８月２日金曜日に石川県女性センターで開催される，

「トラブルのない明るい職場を目指す労働判例・政策セミナーｉｎ金沢」

で講師をさせていただくことになりましたので，

２０１８年６月に成立し，２０１９年４月から逐次施行されている，

働き方改革関連法について，今一度勉強をしております。

勉強したことをアウトプットしないと，

知識として定着しませんので，

働き方改革関連法について勉強したことを

順次アウトプットしていきます。

本日は，労働時間把握義務が法律で明記されたことについて解説します。

未払残業代請求や過労死・過労自殺の労災申請においては，

労働時間をどうやって証明するのかが大変重要になります。

労働者が労働時間を証明できないと，

未払残業代を計算することができませんし，

過労死・過労自殺の原因である長時間労働を明らかにすることができず，

労働者が救済されないことがあります。

そのため，会社が，労務管理として，

労働者が，いつの日に何時から何時まで働いたのかという

記録を残しておくことが重要になります。

ところが，これまでは，会社の労働時間把握義務が，

法律の条文で明確に規定されていたわけではなく，

具体的な労働時間把握の方法についても，

厚生労働省の通達

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」

（平成１３年４月６日基発３３９号），

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」

（平成２９年１月２０日基発０１２０第３号）

が示されているだけでした。

そして，これらの通達では，

事業場外みなし労働時間制や裁量労働制が適用される労働者や

管理監督者は対象外とされていました。

今回，労働安全衛生法が改正されて，

労働安全衛生法６６条の８の３という条文が新設されて，

会社は，労働者の労働時間の状況を把握しなければならない，

と法律で明記されました。

労働時間把握義務違反に対する罰則がないという点が

不十分ではありますが，会社の法的義務として

法律の条文に明確化されたことは大いに活用できると思います。

会社は，労働時間把握義務を負っているのですから，

今後は，会社に対して，タイムカードなどの

資料の開示を求めやすくなりますし，

会社が労働時間把握義務を怠った場合に，

労働者が主張する労働時間が認められやすくなったり，

一定の期間の労働時間の資料をもとに

平均的な残業代の計算が認められやすくなることが期待できます。

そして，今回の改正で，労働時間把握義務の対象となる労働者は，

高度プロフェッショナル制度が適用される労働者を除き，

①研究開発業務従事者，

②事業場外みなし労働時間制の適用労働者，

③裁量労働制の適用労働者，

④管理監督者，

⑤派遣労働者，

⑥短時間労働者，

⑦有期契約労働者

を含めた全ての労働者です。

長くなりましたので，続きは明日以降に記載します。

本日もお読みいただきありがとうございます。

労働事件の法律相談を受ける際に，弁護士は，

相談者に対して，就業規則の内容はどうなっていますか，

と尋ねることが多いです。

就業規則とは，おおざっぱにいえば，

会社の労働条件やルールを定めた規定集のことです。

解雇事件であれば，就業規則に記載されている

どのような解雇理由で解雇されているのかを

検討するために就業規則をチェックします。

未払残業代請求事件であれば，就業規則に記載されている

労働時間をもとに，残業代の計算をします。

このように，労働事件において

就業規則の内容を検討することは，

必須の作業だと思います。

しかし，多くの労働事件の法律相談において，

相談者に就業規則のことを尋ねると，

就業規則を見たことがないのでわかりません，

という回答がかえってくることが多いです。

そう，多くの労働者が，就業規則を見ていないのです。

そもそも，多くの労働者は，

就業規則が会社のどこにあるのか知らないことが多いです。

なぜならば，会社が，労働者に対して，

就業規則を見せることがあまりなく，

就業規則がどこに保管されているのかについて

説明していないことがほとんどだからです。

ところが，就業規則に記載されている内容が

労働契約における労働条件になるためには，

その就業規則を労働者に周知していなければなりません

