１　未払残業代を含む賃金債権の消滅時効の延長の議論

 

 

未払残業代を含む賃金債権の消滅時効を延長する議論が

労働政策審議会においてされており，１２月２４日に，

公益委員から２年の消滅時効を３年に延長する案が示されました。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08597.html

 

 

本日は，未払残業代を含む賃金債権の

消滅時効の延長について解説します。

 

２　消滅時効とは

 

 

まず，消滅時効について解説します。

 

 

そもそも，ある人がある人に対して，

何かをしてくださいと請求できる権利を債権といい，

請求できる人を債権者，請求される人を債務者といいます。

 

 

例えば，労働者が会社と労働契約を締結して，仕事をした場合，

労働者（債権者）は，会社（債務者）に対して，給料を請求できます。

 

 

これを賃金債権といいます。

 

 

このような債権は，一定の時間が経過すれば，消滅してしまうのです。

 

 

このように，一定の時間が経過することで債権が消滅する制度を，

債権の消滅時効といいます。

 

 

 

なぜ，このような債権の消滅時効制度があるのかといいますと，

次の３つの理由があるといわれています。

 

 

①長期にわたって存続している事実状態を尊重して，

その事実状態を前提として構築された

社会秩序や法律関係の安定を図ること。

 

 

②過去の事実の立証の困難を救い，

真の権利者ないしは債務から解放された者を保護すること。

 

 

③権利の上に眠る者は保護に値せずということ。

 

 

おおまかには以上の３つの理由があるのですが，法律で，

何年か経ったら時効で消滅すると記載されているので，

時効期間が経過してしまえば，債権者は，

債務者に対する請求をあきらめざるをえないのです。

 

 

３　賃金債権の消滅時効

 

 

次に，賃金債権の消滅時効について説明します。

 

 

もともと，現行民法１７４条１号において，

賃金債権の消滅時効は１年になっていました。

 

 

しかし，賃金債権は，労働者にとって生活の糧となるものであり，

それがたったの１年で消滅するのでは，

労働者の保護に欠けることになります。

 

 

そこで，労働基準法１１５条が制定されて，

賃金債権の消滅時効が１年から２年に延長されたのです。

 

 

４　民法改正で消滅時効が５年に統一される

 

 

ところが，２０２０年４月から改正民法が施行されることになり，

現行民法に記載されていた様々な期間の消滅時効が

全て５年に統一されることになりました。

 

 

そうなりますと，労働者保護のために

賃金債権の消滅時効を２年にしていたのですが，

他の債権の消滅時効が５年になるのに，

賃金債権の消滅時効が２年のままですと，

労働者の保護に欠けることになります。

 

 

そこで，改正民法の消滅時効を５年に統一することにあわせて，

賃金債権の消滅時効を５年に延長すべきではないか

が議論されてきたのです。

 

 

しかし，労働政策審議会では，企業側の委員が大反発して，

現行の消滅時効２年を維持することを訴え続けました。

 

 

結局，労使の委員で合意することができず，

２０２０年４月の改正民法施行が近づいてきたこともあり，

１２月２４日に公益委員から次の折衷案がだされました。

 

 

まず，民法改正により債権の消滅時効が５年に統一される

バランスをふまえ，賃金債権の消滅時効は５年とする。

 

 

もっとも，賃金債権について，直ちに消滅時効を５年に延長すると，

労使の権利関係を不安定化するおそれがあり，

紛争の早期解決・未然防止という賃金債権の消滅時効が果たす役割の

影響を踏まえて慎重に検討する必要がある。

 

 

そこで，当分の間，賃金債権の消滅時効を３年として，

一定の労働者保護を図り，５年後に再び，

状況をみながら消滅時効を５年にするかを検討する。

 

 

 

そして，２０２０年４月１日以降に発生した賃金債権から，

消滅時効が３年に延長されるというものです。

 

 

５　賃金債権の消滅時効は５年に延長されるべきです

 

 

労使双方のかおをたてた折衷案ですが，中途半端な感はいなめません。

 

 

論理的に考えれば，民法改正にあわせて

賃金債権を５年に延長すべきであり，

中途半端に３年にすべきではありません。

 

 

むしろ，賃金債権の消滅時効が５年になれば，

企業は，５年分の残業代を支払うことを嫌がり，

否が応でも，残業を規制することになり，

長時間労働の撲滅につながると思います。

 

 

なんとか，賃金債権の消滅時効が５年になることを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。