厚生労働省は，平成３０年８月２７日，現在は，会社が労働者に

書面で交付することが定められている労働条件の通知方法を，

ファックスや電子メールの送信でも可能とする，

労働基準法施行規則の改正案を示しました。

 

 

 

 

労働者がメールなどで，労働条件の通知を希望するのであれば，

労働者にとっても，会社にとっても便利になります。

 

 

このトピックスに関連して，本日は，

労働条件の通知について説明します。

 

 

労働基準法１５条１項には，会社は，労働契約の締結に際して，

労働者に対して，賃金・労働時間その他の労働条件を

明示する義務があると規定されています。

 

 

さらに，次の５つについては，会社は，

労働者に対して，書面による明示が義務付けられています。

 

 

①労働契約の期間に関する事項

②働く場所・仕事の業務内容

③労働時間に関する事項

（始業・終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，

休憩時間，休日，休暇）

④賃金に関する事項（賃金の決定，計算・支払の方法，締日と支払日）

⑤退職に関する事項（解雇の事由を含む）

 

 

会社が労働条件を明示しなければならない対象労働者は，

正社員だけでなく，契約社員や派遣社員などの種別を問わず，

全ての労働者です。

 

 

また，会社が労働条件を明示しなければならない場面は，

当該労働者と初めて労働契約を締結するときだけでなく，

有期労働契約の期間満了後の契約更新のときや，

定年後の再雇用のときも含まれます。

 

 

一般的には，労働契約を締結するときに，会社が労働者に対して，

下記ＵＲＬにあるような労働条件通知書を交付することがほとんどです。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf#search=%27%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E9%80%9A%E7%9F%A5%E6%9B%B8+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81%27

 

 

もっとも，私が労働者から，労働事件の法律相談を受けていると，

石川県の中小企業では，労働条件通知書を労働者に

交付していないことがちらほらとみかけられます。

 

 

 

 

会社が，労働条件の明示義務に違反した場合，

３０万円以下の罰金という罰則がありますので，

会社は気をつける必要があります。

 

 

労働者としては，勤務する会社の労働条件が明確になっていないと，

賃金はいくらもらえるのか，

残業をしなければならないのかが分からず，

不安になります。

 

 

そこで，労働者は，会社に就職する際に，

労働条件通知書の交付を受けるようにしてください。

 

 

法令の改正後に，労働条件の通知をメールで受け取る場合には，

メールの文書を保存するか，プリントアウトして，

大切に保管しててください。

 

 

もし，労働条件通知書に記載されている労働条件と，

実際に勤務した後の労働条件が異なっている場合，

労働者は，即時に労働契約を解除することが可能です

（労働基準法１５条２項）。

 

 

そのため，労働者は，労働条件通知書と異なる労働条件があれば，

会社に対して，その改善を求め，それでも改善されず，

そのような会社で働き続けるのが嫌な場合には，

労働契約を解除すればいいのです。

 

 

労働条件通知書は，労働者を守るために重要なものですので，

当たり前のように，全ての会社で交付されるようにしてもらいたいです。

 

 

本日も，ブログをお読みいただき，ありがとうございます。