（労働契約法７条）。

ここでいう周知とは，

労働者が知ろうと思えば知ることができる状態

に置かれたことをいいます。

労働者が就業規則の内容を実際に知る必要はないものの，

労働者が就業規則を見たいときには，

見れる状態にしておかなければならないのです。

就業規則を周知していなかった場合，就業規則の内容は，

労働契約の労働条件とはならず，会社は，

就業規則を作成していても，無意味になります。

この就業規則の周知について，

興味深い裁判例がありますので，紹介します。

平成２９年３月１４日甲府地方裁判所判決です。

この事件では，被告会社に就業規則がなかった時期に，

グループ会社の就業規則を流用していたという特殊事情があり，

就業規則の周知が争点となりました。

この事件では，被告の代表者が，労働契約の締結の際に

就業規則が備え付けられている場所を伝えたという証言を

裏付ける客観的証拠がないこと，労働条件通知書の

「具体的に適用される就業規則名」の欄が空欄になっていること，

グループ会社の就業規則が被告会社の就業規則として

適用されるという説明がされていなかったことが認定されました。

そして，これらの事情から，グループ会社の就業規則が

被告会社の従業員控室の棚に備え付けられていたとしても，

原告労働者が，グループ会社の就業規則が

被告会社の就業規則として用いられていたと認識できないので，

就業規則の周知があったとはいえないと判断されました。

グループ会社の就業規則を流用していた点で，

アクセスの客体である就業規則の情報の適切性に疑問があり，

労働者に対して就業規則の内容の理解できるような

会社の説明の努力がなかったことが，

就業規則の周知があったとはいえないという

判断に結びついたのだと思います。

就業規則を見たことがなく，どこにあるのかも知らず，

会社から就業規則の説明が全くない場合には，

就業規則の周知を争う余地がでてきます。

本日もお読みいただきありがとうございます。

先日，会社から退職金の支払いがないという法律相談を受けました。

労働者が会社にとって不都合なタイミングで退職したり，

会社と労働者と間でトラブルがある場合に，

会社が退職金を支払わないことがあります。

本日は，会社に対して，退職金を請求するには

どうすればいいかについて解説します。

まず，労働者が退職したからといって，

当然に会社に対して退職金を請求できるものではありません。

就業規則，労働契約，労働協約などで退職金を支給することや，

退職金の支給基準が定められていて，

会社に支払い義務のあるものは賃金と認められて，

賃金についての労働基準法の保護を受けることができるのです。

労働基準法には，労働者に対して退職金請求権

を認める直接的な条文がないので，

退職金請求権が認められるためには，

就業規則，労働契約，労働協約などの根拠が必要になります。

そのため，労働者が会社に対して，退職金を請求するためには，

会社の就業規則などに退職金に関する定めがあるかを

チェックする必要があります。

就業規則とは別に，退職金規程を作成している会社もありますので，

会社を辞める前に，会社に対して，退職金規程などの

退職金の根拠となる資料の開示を求めます。

会社を辞めた後に，労働者個人が，会社に対して

退職金規程の開示を求めても，会社が任意に応じない

可能性もありますので，可能な限り，会社を辞める前に，

退職金規程などの資料をコピーしておくのがいいです。

会社から退職金規程の開示を受けたなら，

退職金規程に記載されている退職金の支給基準に従い，

退職金の計算をします。

一般的には，退職金の算定基礎賃金に

勤続年数別の支給率をかけて算定されることが多いです。

退職金の計算をする際には，給料のうちのどの部分までが

退職金の算定基礎賃金に含まれるのかが，

退職金規程に記載されていることが多いので，

給料明細をなくさずにとっておき，

給料明細から退職金の算定基礎賃金を計算します。

勤続年数別の支給率については，

労働者が自分の意思で会社を退職する自己都合退職の場合には，

普通解雇や整理解雇といった会社都合退職の場合に比べて，

支給率が低く設定されていることが多いです。

大幅な給料カットを通告されて，労働者が

「一身上の都合により」などと記載した退職届

を会社に提出した場合には，

