私は，日本弁護士連合会の貧困問題対策本部のワーキングプア部会に所属しています。そこで，「現在の物流業界の状況とトラック労働者の過酷な労働実態」という勉強会がありましたので報告します。講師は，建交労全国トラック部会の事務局長の鈴木正明さんでした。

まず，総務省の労働調査結果によれば，全産業就業者のうち，トラック運転手は，１．２５％しかいないにもかかわらず，国内物流の９１．３％はトラックが占めています。日本の物流は，トラック運転手がそのほとんどを担っているにもかかわらず，全労働者に占めるトラック運転手の割合はとても少ないです。

トラック運転手が不足している理由として，賃金水準が全産業に比べて１～２割低く，労働時間が全産業に比べて２割以上長いという過酷な労働実態があるからと考えられます。長距離トラック運転手は，長距離を移動し，かつ，荷物の積み降ろしがあるので，どうしても長時間労働になります。長時間労働にもかかわらず，賃金は低水準なため，なり手が少なくなります。

加えて，他の産業に比べて脳心臓疾患の過労死で，労災支給決定になる件数がダントツに多く，全産業の３割近くを道路貨物運送業が占めています。トラック運転手は，深夜に長距離移動するので，質のよい睡眠がとれず，長時間労働による疲労が蓄積して，脳心臓疾患に罹患しやすくなるのだと考えられます。

また，運送会社の労働基準関係法令の違反件数も多く，運送会社の現場では，労働基準法が遵守されていないようです。

アマゾン等のネット通販によって，私達の生活は便利になりましたが，その一方で，日本の物流を担うトラック運転手の労働実態はより悪化しているといえます。日本の物流を維持するためにも，トラック運転手の労働環境の改善が早急に求められます。トラック運転手にこそ，勤務間インターバルや残業の罰則付き上限規制が早急に実施されるべきだと思います。

　平成２９年９月９日，過重労働と医師の働き方を考えるシンポジウムが開かれました。パネリストには，弁護士の川人博先生や松丸正先生といった，過労死問題の第一人者が登壇されました。

　病院が医師の自己申告をもとに勤務時間を把握する場合，医師が正確に労働時間を申告しないこともあり，病院が把握した医師の労働時間と実際の医師の労働時間とが大きく食い違うことがあります。その結果，病院が医師の長時間労働に気付かず，休ませることをしないため，過労死が発生するおそれがあります。そうならないためにも，まず病院が医師の労働時間を，タイムカード等で正確に把握する必要があります。

　医師の労働時間は，様々な職種の中でも最も長いようです。過労死ラインを超す割合は４１．８％になっているようです。医師は，長時間労働に加えて，宿直等で睡眠のリズムが崩れ，手術では極度の集中を強いられ，疲労困憊していると考えられます。医師の疲労が蓄積すれば，医療事故につながる危険があるので，医師の数を増やして，医師の長時間労働を是正していくべきです。

（平成２９年９月１０日朝日新聞朝刊より抜粋）

　秋の臨時国会では，残業の上限規制が審理されますが，医師については，５年間猶予される見通しです。「病院に殺される」という医師を出さないためにも，一日も早く，医師の長時間労働を改善する施策を講じるべきだと考えます。

　労働問題の法律相談は，労働問題を専門に扱う弁護士法人金沢合同法律事務所へ，お気軽にお問い合わせください。

http://www.kanazawagoudoulaw.com/

http://www.kanazawagoudoulaw.com/roudou_lp/

 政府は，国家公務員及び地方公務員あわせて約３３０万人の定年を現行の６０歳から６５歳へ段階的に延長する方向で検討に入ったようです。少子高齢化が進行して労働力人口が減少していく中，働ける人材を確保する必要があること，また，年金支給年齢が引き上げられたため，６０歳で退職して無職になっても年金収入がなく，生活が成り立たなくなることが背景にあります。

https://www.nikkei.com/article/DGXKASFS14H15_31082017MM8000/

　民間企業の場合，高年齢者の雇用の安定等に関する法律（高年法）で，６０歳を下回る定年制を儲けることができず，６５歳までの雇用確保措置を講じなければならないとされています。そして，この雇用確保措置は，①定年年齢の引上げ，②高年齢者が希望するときは定年後も引き続いて雇用する制度の導入，③定年制度の廃止のいずれかとなります。

　このように民間企業の場合は，定年が６５歳までに延長されているか，定年後希望すれば継続して働くことができます。他方，公務員の場合は，未だに定年が６０歳と決まっていて，定年後に希望しても必ずしも同じ職場に継続して働けるとは限らないようです。

　民間企業では当たり前になっていることが公務員の世界では当たり前になっていないのです。そういう意味では，公務員の労働状況は，民間企業の労働状況よりも悪い気がします。今後は７０歳まで働くのが当たり前になっていくでしょうから，雇用継続を希望する公務員のためにも，定年延長が早急に実現されることを希望しています。

 厚生労働省は，労働安全衛生法施行規則を改正し，労働者の労働時間を適切に把握することを会社の義務として明記する方針を固めたようです。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/20170806-OYT1T50030.html

　会社が労働時間の把握するのは当然ですが，おそらく，これまで労働時間の把握を義務付けている法律はなかったと思います。そのため，労働時間の把握義務を法律で明記することは，会社に労働時間の把握を強制させ，違反した場合には労働者に有利な労働時間が認定される可能性があるため，この改正は労働者にとって，とても重要になります。

　残業代を請求する場合や労災を申請する場合，労働者がタイムカード等の証拠を収集し，労働時間を立証しなければならないのですが，会社によっては，タイムカードもなく，労働時間の把握を全くしていないところもあり，その場合，労働時間をどうやって立証すればいいか悩むことがあります。

　今後，労働時間の把握義務が法律で明記されれば，会社が労働時間の把握をしていなかった場合，裁判において，会社が労働時間の把握義務を怠ったとして，労働者が主張する労働時間がそのまま認められる可能性があります。

　労働者にとっては，残業代請求や労災申請で強力な武器を得られることになると思いますので，労働安全衛生法施行規則の改正に注目したいです。