企業法務

（１）契約書の審査
企業は、取引先との間で契約を締結することが日常的となっています。しかし、各業態に合った契約を結ぶときには、権利義務が正しく記載され、かつ重要なリスクを回避できるようになっているかというと、必ずしもそうではありません。そのような契約書とするためには、企業法務に精通した弁護士による契約書の審査が必要となります。
当事務所では、弁護士の日常的な業務として、依頼企業から契約書のチェックを依頼されて、契約書の審査とアドバイスを行っています。

（２）コンプライアンス
今や、企業が活動するに当たって法令を遵守しなければならないことは、社会的常識となっており、コンプライアンスを無視ないし軽視したために、企業が糾弾され、社会的信用を失墜し、ひいては倒産・縮小に至ることも珍しくありません。
コンプライアンスの遵守をチェックし、アドバイスすることは、企業の顧問弁護士としては、最も重要な任務となります。

（３）労務管理
各企業は従業員の士気と能力によって、初めて活動の成果を得ることが出来ます。そのためにも、企業の労務管理は、労働基準法などの労働法規を遵守し、社会的道義を踏まえたものにする必要があります。
その観点で、労務管理にアドバイスを与えることも、弁護士の重要な仕事となります。

（４）事業再生、事業承継、M&A
各企業は、時には、事業に行き詰まり、再生を賭けて、民事再生の手続きや、任意整理を検討しなければならないときがあります。あるいは、その前の段階として、メインバンクとシビアな交渉をしなければならないことも珍しくありません。そのような場合、企業の方針を立てるには弁護士のアドバイスが必要となります。
各企業のオーナーが、子供または親しい人に事業を承継させたいとき、株式の保有状況や貸借対照表（B/S）及び損益計算書（P/L）の現状から最も効率的な事業承継の途を見出す必要に迫られることがあります。これらにも弁護士のアドバイスが不可欠です。
事業譲渡、合併、株式分割等によって、企業の飛躍を図るとき、またはそのターゲットになったとき、弁護士のアドバイスなしに、方針を立てることは困難です。

※当事務所は、こうしたニーズに答えて依頼企業への助言、代理等を行ってまいりました。