公演に応募しましたが，見事に落選。

 

 

地方のコンサートは倍率が高く，

待っているだけでは当たらないので，

大都市のコンサートの方が募集人数も多く，

当たる可能性が高くなるのではないかとと私達夫婦は考え，

今年は，渋谷のＮＨＫホールの３階席で応募しました。

 

 

すると，私達夫婦の作戦が的中したのか，なんと，

「いないいないばあ」という番組の「ワンワンワンダーランド」

の１０周年記念コンサートのチケットが当たりました。

 

 

というわけで，０歳の息子を妻の実家であずかってもらい，

２歳の娘を連れて，東京へ旅立ちました。

 

 

電車移動のため，ベビーカーはもっていきませんでした。

 

 

本当は，抱っこひもを利用したかったのですが，２歳の娘は，

抱っこひもの中に入るのを嫌がったので，ずっと，

私が娘を抱っこしながら，東京を移動しました。

 

 

大きくなった娘を抱っこしていると，成長を実感できましたが，

ずっと抱っこしていると，腕の筋肉が痛くなりました。

 

 

子供と都会にいくのは大変なことだと実感しました。

 

 

さて，ＮＨＫの本社は，渋谷駅から

徒歩１５分くらいのところにあり，

巨大などーも君の像が出迎えてくれます。

 

 

 

また，ＮＨＫのスタジオを見学でき，

「いないいないばあ」のワンワンや，

「お母さんといっしょ」のガラピコぷ～のキャラクター，

「おしり探偵」のキャラクターと記念撮影できるスポットがあり，

娘は，大喜びでした。

 

そして，ＮＨＫホールへ行くと，

大勢の親子連れが行列を作っていました。

 

 

ＮＨＫホールは，３，０００人以上の人数を収容でき，

今回の「わんわんワンダーランド」のコンサートは，

７月の３連休の３日間の各日の午前と午後に実施されたので，

１８，０００人以上の家族が全国各地からコンサートを見るために，

ＮＨＫホールに集まってきたのです。

 

 

おそるべき集客力。

 

 

全国各地から集まった家族連れを見ていると，どこの親も，

子供の思い出のために，一生懸命努力しているとしみじみ思いました。

 

（全国各地から大勢の家族連れが集まっていました）

 

 

子供の思い出のために，がんばるのであれば，私の妻も負けていません。

 

 

この日のために，娘にウータンというキャラクターの

コスプレ衣装を作成し，ワンワンへの手紙を娘と一緒に作成しました。

 

（ウータンの格好をした娘）

 

ウータンの格好をして，ワンワンポストに手紙を入れて

喜ぶ娘の姿を見ていると，妻の娘に対する愛情が結実したようで，

微笑ましく思いました。

 

（ワンワンポストに手紙をいれる娘）

 

ＮＨＫホールの中は，撮影禁止だったので，

写真は撮れなかったのですが，３階席にも，

ワンワンやジャンジャンというキャラクターが駆けつけてくれて，

娘は，テレビに映っているキャラクターが目の前に来て，

とても興奮していました。

 

 

ワンワンワンダーランドのコンサートは，大人も，

子供と一緒に楽しめる仕掛けがたくさんあり，

私達夫婦も，とても楽しい時間を過ごせました。

 

 

ただ，娘は，コンサートの後半，飽きてきたのか，

機嫌が悪くなってしまい，泣き出して大変でした。

 

 

会場のあちらこちらからも，子供の泣き声が聞こえてきて，

どこの家庭も一緒に苦労しているのがわかりました。

 

 

小さい娘をずっと抱っこしながら，

都内を移動するのは大変でしたが，

妻と一緒に娘によき思い出を作ってあげることができ，

親子夫婦の絆が深まったと思います。

 

 

子育て世代の方は，ぜひＮＨＫ本社に一度いってみてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

昨日は，フレックスタイム制の概要について説明しましたので，

本日は，働き方改革でフレックスタイム制が

どのように改正されたのかについて解説します。

 

 

 

今回の働き方改革によって，フレックスタイム制の精算期間が

１ヶ月以内から３ヶ月以内に延長されました。

 

 

精算期間とは，フレックスタイム制の適用の単位となる期間であり，

この期間に対して，労働者が労働すべき時間（総労働時間）

を定めることになります。

 

 

改正前であれば，精算期間が１ヶ月以内だったので，

使用者は，１ヶ月ごとに，実労働時間が総労働時間を超過した場合には，

超過時間分に応じた残業代を支払う必要があり，

実労働時間が総労働時間よりも少ない時間ですんだ場合には，

賃金控除される可能性がありました。

 

 

今回の改正によって，精算期間が３ヶ月以内に延長されたことで，

例えば６月から８月に精算期間が設定された場合，

６月に長く働いた分，総労働時間を満たす限り，

８月に短く働くことができるようになります。

 

