１　ヤマハ英語講師ユニオンの活躍

 

 

朝日新聞の報道によりますと，ヤマハ英語教室で

個人事業主とされていた英語講師が労働組合を結成し，

ヤマハミュージックジャパンと団体交渉を続けた結果，

ヤマハミュージックジャパンは，英語講師を個人事業主ではなく

労働者として雇用するようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASN637HCWN57PTIL01H.html

 

 

ヤマハ英語教室の英語講師は，ヤマハミュージックジャパンと

１年ごとに契約を更新する委任契約を締結して，

教材選びや勤務の時間や場所について

会社の指揮命令に従って働いていたようです。

 

 

 

形式的には，個人事業主なのですが，

実質的には，労働者だったわけです。

 

 

このように，実質は労働契約なのに，

契約の形式が請負契約や委任契約となっているために，

労働法の保護を受けれていない方がいるのです。

 

 

本日は，名ばかり個人事業主の労働者性について解説します。

 

 

２　なぜ名ばかり個人事業主がいるのか

 

 

まず，会社は，なぜ，働き手を労働者ではなく，

個人事業主として，働かせたいのでしょうか。

 

 

一つは，経費の削減です。

 

 

会社は，労働者を雇用すると，

厚生年金保険料と健康保険料を労働者と折半して

負担しなければならないですし，

労災保険料は全額会社負担となります。

 

 

労働者を雇用することで会社に発生する

これらの社会保険料の負担を免れるために，

実質は労働者なのに形式は個人事業主として

働かせることがあるのです。

 

 

もう一つは，契約を打ち切りやすいことです。

 

 

正社員の労働者には，労働契約法１６条の

解雇権濫用法理が適用されるので，

簡単に労働契約を終了させることはできません。

 

 

他方，個人事業主との業務委託契約では，

契約期間が区切られていることが多く，例えば，

契約期間が１年であれば，１年が経過すれば，

業務委託契約は終了してしまうので，

個人事業主は不安定な立場にあるのです。

 

 

会社からすれば，契約期間で雇用を調整できるので，

個人事業主は都合の良い働き手になるわけです。

 

 

とはいえ，会社の都合だけで，

労働法による保護を潜脱できるわけではなく，

形式が個人事業主であっても，実質は労働者であれば，

労働法の保護が及びます。

 

 

３　労働者の要件

 

 

実質は労働者であるといえるためには，

①会社の指揮監督下において労務の提供をする者であり，

②労務に対する対償を支払われる者

という２つの要件を満たす必要があります。

 

 

①の要件については，次の４つの要素が考慮されます。

 

 

ア　仕事の依頼，業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無

 

 

イ　業務遂行上の指揮監督の有無

 

 

ウ　時間的，場所的拘束の有無

 

 

エ　労務提供の代替性の有無

 

 

②の要件については，次の２つの要素が考慮されます。

 

 

オ　金額，計算方法，支払形態

 

 

カ　給料所得としての源泉徴収の有無，

雇用保険，厚生年金，健康保険の保険料徴収の有無

 

 

また，その他の補強要素として，次の２つの要素が考慮されます。

 

 

キ　事業者性の有無

 

 

ク　専属性の程度

 

 

例えば，会社からの仕事の指示を断れず（ア），

会社から仕事の進め方について指揮命令を受けていて（イ），

勤務時間と場所を会社に管理され（ウ），

自分以外の労務提供が認められておらず（エ），

労働時間に応じて報酬が決まり（オ），

報酬から源泉徴収されていて（カ），

仕事の器具を会社から借りていたり（キ），

他の会社で仕事をすることができない（ク）

といった場合には，労働者に該当します。

 

 

 

ヤマハ英語教室の場合，英語教材を会社から指示されたり，

毎月の会議に出席することを求められていたので，

業務遂行上の指揮監督を受けていたといえます（イ）。

 

 

また，講義の場所と時間も会社に管理されていて，

英語講師には裁量がなかったといえます（ウ）。

 

 

そのため，ヤマハ英語教室の講師は，

会社の指揮監督下で労務提供をしていたとして，

労働者に該当すると考えます。

 

 

コロナ禍においては，労働者に該当すれば，

会社が休業しても，労働基準法２６条が適用されるので，

会社に対して，休業手当を請求できますし，

雇用保険が適用されるので，仕事を失っても失業給付を受給できます。

 

 

逆に，労働者ではなく，個人事業主であれば，

これらの補償はもらえません。

 

 

コロナ禍は，個人事業主の立場の弱さをあらわにしましたので，

実質は労働者として働いている名ばかり個人事業主には，

労働法をしっかりと適用して保護すべきです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。