１　内部通報のニュース

 

 

朝日新聞の報道によりますと，東京電力から

電話勧誘業務を請け負ったりらいあコミュニケーションズという会社が，

顧客との会話を録音した音声データを改ざん，捏造したようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASN6B7363N6BUTIL01T.html

 

 

このような不正は内部通報で発覚したようです。

 

 

 

組織内で不正行為が密かに行われていると，

組織外の人間が不正行為を見抜けないことがあり，

不正行為を是正するためには，

内部通報は貴重な情報源となります。

 

 

他方で，内部通報をした労働者が組織内で干されることはよくあります。

 

 

山口県多布施町の男性職員が町の固定資産税の

徴収ミスを内部通報したところ，

町役場とは別の建物の和室において１人で

町の刊行物を作成する部署に異動させられたようです。

 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5e4666211067dd0815ac6275603e906bb8985e

 

 

法的に正しいことをしても，

報復人事を受けるリスクがあるのが，

組織というものです。

 

 

組織内部の不正行為を是正するためには，

内部通報を保護していくことが重要になります。

 

 

２　公益通報者保護法

 

 

この内部通報を保護するのが公益通報者保護法という法律でして，

この法律が１４年ぶりに改正されました。

 

 

本日は公益通報者保護法の改正について説明します。

 

 

公益通報者保護法では，労働者が，会社において，

犯罪行為が発生する切迫した状況などにおいて，

監督権限のある行政庁やマスコミなどに内部通報した場合に，

内部通報をした労働者を保護する要件が定められています。

 

 

内部通報をした労働者が，公益通報者保護法の要件に該当すれば，

会社は，内部通報をした労働者に対して，

内部通報をしたことによって解雇や降格，減給

といった不利益な取り扱いをしてはならないことになります。

 

 

今回の改正では，内部通報者がより保護されるようになりました。

 

３　公益通報者保護法の改正のポイント

 

 

改正前の公益通報者保護法で保護されていたのは，

現に会社に勤務している労働者に限定されていましたが，

今回の改正で，退職後１年以内の退職者と

役員にも保護の対象が拡大されました。

 

 

保護される通報対象事実は，

改正前は刑事罰に該当する事実だけでしたが，

改正により，行政罰に該当する事実も含まれることになりました。

 

 

 

内部通報によって，不正行為が世間に発覚すると，

会社の信用が落ちて，会社の売上が減少するなど，

会社に損害が発生することがあります。

 

 

このような場合に，会社が内部通報した者に対して，

損害賠償請求ができるのであれば，

正しいことをした者が損をすることになってしまいますので，

内部通報者は，内部通報によって会社に生じた

損害賠償責任を免除されることになりました。

 

 

また，従業員が３００人を超える法人では，

会社内に内部通報を受け付ける窓口を設置したり，

内部通報の事実を調査するように

必要な体制を整備することが義務付けられました。

 

 

内部通報窓口の担当者には，内部通報のあった事実について

秘密を守る義務を負い，内部通報窓口の担当者が

この守秘義務に違反した場合には，

３０万円以下の罰金が科せられます。

 

 

さらに，会社が内部通報に適切に対応するための

必要な体制の整備をしない場合，内閣総理大臣が，

当該会社に対して，助言，指導，勧告，公表などができます。

 

 

会社の中に内部通報のための体制が整備されますと，

労働者は，外部の行政庁やマスコミに通報するのではなく，

まずは会社内部に通報して，

会社内で不正行為が是正されることが期待されます。

 

 

会社としても，いきなり行政庁やマスコミに通報されると

酷い風評被害を被るリスクがありますので，

労働者が内部通報しやすい環境を整えることは，

リスクマネジメントの観点から重要です。

 

 

今回の公益通報者保護法の改正で，

内部通報した労働者が保護されやすくなったのでよかったです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

会社で不正が行われていることを知ってしまったあなたは，

どのような行動をとりますか。

 

 

勤務している会社で不正がひどくなり，

不正を強要されることも多くなり，

事故が生じているため，労働者が心配になり，

内部告発をすることにしました。

 

 

労働者は，次の手順で内部告発をしました。

 

 

まずは，会社の上司に相談しました。

 

 

上司からは，見て見ぬふりをするように

言われてしまい，何も意味はありませんでした。

 

 

 

 

次に，労働基準監督署へ相談に行きました。

 

 

労働基準監督署へ相談へ行ったものの，特に動きはなく，

上司からは，労働基準監督署へ相談に行ったことがばれると

クビになるぞと言われました。

 

 

最後に，インターネットに，会社名はふせて，

不正が行われていることを書き込みました。

 

 

 

すると，会社に，インターネットの書き込みがバレてしまい，

会社をやめるように言われました。

 

 

このような場合，労働者は，会社をやめなければならないのでしょうか。

 

 

不正をばらせば，会社から不利益な取扱を受けるかもしれませんし，

他方で，不正で犠牲になる人がいると思うと，

どうしたらいいのかとても迷います。

 

 

このようなときには，公益通報者保護法という，

内部告発者を保護する法律が適用できないかを検討します。

 

 

会社の不正が，犯罪行為に該当し（通報対象事実といいます），

その犯罪行為が現に発生しているか，または，

発生の切迫性がある状況で通報する必要があります。

 

 

会社の内部で通報する場合には，労働者が，

通報対象事実の発生または切迫性を思料するだけで大丈夫です。

 

 

労働基準監督署などの行政機関へ通報する場合には，

通報対象事実が発生しているか，または，

通報対象事実が発生しようとしていると信じるに足りる相当の理由

が必要になります（真実相当性といいます）。

 

 

その他の外部機関（マスコミなどです）へ通報する場合には，

真実相当性以外に，次のいずれかに該当する必要があります。

 

 

①会社内部や労働基準監督署へ通報すれば，

会社から解雇されるなどの不利益な取扱をうける危険がある場合

 

 

②会社内部で通報すれば，通報対象事実の証拠を隠滅される

おそれがある場合

 

 

③会社から公益通報をしないことを要求されている場合

 

 

④文書で会社に通報したけれども，会社が何も調査をしない場合

 

 

⑤個人の生命または身体に危害が発生する危険が切迫している場合

 

 

ようするに，通報先が会社内部→行政機関→外部機関

へ変わるにつれて，要件が厳しくなるのです。

 

 

 

これら公益通報者保護法の要件を満たせば，

内部告発をした労働者に対する解雇は無効になり，

会社は，労働者に対して，不利益な取扱をできなくなります。

 

 

内部告発をすることを労働者が決めた場合，

まずは，会社内部で通報し，その後，労働基準監督署へ相談し，

それでも何も変化がないのであれば，

外部のマスコミへ通報することを検討しましょう。

 

 

インターネットの書き込みは，

書き込みをした人が特定されたり，

正しく情報が伝わらない可能性があるので，

あまりおすすめはできません。

 

 

内部告発をする前に，公益通報者保護法が適用される

可能性があるのかを弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。