最近，学習塾の塾講師が

過酷な労働をさせられたことが原因で，

労災認定されたニュースが報じられました。

神奈川県の大手学習塾「ステップ」の４０代の塾講師は，

４０日連続勤務が原因で適応障害を発症して，労災認定されました。

精神障害の労災認定基準によれば，

１ヶ月以上にわたって連続勤務を行えば，

労働者が被る精神的負荷の強度が強くなり，

仕事が原因で精神障害を発症したと

認定される可能性が高くなります。

また，進学塾「栄光ゼミナール」で働いていた４９歳の塾講師は，

長時間労働が原因で死亡したとして，労災認定されました。

栄光ゼミナールの事件では，死亡した労働者は，

会社に自己申告していた残業時間はゼロだったのですが，

社内のシステム作業ログと妻とのラインでのメッセージの

やりとりなどで残業時間を集計したところ，

死亡する１ヶ月前の時間外労働が１１３時間となっていたようです。

過労死の労災認定基準によれば，

脳・心臓疾患の発症前１ヶ月の時間外労働が

おおむね１００時間を超えると，長時間労働が原因で

脳・心臓疾患を発症したと認定される可能性が高くなります。

このように学習塾の講師が，精神障害を発症したり，

過労死するのは，少数の正社員が多数の学生アルバイトを

管理監督する運営方法に原因があるようです。

学生のアルバイトが講義を担当しても，

アルバイトが生徒や保護者の求める水準に達している

講義をしているのかを正社員がチェックする必要があります。

正社員は，学生のアルバイトの管理監督の他に，

自分が担当する講義の準備がありますし，

生徒や保護者への対応，

教室の清掃，

塾代を支払わない保護者への督促，

近隣の住宅へ塾案内のポスティングをすること

などの仕事もしているようです。

このように仕事の種類が多く，

授業準備や保護者対応に時間がかかることから，長

時間労働に陥ってしまうのです。

土日祝日には，模擬試験などのイベントが多いので，

休みがなく，連続勤務になってしまうのです。

また，講義をしている時間については，給料は支払われますが，

講義の事前準備やテキストの作成の時間については，

給料が支払われずにサービス残業が横行している可能性もあります。

このような仕事の準備時間については，

会社の指揮命令下に置かれたものといえますので，

労働時間であり，この時間についても，

賃金が支払われなければなりません。

学習塾の講師の精神障害や過労死を減らすためにも，

学習塾には，タイムカードなどで労働時間を適正に把握して

労働基準法に基づいた残業代を支払う，

１週間に１回必ず休日を与えるなどの，

労働基準法を守る対応をしてもらいたいです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

電通の新入社員である高橋まつりさんの過労自殺が労災認定されて

，社会に衝撃を与えたのがちょうど今から２年前のことです。

この労災認定がきっかけで，電通のずさんな労務管理が批判され，

電通は法人として労働基準法違反で処罰されました。

（https://www.huffingtonpost.jp/2016/10/14/dentsu_n_12496662.htmlより抜粋）

また，長時間労働が問題視され，働き方改革関連法において，

これ以上の時間，残業させれば，会社に罰則を課すという，

罰則付きの残業時間の上限規制が導入されました。

このように，社会に大きなインパクトを与えた

高橋まつりさんの電通事件ですが，電通は，

高橋まつりさんの事件よりも以前に，

労働者を過労自殺に追い込んでいた事件を起こしているのです。

高橋まつりさんと同じように，入社約１年５ヶ月の新入社員が，

平成３年８月に働き過ぎによって過労自殺しているのです。

この事件では，遺族が電通に対して，

損害賠償請求の裁判を起こし，最高裁まで争われ，

平成１２年３月２４日に，過労自殺事件にとって

画期的な最高裁判決がくだされました。

本日は，電通事件の平成１２年３月２４日最高裁判決を紹介します

（労働判例７７９号１３頁）。

この最高裁判決は，過労死事件の第一人者である

弁護士の川人博先生がご担当されました。

電通事件の被害者である労働者は，

ラジオ番組についての営業や企画立案の仕事をしており，

午前２時ころまで働いたり，

帰宅せずに徹夜で仕事をすることも多かったのです。

被害者である労働者は，極度の長時間労働と睡眠不足，

疲労が蓄積し，うつ病にかかり，突発的に自殺したのです。

会社は，労働者が仕事によって疲労や心理的負荷が過度に蓄積して，

健康を害さないように注意する安全配慮義務違反を負っています。

電通は，被害者である労働者が長時間労働をして

健康状態を悪化させていることを知っていながら，

仕事の負担を軽減させる措置を採っていないので，

安全配慮義務違反が認められました。

その上で，電通事件では，労働者が働き過ぎで過労自殺した場合，

自殺した労働者の性格を根拠に，損害賠償額を減額することが

許されるのかが一つの争点となりました。

ようするに，まじめな性格のために思い悩んで自殺したことで，

損害が発生，拡大したのであれば，

損害額を減額する要因となるのかが争われたのです。

この点について，電通事件の最高裁判決は，次のように判断しました。

「ある業務に従事する特定の労働者の性格が

同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして

通常想定される範囲を外れるものでない限り，

