７月２０日，雨上がり決死隊の宮迫博之氏が記者会見において，

吉本興業の社長から，記者会見を開こうとしたところ，

「やってもええけど，そしたら全員連帯責任，クビにする。

俺にはお前ら全員クビにする力があるんだ」

と告げられたことを明らかにしました。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASM7N4637M7NUCVL006.html

 

 

吉本興業は，宮迫博之氏に対して，

記者会見をさせないように，

契約解除をほのめかして，

圧力をかけていたようです。

 

 

 

また，ジャニーズ事務所がテレビ局に対して，

元SMAPのメンバーである稲垣吾郎氏，草彅剛氏，香取慎吾氏を

テレビに出演させないように，圧力をかけていた疑いがあるとして，

公正取引委員会がジャニーズ事務所に対して，

独占禁止法違反につながるおそれがあるとして，注意したようです。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011996241000.html

 

 

これらの報道をみていると，芸能事務所は，

芸能人に対して，絶大な権力を握っており，

芸能人が芸能事務所の意に反する行動にでようものなら，

たちまちつぶしにかかる実態が明らかになりました。

 

 

おそらく，芸能人が芸能事務所の意に反する行動をすれば，

芸能事務所は，当該芸能人に対して，仕事を与えないような

不利益な取扱いをして，仕事がこなくなった当該芸能人は，

経済的に困窮します。

 

 

 

 

仕事を失いたくない芸能人は，

芸能事務所に逆らうことができず，

芸能事務所と芸能人の間には，

支配従属の関係が成り立っているように思います。

 

 

このような芸能人が，芸能事務所に対抗する手段として，

労働組合を結成して，集団で芸能事務所と交渉するという方法があります。

 

 

 

芸能人一人一人の力は弱くても，みんなで団結して交渉すれば，

芸能事務所も芸能人の集団の意見を無視できなくなり，

芸能事務所に対して，芸能人の意見がとおる可能性がでてきます。

 

 

芸能人は，芸能事務所との間で，

専属マネジメント契約を締結していることが多く，

契約の形式上は労働者とはいえないものの，その実態をみれば，

労働組合法の「労働者」に該当する可能性があります。

 

 

労働組合法３条には，「この法律で『労働者』とは，

職業の種類を問わず，賃金，給料その他これに準ずる収入によって

生活する者をいう」と規定されています。

 

 

この労働組合法の「労働者」に該当するかについては，

次の要素を総合考慮して判断されます。

 

 

基本的判断要素

 

 

①事業組織への組入（労務供給者が相手方の事業遂行に

不可欠ないし枢要な労働力として組織内に確保されているか）

 

 

②契約内容の一方的・定型的決定（契約の締結の態様から，

労働条件や提供する労務の内容を相手方が

一方的・定型的に決定しているか）

 

 

③報酬の労務対価性（労務供給者の報酬が労務供給に対する対価

又はそれに類するものとしての性格を有するか）

 

 

補充的判断要素

 

 

④業務の依頼に応ずべき関係（労務供給者が，

相手方からの個々の業務の依頼に対して，

基本的に応ずべき関係にあるか）

 

 

⑤広い意味での指揮監督下の提供，一定の時間的場所的拘束

（労務供給者が，相手方の指揮監督下に労務提供を行っていると

広い意味で解することができるか，労務の提供にあたり，

日時や場所について一定の拘束をうけているか）

 

 

消極的判断要素

 

 

　⑥顕著な事業者性（労務供給者が，恒常的に

自己の才覚で利得する機会を有し

自らリスクを引き受けて事業を行う者とみられるか）

 

 

芸能人が，これらの要素にあてはまるかについては，

長くなりますので，明日以降に記載したいと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。