１　電通における正社員の個人事業主化

 

 

電通が一部の正社員との労働契約を業務委託契約に切り替えて、

個人事業主とする制度を公表したところ、波紋が広がりました。

 

 

報道によりますと、この制度の適用者は、電通を退職した後に、

電通が設立する新会社との間で１０年間の業務委託契約を締結し、

電通時代の給料をもとにした固定報酬が支払われるようです。

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/

 

 

タニタでも、労働者を個人事業主とする制度が始まっているようで、

このような動きが広がることを懸念しています。

 

 

なぜならば、労働法で保護されるべき人が労働法で保護されなくなり、

生活に困窮する人が増えるリスクがあるからです。

 

 

 

本日は、労働者を個人事業主に変更することの問題点

について解説します。

 

 

２　労働者は労働法で守られている

 

 

まず、労働者に該当すれば、労働基準法が適用されるので、

会社は簡単に労働契約を解除することができなくなり、

労働者が残業をすれば、残業代が支払われます。

 

 

また、仕事中にけがをしても、労災保険から治療費が支給されたり、

仕事を休んでいた期間の休業補償給付が支給されます。

 

 

労働者には、最低賃金が保障されますので、

働けば、最低賃金以上の給料の支払を受けることができます。

 

 

労働者から個人事業主になれば、

これらの労働法の恩恵を受けられなくなり、

契約期間が終了すれば、契約が打ち切られて、仕事を失ったり、

最低賃金以下の報酬しか受け取れないリスクが生じて、

生活に困窮する人が増えるおそれがあります。

 

 

会社からすれば、労働者を個人事業主にできれば、

労働者の社会保険料の負担を軽減できますし、

解雇規制がなくなるので、契約を打ち切ることができて、

コスト削減のメリットがあります。

 

 

そのため、労働者が個人事業主になることは、

労働者にとってはリスクがある一方、

会社にとってはメリットが大きいのです。

 

 

３　労働者とは

 

 

とはいえ、会社が労働者との労働契約を名称だけ、

業務委託契約に変更しただけでは、

労働者でなくなるわけではありません。

 

 

契約の名称ではなく、実態をみて、労働者か否かが判断されます。

 

 

それでは、どのような場合に、労働者と判断されるのでしょうか。

 

 

労働基準法９条に、労働者の定義が規定されています。

 

 

すなわち、労働者とは、

「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」

と定義されています。

 

 

 

この定義の「使用される」とは、使用従属性と言われ、

次の４つの実態から判断されます。

 

 

①使用者の仕事の依頼、業務遂行の指示などに対し、

これを拒否する自由をもっていない。

 

 

②業務の内容や遂行の方法について

使用者の具体的な指揮命令を受けている。

 

 

③勤務場所、勤務時間などが指定されている。

 

 

④報酬の性格が使用者の指揮監督の下に

一定時間労働を提供したことに対する対価と判断される。

 

 

電通の事例にあてはめてみますと、

電通の労働者が個人事業主になって、

電通と業務委託契約を締結すると、１０年間、

電通の競業他社との契約は禁止されますので、

広告の仕事をするとなると、

電通から専属的に仕事をもらわざるを得なくなり、

電通からの仕事の依頼を拒絶できなくなります（①）。

 

 

いったん、電通を退職するので、

仕事の内容についての指揮命令（②）や、

勤務場所や勤務時間の指定（③）は、

緩くなると考えられますが、

電通時代の給与をもとにした固定報酬が支給されるので、

報酬が電通に対して一定時間労働を提供したことの

対価といえそうです（④）。

 

 

そうしますと、電通の正社員が個人事業主となっても、

①から④の実態を総合考慮すれば、労働者に該当して、

労働法が適用されると考えられます。

 

 

電通は、新しい働き方を求める社員の声に応じて、

正社員を個人事業主とする制度を導入したと主張していますが、

副業を解禁すればいいだけのことです。

 

 

会社が労働法の規制を免れたいために、

労働契約を業務委託契約に変更することは古典的ですが、

よくあることですので、労働者としては、

業務委託契約への変更に応じるべきではありません。

 

 

高橋まつりさんの過労自殺事件で、

世間から大きな批判を受けた電通において、

労働法を潜脱する動きがあるのは残念です。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。