 

６月に長く働いた時間と８月に短く働いた時間とを相殺して，

６月に残業代が支払われない代わりに，

８月に賃金控除をしないという調整が可能となります。

 

 

もっとも，実労働時間は，仕事の量に左右され，

労働者には，仕事量を調整する権限が与えられていないことが多く，

労働者が６月に長く働き，８月に短く働こうとしても，

８月の仕事量の軽減がなければ，

結局，８月も長く働かなければならなくなります。

 

 

その結果，全体として長時間労働なり，

フレックスタイム制の目的である

仕事と生活の調和が実現できないことになります。

 

 

 

さて，１ヶ月を超える精算期間を設定した場合，

所轄の労働基準監督署に労使協定の届出が必要となり，

１ヶ月あたりの実労働時間が週平均５０時間を超えた場合には，

総労働時間にかかわらず，時間外労働に該当し，

３６協定の締結と届出が必要となり，

精算期間の途中であっても，

各月の賃金支払日に残業代を支払うことが，

会社に義務付けられています。

 

 

例えば，精算期間を６月から８月とし，

総労働時間を５２５時間として，

６月に２５０時間，７月に２００時間，８月に７５時間

働いた場合，３ヶ月間の実労働時間は５２５時間であり，

総労働時間の枠内におさまっています。

 

 

しかし，６月の週平均労働時間は，

２５０時間÷３０日×７日＝５８．３３時間となり，

週平均５０時間を超えています。

 

 

６月の法定労働時間の総枠は，

５０時間×３０日÷７日＝２１４．２時間であり，

６月の実労働時間は，２５０時間であり，

２５０時間－２１４．２時間＝３５．８時間について，

６月分の給料の支給日に残業代が支払われなければなりません。

 

 

おそらく，精算期間を３ヶ月に延長した場合，

残業代の計算が複雑になります。

 

 

労働者は，フレックスタイム制が適用されても，

長時間労働であれば，残業代が請求できることを覚えておいてください。

 

 

今回の改正で，精算期間が

１ヶ月以内から３ヶ月以内に延長されましたが，

労働者は，始業時刻と終業時刻をコントロールできても，

仕事量をコントロールできないので，

長時間労働に陥る危険があります。

 

 

 

そのため，労働者としては，会社から

フレックスタイム制の精算期間の延長を提案されても，

無理に応じないようにしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

３日連続になりますが，宮迫博之氏の記者会見と

吉本興業の岡本社長の記者会見について記載します。

 

 

本日は，岡本社長の宮迫博之氏に対するパワハラと

録音について解説します。

 

 

 

まず，宮迫博之氏は，記者会見を開こうとしたところ，岡本社長から，

「やってもええけど，そしたら全員連帯責任，クビにする。

俺にはお前ら全員クビにする力があるんだ」

と告げられたことを記者会見で明らかにしました。

 

 

これに対して，岡本社長は，記者会見で，

「父親が息子に言う『勘当や』『ええかげんにせえ』という意味合いだった」

と説明しました。

 

 

岡本社長は，クビ発言を認めた上で，

その意味するところは宮迫博之氏が受け取ったところとは

違うことだったのだと言いたかったのでしょう。

 

 

しかし，岡本社長が，このクビ発言を認めた時点で，

パワハラを認めたことになります。

 

 

今年の通常国会で労働施策推進法が改正されて，パワハラの定義が，

「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって，

業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより

その雇用する労働者の就業環境が害されること」

と法律で明記されました。

 

 

 

吉本興業は芸能人と契約書を締結していないので，芸能人は，

どのような場合に，契約を解除されるのか分かりません。

 

 

また，社長の言うことを聞かないと，

仕事をまわしてもらえなくなるかもしれず，

そうなれば，食べていけなくなるので，社長の言うことは，

ほぼ絶対なのだと予想されます。

 

 

そのため，岡本社長は，宮迫博之氏に対して，

優越的な関係にあるといえます。

 

 

次に，不適切な言動があった宮迫博之氏だけの契約を

解除するならまだしも，その他の芸能人の契約を解除することで

圧力を加えることは，業務上必要かつ相当な範囲を超えていると思います。

 

 

個人的には，宮迫博之氏だけに対する処分のことを伝えたのであれば，

まだセーフかもしれませんし，

ここまで問題が大きくならなかったかもしれませんが，

「全員クビにする」は，さすがに行き過ぎであり，

宮迫博之氏に対して，世間が同情し，

吉本興業の対応がおかしいという世論を形成したのだと思います。

 

 

そして，宮迫博之氏としては，自分だけが契約解除になるならまだしも，

他の後輩芸能人も契約解除になると言われれば，

他の後輩芸能人の人生が自分の言動で暗転することになり，

多大な精神的圧力を加えられたと感じたはずで，

当然，吉本興業での就業環境が害されました。

 

