１　電通の３６協定違反

 

 

２０１９年９月に，電通の高橋まつりさんが過労自殺したことが

労災と認定されるニュースが大々的に報道されて，

電通は，厳しいバッシングを受けました。

 

 

 

電通は，労働基準法違反で書類送検され，公開の法廷において，

刑事裁判の審議されて，罰金５０万円の有罪判決となりました。

 

 

このニュースの影響は大きく，

長時間労働による過労死や過労自殺を撲滅する機運が高まり，

働き方改革において，残業時間の上限規制につながりました。

 

 

このように，厳しいバッシングを受けた電通でしたが，

残念ながら，２０１８年度に労働基準法違反があったとして，

労働基準監督署から是正勧告を受けたようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASMD44GM6MD4OIPE00G.html

 

 

本日は，電通の２０１８年度の労働基準法違反について説明します。

 

 

２　３６協定

 

 

報道によりますと，電通は，労働組合との間で，

１ヶ月の残業時間の上限を４５時間，

事前に申請すれば１ヶ月７５時間に延長できる

３６協定を締結したにもかかわらず，

１ヶ月７５時間を超える違法残業をさせていたり，

事前申請なしに１ヶ月７５時間まで残業をさせたケースがあったようです。

 

 

まず，労働基準法３２条では，１日８時間，

１ヶ月４０時間を超えて労働させてはならないと規定されています。

 

 

１日８時間，１ヶ月４０時間を超えて労働させるためには，

会社は，３６協定を締結して，

労働基準監督署に届け出なければならないのです。

 

 

３６協定を締結せずに残業をさせたり，

３６協定で定めた時間を超えて残業をさせた場合には，

労働基準法３２条違反として，

６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられることがあります。

 

 

３　残業時間の上限規制

 

 

働き方改革関連法により，改正労働基準法では，

３６条３項，４項により，残業の限度時間は１ヶ月４５時間以下，

１年間３６０時間以下としなければなりません。

 

 

もっとも，「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い

臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」に限って，

限度時間を超えて，休日労働を含めて１ヶ月１００時間未満，

休日労働を除いて１年７２０時間以下で残業させることを許容する

特別条項を定めることができます（労働基準法３６条５項）。

 

 

この特別条項による残業は，

１ヶ月４５時間という限度時間を超えて残業させることになるので，

法令で定められた事項を３６協定に記載し，

その３６協定が遵守される必要があります。

 

 

 

例えば，３６協定の特別条項には，

限度時間を超えて労働させることができる場合や，

限度時間を超えて労働させる場合における手続を定めなければなりません

（労働基準法施行規則１７条１項４号，７号）。

 

 

まず，電通では，限度時間を超えて残業できる上限を

１ヶ月７５時間に設定していたようです。

 

 

１ヶ月７５時間は，１ヶ月１００時間未満ですので，

特別条項としては適法です。

 

 

しかし，特別条項の残業の上限を１ヶ月７５時間としているので，

１ヶ月７５時間を超えて働かせれば，

３６協定の特別条項に違反しているので，

労働基準法違反になります。

 

 

また，電通では，１ヶ月４５時間を超えて，

７５時間までに働かせるためには，事前申請の手続が必要なのですが，

この事前申請の手続を経ずに，

１ヶ月７５時間まで働かせたことがあったようですので，

この点においても労働基準法違反が認められます。

 

 

４　３６協定のチェックは大切です

 

 

このように，会社は，３６協定を締結したならば，

３６協定に記載されていることを遵守しなければならず，

違反したらならば，労働基準監督署から行政指導されるリスクがあります。

 

 

労働基準監督署から行政指導されたことがマスコミ報道されれば，

風評被害となりますので，気をつけるべきでしょう。

 

 

また，労働者も，会社が３６協定をしっかりと遵守しているのか

チェックしていくことが重要です。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。