７月１８日に，ヤマト運輸のセールスドライバー約５９，０００人に対して，総額約２３０億円の未払残業代が支払われたようです。とてつもない金額の残業代です。

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/18/yamato_n_17521924.html

　トラックドライバーの場合，トラックにデジタルタコグラフという走行距離や走行時間が記録される装置が搭載されているため，デジタルタコグラフの記録さえ入手できれば，労働時間の立証は問題ありません。デジタルタコグラフのデータから労働時間を確定させて，残業代を計算したのであれば，正確な残業代が支払われることになると思います。今回のヤマト運輸でも，デジタルタコグラフから残業代が算出されていれば問題ないと考えます。

　そして，長距離トラック運転手の場合，深夜に働くことになりますので，深夜の割増賃金が発生するので，残業代が高額になる傾向にあります。私が担当した長距離トラック運転手の残業代請求の事件では，数百万円の残業代が認められました。また，ヤマト運輸の残業代の報道がなされてから，ヤマト運輸のトラック運転手の働き方を見ていると，朝早く出勤し，お昼休憩をとらずに働き，夜の配達をしているので，ほぼ毎日８時間労働を超過して残業代が発生します。

　ヤマト運輸は，高額な残業代を支払うことになったので，残業代をなくそうというインセンティブがはたらき，トラック運転手の労働条件が改善されることが期待されます。もっとも，ヤマト運輸以外のトラック会社では，残業代が支払われないまま長時間労働を強いられているトラック運転手が多く存在していると思います。ヤマト運輸の残業代問題を契機に，ヤマト運輸以外のトラック会社でも未払残業代の問題が少しでも改善されることに期待したいです。

 平成２９年７月１６日の朝日新聞の報道によれば，連合のインターネットによるアンケート調査の結果，回答した労働者の４割が，会社が労働者に残業を命じるには労使協定を締結する必要があることについて，「知らない」と回答したようです。

　http://www.asahi.com/articles/ASK7754B7K77ULFA01C.html

　労働基準法３２条で，労働時間は１日８時間，１週間で４０時間に規制されていますが，労働基準法３６条において，会社が労働組合や労働者の過半数代表との間で労使協定を締結すれば，残業ができるようになります。ようするに，３６協定を締結しないと，会社は労働者に残業を命じることができないのです。

　この労働時間の原則を知らない労働者がまだ多く，若者が知らないことが多いようです。労働者は，労働法によって守られているので，労働法を勉強することで，会社で突然労働トラブルに巻き込まれてしまった場合，自分で自分の身を守ることができます。そのため，多くの労働者にワークルールが普及すること，とりわけ，若者には，学校でワークルールを学ぶ機会が保障されるべきだと考えます。大学で労働法の講義をする機会があるので，多くの学生に対して，ワークルールの重要さを伝えていきたいです。

　朝日新聞の報道によれば，７月７日，東京地検は，電通の違法残業事件において，３６協定が労働基準法の要件を満たしておらず，無効であったようです。

　http://www.asahi.com/articles/ASK77659RK77ULFA02L.html

　労働基準法には，３２条において，休憩時間を除いて１日８時間以上，１週間に４０時間を超えて働かせてはならない，という労働時間の原則が規定されています。

　しかし，時間外・休日労働について，当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合，そのような組合がない場合には当該事業場の労働者の過半数を代表する者と使用者との間で，書面による労使協定を締結し，労働基準監督署へ届出がされた場合，例外的に時間外・休日労働が可能となります（労働基準法３６条）。この労使協定が３６協定です。

　朝日新聞の報道によると，２０１５年１０～１２月の期間，電通の東京本社の労働組合の加入者数が労働者の半数を超えていなかったようです。労働基準法３６条の過半数の労働者とは，正社員，契約社員，パートを含む全ての労働者であるところ，電通の非正規社員が増加したことによって，電通の全従業員のうち，労働組合に加入していた労働者が半数を切ってしまっていたようです。

　中小企業であれば，労使協定の有効期限が経過しているのに放置されたままであったり，労働者の過半数代表者を選出する手続きにミスがあったりすることはよくあるのですが，電通ほどの大企業において，３６協定の要件が満たされておらず，無効であった期間があるのは異例です。

　労働者は，自身の会社の労使協定を入念にチェックする必要があります。

　平成２９年６月１６日，厚生労働省が，全国の労働局や労働基準監督署等で実施された総合労働相談の結果を公表したので紹介します。

　平成２８年度の相談件数は１，１３０，７４１件で，ここ５年間で一番多かったようです。労働相談は，やや減少傾向だったのですが，平成２８年度で急に増加に転じました。電通事件後に働き方改革の機運が高まり，労働問題についての報道が増えたことに，何か原因があるのかもしれません。

　労働相談の内訳で，最も多いのが「いじめ・嫌がらせ」で全相談の中の２２％を占めています。また，以前は，「解雇」の相談件数が多かったのですが，近年は「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が上昇の一途をたどっており，トップを維持しています。ブラック企業問題や，人手不足で職場に負荷がかかり，人間関係がギクシャクしているのが原因なのかもしれません。

　ニーズの大きい「いじめ・パワハラ」の問題に，しっかりと対応できるように研鑽を積んでいきます。

　平成２９年６月３０日，厚生労働省が平成２８年度の過労死等の労災補償状況を公表しました(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html)。

　まず，脳・心臓疾患に関する事案の労災について，請求件数と支給決定件数共に前年比増となりました。業種別では，運輸業・郵便業が突出して多いです。長距離トラック運転手の長時間労働が背景にあるのかもしれません。

　発症前２～６ヶ月の時間外労働が平均月８０時間を超えると業務起因性が認められやすくなりますが，１ヶ月の時間外労働が８０時間を下回るケースであっても，１４件で労災認定されていました。１ヶ月の時間外労働８０時間以上という過労死ラインを下回る時間外労働であっても，労働時間以外の負荷要因と組み合わせることで，総合判断で労災認定されることがあります。

　次に精神障害に関する事案の労災について，請求件数１，５８６件で前年比７１件の増加，支給決定件数は４９８件で前年比２６件の増加で，いずれも過去最多となりました。業種別では，医療・福祉が多いです。人手不足な上に，責任が重く，労働者一人ひとりの負荷が増加しているのかもしれません。

　また，精神障害の労災の原因のトップは，「（ひどい）嫌がらせ，いじめ，又は暴行を受けた」です。労働相談の現場でも，パワハラの相談が増えているのを実感しております。

　精神障害の労災は，１，５８６件の請求に対して支給決定は４９８件ですので，精神障害で労災申請した人の３１％しか労災認定を受けられていないので，まだまだ狭き門です。

　過労死等の労災事件は今後も増えていきそうです。この問題に対して，労働者側の弁護士として真摯に取り組んでいきたいと思います。