 

以上より，岡本社長の言動は，上記の法律で明記された

パワハラの定義に該当すると考えます。

 

 

次に，宮迫博之氏は，岡本社長から「テープを回してないやろうな」

と言われたと記者会見し，岡本社長は，この発言のことを

「冗談だった」と説明しました。

 

 

宮迫博之氏が岡本社長の言動を録音していたかは不明ですが，

岡本社長の許可なく無断で録音しても，

営業上の秘密情報等が録音されていない限り，

法律上問題はありません。

 

 

むしろ，パワハラの言動は，録音されていないと

パワハラの事実を証明ができないので，

録音するべきなのです。

 

 

録音がなければ，パワハラ発言について，

言った言わないの論争となり，そうなれば，

パワハラの被害者の請求が認められなくなるのが現状です。

 

 

これを避けるためにも，パワハラを受けた被害者は，

パワハラ発言を録音するべきなのです。

 

 

録音するにあたり，パワハラ発言をした人の許可をとる必要はなく，

無断でこっそり録音すればいいのです。

 

 

ですから，宮迫博之氏が岡本社長の発言を録音していても，

営業上の秘密情報等が録音されていない限り，何も問題はありません。

 

 

岡本社長としては，「テープを回してないやろうな」

といって圧力をかけるのではなく，

宮迫博之氏から録音されていることを前提に，

後からパワハラだと言われないような

適切な言動をすべきだったのです。

 

 

宮迫博之氏と岡本社長の記者会見の報道を見て，

パワハラ事件では録音が重要であると改めて感じた次第です。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

７月２０日，雨上がり決死隊の宮迫博之氏が記者会見において，

吉本興業の社長から，記者会見を開こうとしたところ，

「やってもええけど，そしたら全員連帯責任，クビにする。

俺にはお前ら全員クビにする力があるんだ」

と告げられたことを明らかにしました。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASM7N4637M7NUCVL006.html

 

 

吉本興業は，宮迫博之氏に対して，

記者会見をさせないように，

契約解除をほのめかして，

圧力をかけていたようです。

 

 

 

また，ジャニーズ事務所がテレビ局に対して，

元SMAPのメンバーである稲垣吾郎氏，草彅剛氏，香取慎吾氏を

テレビに出演させないように，圧力をかけていた疑いがあるとして，

公正取引委員会がジャニーズ事務所に対して，

独占禁止法違反につながるおそれがあるとして，注意したようです。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011996241000.html

 

 

これらの報道をみていると，芸能事務所は，

芸能人に対して，絶大な権力を握っており，

芸能人が芸能事務所の意に反する行動にでようものなら，

たちまちつぶしにかかる実態が明らかになりました。

 

 

おそらく，芸能人が芸能事務所の意に反する行動をすれば，

芸能事務所は，当該芸能人に対して，仕事を与えないような

不利益な取扱いをして，仕事がこなくなった当該芸能人は，

経済的に困窮します。

 

 

 

 

仕事を失いたくない芸能人は，

芸能事務所に逆らうことができず，

芸能事務所と芸能人の間には，

支配従属の関係が成り立っているように思います。

 

 

このような芸能人が，芸能事務所に対抗する手段として，

労働組合を結成して，集団で芸能事務所と交渉するという方法があります。

 

 

 

芸能人一人一人の力は弱くても，みんなで団結して交渉すれば，

芸能事務所も芸能人の集団の意見を無視できなくなり，

芸能事務所に対して，芸能人の意見がとおる可能性がでてきます。

 

 

芸能人は，芸能事務所との間で，

専属マネジメント契約を締結していることが多く，

契約の形式上は労働者とはいえないものの，その実態をみれば，

労働組合法の「労働者」に該当する可能性があります。

 

 

労働組合法３条には，「この法律で『労働者』とは，

職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって

生活する者をいう」と規定されています。

 

 

この労働組合法の「労働者」に該当するかについては，

次の要素を総合考慮して判断されます。

 

 

基本的判断要素

 

 

①事業組織への組入（労務供給者が相手方の事業遂行に

不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか）

 

 

②契約内容の一方的・定型的決定（契約の締結の態様から，

労働条件や提供する労務の内容を相手方が

一方的・定型的に決定しているか）

 

 

③報酬の労務対価性（労務供給者の報酬が労務供給に対する対価

又はそれに類するものとしての性格を有するか）

 

 

補充的判断要素

 

 

④業務の依頼に応ずべき関係（労務供給者が，

相手方からの個々の業務の依頼に対して，

基本的に応ずべき関係にあるか）

 

 

⑤広い意味での指揮監督下の提供，一定の時間的場所的拘束

（労務供給者が，相手方の指揮監督下に労務提供を行っていると

広い意味で解することができるか，労務の提供にあたり，

日時や場所について一定の拘束をうけているか）

 

