昨日，コンビニ店主が労働組合法の労働者にあたるか

についてブログを投稿した関連で，本日は，

ＮＨＫの放送受信契約取次受託者，受信料集金人

である地域スタッフは労働組合法の労働者にあたるか

について解説します。

 

 

引越しシーズンがまっただ中なところ，

新居に引越した後，ＮＨＫに引越したことを

連絡しないでいると，夜中にピンポーンとインターホンがなります。

 

 

宅急便でも届いたのかなと思って，表へ出ると，

地域スタッフの人がいて，自宅にテレビを設置していますよね，

ＮＨＫの放送受信契約を締結してくださいと言ってきます。

 

 

 

 

子供が生まれて，ＮＨＫの教育テレビに

子育てを助けられている今なら喜んで受信料を支払っていますが，

大学生のころであれば，ＮＨＫを見ていなくても，

ましてやテレビを見ていなくても，テレビを設置しているだけで，

見てもいないのにＮＨＫの受信料を支払うことに納得がいかず，

地域スタッフが自宅アパートにやってきて，

受信料を引き落とすことになって，

残念な気持ちになったのを覚えています。

 

 

地域スタッフは，夜に自宅アパートに戻ってくる

学生の動向などを把握して，テレビは見ていないから

受信料を支払いたくないと文句を言う人達を粘り強く説得して，

受信料を回収しなければならないので，

大変な仕事やなぁと思います。

 

 

このような地域スタッフですが，

ＮＨＫと労働契約を締結しているのではなく，

契約期間が定めれている委託契約を締結しており，

地域スタッフが労働者なのかが争われてきました。

 

 

労働基準法の労働者にあたれば，最低賃金が保障されたり，

よほどのことがない限り解雇されず，手厚く保護されるのですが，

高裁レベルでは，地域スタッフは，

労働基準法の労働者ではないという判断が定着しています。

 

 

高裁レベルでは労働基準法の労働者ではない

と判断されているですが，東京高裁平成３０年１月２５日判決は

（ＮＨＫ全受労南大坂支部事件・労働判例１１９０号５４頁），

地域スタッフは，労働組合法の労働者であると判断しました。

 

 

 

 

労働組合法の労働者は，会社との交渉上の対等性を確保するための

労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者

が含まれるので，労働基準法の労働者よりも，範囲が広いので，

労働基準法の労働者ではなくても，

労働組合法の労働者にあたることがあります。

 

 

そして，労働組合法の労働者に当たるかについては，

契約の実際の運用などの実態に即して，

次の要素を総合考慮して判断されます。

 

 

１　基本的判断要素

　①事業組織への組み入れ

　②契約内容の一方的・定型的決定

　③報酬の労務対価性

２　補充的判断要素

　④業務の依頼に応ずべき関係

　⑤広い意味での指揮監督下の労務提供・一定の時間的場所的拘束

３　消極的判断要素

　⑥顕著な事業者性

 

 

ＮＨＫの事業収入の約９６％が受信料収入で，地域スタッフは，

受診者の転居の移動状況や受信料の支払状況を把握することが

中心的な業務であり，ＮＨＫの事業活動の根幹を成す業務の一つを

担当しており，貢献度が高いことから，

ＮＨＫの事業の継続にとって不可欠な存在として

事業組織に組み込まれているとされました（①）。

 

 

地域スタッフに求められる契約取次業務の目標数は

ＮＨＫが一方的に決め，ＮＨＫから支払われる報酬額も

ＮＨＫが決めており，地域スタッフには交渉の余地がないので，

契約内容の一方的・定型的決定が認められます（②）。

 

 

地域スタッフの報酬は，基本給的な性格と歩合給的な性格があり，

全体として労務提供の対価として認められました（③）。

 

 

地域スタッフは，目標達成に向けて業務に関する

事細かな指導を受け，目標達成に至らなかったときには，

委託業務の削減や委託契約の解除につながり，

ＮＨＫの指揮監督下に置かれていたと判断されました（⑤）。

 

 

 

 

以上より，地域スタッフは，労働組合法の労働者に該当し，

ＮＨＫが団体交渉を拒否することは

不当労働行為に該当するとされました。

 

 

この裁判例をみると，地域スタッフは，

労働基準法の労働者にもあてはまるのではないかと思いますが，

高裁レベルでは否定されているが残念です。

 

 

このように，労働組合法の労働者は広く捉えられているので，

コンビニ店主の事件でも，裁判所において，

労働組合法の労働者と判断されることを願います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。