自己都合退職なのか会社都合退職なのかが争われることがあります。

次に，退職金を計算できたとして，労働者は，

いつ退職金を請求できるのでしょうか。

退職金規程などに退職金の支払時期が定められている場合には，

その支払時期に請求することになります。

退職金規程に支払時期が記載されていない場合には，

会社は，労働者の請求があってから７日以内に

退職金を支払わなければなりません（労働基準法２３条１項）。

退職金規程に定められている支払時期や，

労働者の請求があってから７日以内に退職金が支払われなかった場合，

会社は，年６％の遅延損害金を負担しなければなりません。

労働者としては，早目に退職金の請求をしておけば，

遅延損害金を請求できる可能性があります。

また，退職金請求権の消滅時効は５年なので，

退職してから５年が経過していないのであれば，

退職金を請求できる可能性があります。

まとめますと，退職金の根拠規程を調査して，

早目に会社に対して退職金を請求することが重要となります。

本日もお読みいただきありがとうございます。

先日，妻から，仕事で帰宅が遅くなった日の翌日のブログは

更新しないように言われてしまい，毎日更新を目標に

がんばってきた私としては，ブログを継続するか悩んでいることを，

ブログに記載しました。

すると，フェイスブックのお友達から，

たくさんの貴重な意見をいただきました。

参考になるアドバイスをいただき，

本当にありがとうございました。

ただ，先日のブログの内容では，妻は，

夫が都合のいいことしか書いておらず，

妻側からみた真実が記載されていないので，

フェアではないとクレームを言ってきました。

妻から，妻の言い分をそのまま書くように

厳しく言われましたので，恥を忍んで，

本日は，妻の言い分を記載します。

まず，現在，私達夫婦は，私の実家で，

私の両親と一緒に同居しています。

７０代後半の私の両親と，私達夫婦，

２歳の長女と０歳の長男の６人で同居生活をしています。

二世帯住宅ではなく，完全な同居です。

台所，風呂，洗面所も共有です。

私達夫婦と私の両親は，４０歳以上も年齢が離れているので，

ジェネレーションギャップが多々あります。

私の両親は，昭和の価値観を押し付けてくるので，

両親は，その気がなくても，妻は，

ネチネチいびられていると捉えてしまいます。

嫁姑問題は深刻で，妻は，私の母から嫌味を言われたり，

場の雰囲気が険悪になるので，

私に早く家に帰ってきてほしいと願っています。

妻から見た夫は，仕事が忙しい上に，

同窓会や朝活などの活動もしていて，

仕事以外にも時間がとられている。

そのうえ，毎日ブログを更新しているので，

妻から見ると，夫は，家族を大切にしていないように思える。

これに対して，私は，妻に対して，

私の両親との同居を解消して，

私達夫婦と子供で生活することを提案しました。

しかし，同居を解消しようとすると，

田舎育ちの両親は，激しく反発し，

私達夫婦と両親の関係が決定的に悪化するので，

メンタルが弱っている妻は，今は，

同居を解消する気力がないとのこと。

そういう状況もあり，妻は，なおさら夫に早く

家に帰ってきてほしいと願っており，

夫が早く帰宅するのであれば，ブログを継続してもいいけれども，

帰宅が遅くなるのであれば，翌日のブログを更新しないでほしい。

昨日も，このことが原因で夫婦ケンカをしまして，

妻としては，譲歩するつもりはないようです。

ブログを毎日続けるためには，

１９時３０分までに帰宅しないといけないのですが，

ちょうど今，仕事が忙しく，

１９時３０分までに帰宅することが困難な状況です。

とはいえ，毎日更新を今日まで続けて，

ここでやめるのはおしい気がしてなりません。

イチロー選手が引退会見で語った，

「小さいことを重ねることがとんでもないところにいくただ一つの道」

という言葉にあるとおり，私にとってブログの毎日更新が，

小さいことの積み重ねなのです。

妻の言い分がよくわかりましたので，

毎日更新ができるか今一度，

自分の時間の使い方を見直すなどして，

検討してみます。

私のことを赤裸々に記載しましたが，夫婦は，

大なり小なり問題をかかえていて，

それをどう乗り越えていくかが試されている

ということが読者の方々に伝わったのであれば，幸いです。

本日もお読みいただきありがとうございます。