 

消極的判断要素

 

 

　⑥顕著な事業者性（労務供給者が，恒常的に

自己の才覚で利得する機会を有し

自らリスクを引き受けて事業を行う者とみられるか）

 

 

芸能人が，これらの要素にあてはまるかについては，

長くなりますので，明日以降に記載したいと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

８月２日金曜日に石川県女性センターで開催される，

「トラブルのない明るい職場を目指す労働判例・政策セミナーｉｎ金沢」

で講師をさせていただくことになりましたので，

セミナーで解説する裁判例の勉強をしています。

 

 

 

セミナーで解説する裁判例の中に，

学校法人大阪医科薬科大学事件の

大阪高裁平成３１年２月１５日判決があります

（労働判例１１９９号５頁）。

 

 

この裁判例については，今年の２月２２日のブログで，

非正規雇用労働者と正社員の賞与の相違が不合理であり，

労働契約法２０条に違反すると判断した画期的な判決であるとして，

紹介しました。

 

 

https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/201902227581.html

 

 

改めて，この裁判例を読むと，他にも気づきがありましたので，

本日は，そのアウトプットをします。

 

 

この事件では，アルバイト職員と正社員の労働条件の相違が，

労働契約法２０条に違反するかが争われた事件です。

 

 

 

労働契約法２０条は，正社員と非正規雇用労働者の

労働条件に相違がある場合，業務の内容，業務に伴う責任の程度，

職務の内容及び配置の変更の範囲，その他の事情を考慮して，

その相違が不合理であってはならないと定められています。

 

 

正社員と非正規雇用労働者の労働条件に相違がある場合に，

その相違が均衡のとれたものでなければならず，

均衡がとれていないのであれば，

会社は，労働者から損害賠償請求される可能性があります。

 

 

まず，原告となる非正規雇用労働者と

比較すべき正社員は誰かが問題となります。

 

 

原告と同じような仕事をしている正社員と比較すれば，

同じような仕事をしているのに労働条件の相違があるのは

不合理と判断される傾向になりますが，

正社員全体と比較すれば，違う仕事をしているのだから

労働条件の相違があっても不合理ではないと判断される傾向になります。

 

 

この点について，大阪医科薬科大学事件の高裁判決では，

「比較対象者は客観的に定まるものであって，

有期契約労働者側が選択できる性質のものではない。」と判断され，

労働者全体と比較することとなりました。

 

 

以前ブログで紹介したメトロコマース事件の東京高裁の判決では，

原告の非正規雇用労働者が選択した正社員と比較すればよいとされたので，

比較対象労働者の判断がわかれました。

 

 

https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/201906298250.html

 

 

同じような仕事をしてるなら，

労働条件も同じようにすべきという

同一労働同一賃金の考え方からすれば，

比較対象労働者は，正社員全体ではなく，

原告の非正規雇用労働者と同じような仕事をしている

正社員とすべきと考えます。

 

 

次に，この事件では，賞与以外の労働条件についても

不合理と判断されました。

 

 

夏期特別休暇について，正社員には夏期に５日間の

夏期特別休暇が付与されていましたが，

アルバイト職員には夏期特別休暇が付与されていませんでした。

 

 

この点，日本の蒸し暑い夏に仕事をすると体力的に負担が大きく，

休暇を与えて，心身をリフレッシュさせること，

お盆の行事で多くの国民が帰省し，

子供の夏休みに家族旅行にでかけることから，

夏期特別休暇が付与されている趣旨からすれば，

アルバイト職員に対して，夏期特別休暇を付与しないことは

不合理であると判断されました。

 

 

 

また，大阪医科薬科大学では，正社員は，

仕事以外の原因で負傷し，欠勤した場合，

６ヶ月間は賃金が全額支払われ，

６ヶ月経過後は休職が命じられて

賃金の２割の休職給が支給されますが，

アルバイト職員には，これらの制度が適用されていませんでした。

 

 

この制度の趣旨は，継続して就労する正社員の

生活の保障を図る点にあるところ，

アルバイト職員も契約期間が更新されて，

継続した就労をして，大学に対する貢献もあり，

そのようなアルバイト職員に対する

生活の保障の必要性があることから，

この制度をアルバイト職員に一律に適用しないのは

不合理であると判断されました。

 

 

そして，アルバイト職員が仕事以外の原因で負傷し，

欠勤した場合に賃金の１ヶ月分，

休職した場合に賃金の２ヶ月分を支給しないことは，

不合理と判断されました。

 

 

当該労働条件の趣旨や目的，労働実態をもとに，

不合理か否かが判断されています。

 

 

非正規雇用労働者の格差是正に役立つ裁判例ですので，

紹介させていただきました。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。