警察官の昇任試験対策問題集の原稿執筆にあたり，

適正な手続をとらずに出版社から多額の報酬を受け取ったことが，

公務員法が禁じる兼業に該当するとして，

警視正や警視の階級にある警察官が

懲戒処分とされる見通しとなりました。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASM7D5G06M7DPTIL02S.html

 

 

本日は，公務員の兼業・副業について解説します。

 

 

地方公務員の場合，地方公務員法３８条により，

任命権者の許可を得なければ，

①営利目的の会社などの役員の地位を兼ねること，

②自ら営利目的の会社を営むこと，

③報酬を得ていかなる事業もしくは事務に従事すること

ができません。

 

 

 

 

国家公務員の場合，国家公務員法１０３条と１０４条により，

地方公務員と同じように，上記①～③について，

所轄庁の長の許可を得なければ，できません。

 

 

これは，公務員は，全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，

全力をあげて自分の職務に専念しなければならず

（地方公務員法３０条，３５条，国家公務員法９６条，１０１条），

兼業や副業をすれば，本業である公務員の職務が

疎かになってしまうおそれがあったからだと考えられます。

 

 

また，公務員が兼業や副業をすれば，公務員の権限を利用して，

私企業に便宜を図るおそれがあることから，

公務員の信用失墜を防止するために，

公務員の兼業や副業を許可制として，

チェックしていく必要があるからなのでしょう。

 

 

この公務員の兼業や副業の許可については，

①職務遂行上の能率の低下をきたすおそれの有無，

②当該営利企業と当該行政庁や当該自治体の

利益相反関係や職務の公正を妨げるおそれの有無，

③職員及び職務の品位を損ねるおそれの有無

の３点から判断されるようです。

 

 

例えば，公務員が実家の農業を手伝う場合，

無償で農作業の協力をしている程度であれば，

許可は不要ですが，

報酬を得ていると評価されたり，

自分で農業を営んでいると評価される場合には，

許可が必要になります。

 

 

さて，今回の警察官の場合，出版社からの依頼に応じて，

問題集の問題や回答の原稿を執筆して，

原稿料を受け取ったようですが，

上記の兼業や副業の許可をとっていなかったようです。

 

 

 

 

本来，許可を得ていれば，原稿料を受け取って

問題集の原稿を執筆しても問題はなかったので，

とるべき手続をとっていなかったことが問題となったのです。

 

 

そのため，行為そのものが問題ではなく，

手続違反が問題となったので，

多額の原稿料を受け取っていた警察官は

３ヶ月間給料のうち１０分の１が減額される減給処分となり，

その他の警察官は戒告となる見込みです。

 

 

過去に懲戒処分歴がないと思われるので，

手続違反の場合には，比較的軽い懲戒処分がなされるべきですので，

今回の懲戒処分は妥当なものだと考えます。

 

 

民間企業の場合，政府は，副業や兼業を

積極的に推進していこうとしていますが，公務員にも，

副業や兼業が推進されていくのは，

まだまだ先の話しになりそうですね。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。