昨日は，フレックスタイム制の概要について説明しましたので，

本日は，働き方改革でフレックスタイム制が

どのように改正されたのかについて解説します。

 

 

 

今回の働き方改革によって，フレックスタイム制の精算期間が

１ヶ月以内から３ヶ月以内に延長されました。

 

 

精算期間とは，フレックスタイム制の適用の単位となる期間であり，

この期間に対して，労働者が労働すべき時間（総労働時間）

を定めることになります。

 

 

改正前であれば，精算期間が１ヶ月以内だったので，

使用者は，１ヶ月ごとに，実労働時間が総労働時間を超過した場合には，

超過時間分に応じた残業代を支払う必要があり，

実労働時間が総労働時間よりも少ない時間ですんだ場合には，

賃金控除される可能性がありました。

 

 

今回の改正によって，精算期間が３ヶ月以内に延長されたことで，

例えば６月から８月に精算期間が設定された場合，

６月に長く働いた分，総労働時間を満たす限り，

８月に短く働くことができるようになります。

 

 

６月に長く働いた時間と８月に短く働いた時間とを相殺して，

６月に残業代が支払われない代わりに，

８月に賃金控除をしないという調整が可能となります。

 

 

もっとも，実労働時間は，仕事の量に左右され，

労働者には，仕事量を調整する権限が与えられていないことが多く，

労働者が６月に長く働き，８月に短く働こうとしても，

８月の仕事量の軽減がなければ，

結局，８月も長く働かなければならなくなります。

 

 

その結果，全体として長時間労働なり，

フレックスタイム制の目的である

仕事と生活の調和が実現できないことになります。

 

 

 

さて，１ヶ月を超える精算期間を設定した場合，

所轄の労働基準監督署に労使協定の届出が必要となり，

１ヶ月あたりの実労働時間が週平均５０時間を超えた場合には，

総労働時間にかかわらず，時間外労働に該当し，

３６協定の締結と届出が必要となり，

精算期間の途中であっても，

各月の賃金支払日に残業代を支払うことが，

会社に義務付けられています。

 

 

例えば，精算期間を６月から８月とし，

総労働時間を５２５時間として，

６月に２５０時間，７月に２００時間，８月に７５時間

働いた場合，３ヶ月間の実労働時間は５２５時間であり，

総労働時間の枠内におさまっています。

 

 

しかし，６月の週平均労働時間は，

２５０時間÷３０日×７日＝５８．３３時間となり，

週平均５０時間を超えています。

 

 

６月の法定労働時間の総枠は，

５０時間×３０日÷７日＝２１４．２時間であり，

６月の実労働時間は，２５０時間であり，

２５０時間－２１４．２時間＝３５．８時間について，

６月分の給料の支給日に残業代が支払われなければなりません。

 

 

おそらく，精算期間を３ヶ月に延長した場合，

残業代の計算が複雑になります。

 

 

労働者は，フレックスタイム制が適用されても，

長時間労働であれば，残業代が請求できることを覚えておいてください。

 

 

今回の改正で，精算期間が

１ヶ月以内から３ヶ月以内に延長されましたが，

労働者は，始業時刻と終業時刻をコントロールできても，

仕事量をコントロールできないので，

長時間労働に陥る危険があります。

 

 

 

そのため，労働者としては，会社から

フレックスタイム制の精算期間の延長を提案されても，

無理に応じないようにしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。