１　緊急事態宣言がだされて休業手当への関心が高まっています

 

 

新型コロナウイルス対応の特措法に基づく緊急事態宣言を受けて，

東京都は，娯楽施設や一部商業施設に対して，

休業を要請したいようですが，

神奈川県，埼玉県，千葉県，大阪府，兵庫県，福岡県は，

住民の外出自粛の効果を見極めてから，

休業の要請を検討する考えのようです。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012375431000.html

 

 

やはり，知事が事業者に対して，休業を要請した場合，

「使用者の責めに帰すべき事由」ではないとして，

休業に応じた事業者が，労働者に対して，

休業手当を支払わなくても，労働基準法違反ではなくなる可能性が高く，

労働者に何も補償されなくなりますし，

事業者の不利益が大きすぎるので，

事業者に対する補償がないのに休業を要請するのが

ためらわれるからなのでしょう。

 

 

 

緊急事態宣言がでた今，

休業手当がどうなるのかに関心が高まっています。

 

 

労働基準法２６条では，使用者の責めに帰すべき事由によって

労働者が働けなかった場合，その休業期間中，

使用者は，労働者に対して，平均賃金の６０％以上の休業手当を

支払うべきことを規定し，労働者の生活を保護しようとしています。

 

 

２　休業手当の計算

 

 

この休業手当について，朝日新聞に気になる記事がありました。

 

 

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200406000180.html

 

 

東京ディズニーリゾートを運営しているオリエンタルランドが，

東京ディズニーリゾートを臨時休園する際のキャストに対する説明では，

休業時は手当などを除いた基本時給の６割だけが支給される

との説明があったようです。

 

 

労働基準法２６条は，休業手当は，平均賃金の６割以上

と規定されているので，手当などを除いた基本給の６割ではありません。

 

 

平均賃金については，労働基準法１２条に定められており，

平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３ヶ月間に

労働者に支払われた賃金の総額を，

その期間の総日数で割った金額なのです。

 

 

ここでいう「賃金の総額」には，通勤手当，年次有給休暇の賃金，

通勤定期券代及び昼食料補助なども含まれます。

 

 

この「賃金の総額」から除外されるのは

臨時に支払われる賃金（私傷病手当，加療見舞金，退職金など），

３ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（年２期の賞与など）です。

 

 

例えば，基本給２２万円，営業手当３万円，通勤手当１万円の

合計２６万円の給料をもらっていた労働者が

２０２０年４月１日から休業した場合，

１月から３月までの平均賃金を計算すると次のようになります。

 

 

（２６万円×３ヶ月）÷（３１日＋２９日＋３１日）

＝８，５７１円

 

 

そして，この労働者が２０２０年４月１日から３０日間休業した場合，

休業手当は，８，５７１円×０．６×３０日

＝１５４，２７８円となります。

 

 

そのため，基本給以外にも，

各種の手当を含んだ賃金で休業手当を計算するのです。

 

 

結局，オリエンタルランドでは，手当も含めた賃金の６割分

が支給されたようで，間違った計算はされていなかったようです。

 

 

会社が休業手当の計算をするにあたり，

基本給の６割を支払えばいいと勘違いしているかもしれませんので，

労働者は，基本給以外の手当を含めて，

休業手当が計算されているのかを，

給料明細を見て，チェックしてください。

 

 

３　休業手当では生活できない

 

 

とはいえ，もともとの賃金が低い場合，

休業手当は低い賃金の６割になりますので

生活がままならないという問題があります。

 

 

やはり，コロナショックで生活が苦しくなる方々への

補償が必要不可欠になります。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。