近年，政府は，副業を推進する方向に動いています。

 

 

副業は，新たな技術の開発，起業の手段，

第２の人生の準備として有効であるとして，

政府は，副業をすすめています。

 

 

おそらく，今後ＡＩが進化して，人間の仕事が減少した時に，

企業が労働者を雇用し続けることが困難になることをみすえて，

今のうちから，副業を解禁して，

来るべきときに備えさせようとしているのかもしれません。

 

 

 

 

また，労働者としても，副業をすることで，

複数の収入源を確保することができ，

人間関係が悪化して本業の会社に居づらくなったときに，

本業をやめて，副業で生活できれば，

本業に縛られることなく，自由になり，

解雇や退職のリスクを回避することができます。

 

 

複数の収入源をもつことで，会社に依存せず，

自分が本当にやりたいことを実現できるかもしれないのです。

 

 

これから副業が推進されていくということは，

これまでは，企業で副業が禁止されていたわけですし，

現在においても，約８５％の企業は，副業を禁止しています。

 

 

企業が副業を禁止する理由は，

本業がおろそかになる，情報漏えいのリスク，

人材流出のリスクなどがあり，多くの企業が就業規則において，

副業を禁止しており，労働者が会社に無断で副業をした場合，

労働者が懲戒処分を受けるリスクがあります。

 

 

それでは，就業規則の副業禁止に違反して，

懲戒処分を課された場合，労働者は，

その懲戒処分が無効であるとして，争うことができるのでしょうか。

 

 

結論としては，形式的に，副業禁止規定に違反しても，

企業秩序に影響がなく，本業の仕事に支障がないのであれば，

懲戒処分が無効になる可能性があります。

 

 

副業が深夜におよび，日中眠くて，本業の仕事に支障が出ていたり，

ライバル会社に二重就職しており，労働者の背信性が強く，

企業情報の漏洩のリスクなどがある場合に限って，

懲戒処分は有効になります。

 

 

また，会社が副業を知りながら何も注意してこなかった場合には，

会社による黙示の承認があったと判断されて，

副業禁止違反を理由とする懲戒処分は認められません。

 

 

このように，仮に現行の副業禁止規定に違反しても，

本業に支障がなかったり，副業先が競合他社でないのであれば，

懲戒処分が無効になる可能性があります。

 

 

とはいえ，会社とは，もめないほうがいいので，

会社に副業の届出をして，副業による長時間労働で

本業に支障がないように，自分で労働時間と健康管理をしっかりとして，

副業をするようにしてください。

 

 

 

 

今後，副業を認めるように，就業規則を改訂していく

企業が増えていくことが予想されますので，

本業の会社との信頼関係を維持しながら，

副業によって自分の才能を開花させていく

労働者が増えていくことを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。