その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が

業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた

損害の発生又は拡大に寄与したとしても，

そのような事態は使用者として予想すべきものということができる。」

ようするに，労働者の性格が同じ仕事をしている

労働者の性格と比べて特に問題がなければ，

労働者の性格を根拠に損害額を減額できないとしたのです。

この電通事件の最高裁判決によって，過労自殺事件では，

よほど特殊な労働者の性格が自殺に影響しているといえない限り，

労働者がまじめであるとか打たれ弱いなどの性格を根拠に，

損害額を減額することは認められなくなりました。

過労自殺事件では，とても重要な裁判例ですので，

紹介させていただきました。

本日もお読みいただき，ありがとうございます。

過重労働を強いられて過労状態で車の運転を誤り，

交通事故で死亡したとして，トラック運転手の遺族が，

勤務先の運送会社に対して，損害賠償請求の裁判を起こすようです。

朝日新聞の報道によれば，死亡したトラック運転手は，

１週間に６日間，夜８時３０分に出勤して，

翌日昼に帰宅する勤務状態であり，交通事故発生前の６ヶ月間の

時間外労働は１ヶ月１０２時間，最長で１３２時間だったようです。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13694507.html

１ヶ月の時間外労働が平均８０時間を超えると，

脳や心臓の病気を発症して過労死するリスクが高まります。

　１ヶ月の時間外労働が平均１００時間を超えると，

うつ病などの精神疾患を発症して過労自殺するリスクが高まります。

長距離トラック運転手は，労働時間が長く，

運送業界は，どの業界よりも一番過労死が発生しているのです。

死亡したトラック運転手は，バイパスを走行中，

前方で停車していた車に追突したようで，

死亡したトラック運転手と追突された人の

過失割合は１００対０となります。

交通事故の被害者であれば，加害者が任意保険にはいっていれば，

加害者に対して損害賠償請求することで，

賠償金を取得することができます。

しかし，今回の事故の場合，死亡したトラック運転手の過失が

１００のため，交通事故の相手方に対して

損害賠償請求することが困難なのです。

そこで，会社に過酷な労働を強いられて，

過労状態で交通事故を起こして死亡した「過労事故死」の場合，

会社が労働時間短縮などの措置を怠ったなどの

安全配慮義務違反を根拠に，会社に対して

損害賠償請求をすることが考えられます。

最近，過労事故死の損害賠償請求で注目されたのが，

グリーンディスプレイ事件の和解です

（平成３０年２月８日横浜地裁川崎支部決定・労働判例１１８０号・２頁）。

この事件は，過労状態で原付バイクで帰宅途中に，

労働者が電柱に追突して死亡した自損事故ついて，

遺族が，会社に対して損害賠償請求をしたものです。

死亡した労働者は，深夜や早朝の不規則な勤務で

重い荷物の積卸しをするという身体の負担が重い業務を行い，

事故日前１ヶ月間の時間外労働が９１時間となっていました。

本来，通勤は労働者の自由に任せられているにもかかわらず，

通勤時における交通事故について，会社の安全配慮義務違反

を認めた点において画期的でした。

さらに，裁判所は，若くして亡くなった労働者の無念さ，

遺族の悲痛な心情に思いを致し，

過労事故死を防止するための先例としての意義が高い

という熱いメッセージを発信し，再発防止のために，

詳細かつ適切な和解勧告を公表しました。

このグリーンディスプレイ事件の和解勧告が公表されたことで，

これまで放置されてきた過労事故死について，救済の道が開かれたのです。

おそらく，死亡したトラック運転手の遺族は，

グリーンディスプレイ事件の和解勧告に勇気づけられて，

提訴をふみきることができたのだと推測されます。

裁判所における紛争の解決が，社会を動きを変えるという

重要さを再認識し，そのような仕事に携わる責任の重さを感じて，

改めて身を引きしめていこうと思いました。

トラック運転手の過労事故死の裁判で

どのような解決がなされるのか注目していきます。

本日もお読みいただき，ありがとうございます。

７月２４日に，厚生労働省が過労死防止大綱を３年ぶりに改訂しました。

過労死防止大綱を読むと，現代社会の労働の現状と課題，

過労死を防止するには，どのような対策を行えばいいのかが

分かりますので，本日は，労働者の方々に

知っておいていただきたい点をアウトプットします。

まず，現状と課題ですが，月末１週間の労働時間が

６０時間以上の労働者の割合は，平成２６年から平成２９年の間

に０．８ポイント（３２万人）減少し，平成２９年は

７．７％（４３２万人）となっており，

長時間労働している労働者がなかなか減少していない現状があります。

１つの勤務と１つの勤務の間に連続した休息時間をもうける

勤務間インターバルの導入状況は，「導入している」企業が１．４％，

「導入を予定又は検討している」企業が５．１％，

「導入の予定はなく，検討もしていない」企業が９２．９％であり，

まだまだ勤務間インターバルについての理解が広がっていません。

年休の取得日数は横ばいで推移しており，

取得率は直近２年間で微増しているものの，

平成２８年で４９．４％と近年５割を下回る水準で推移しています。

過労死を発生させる一つの原因は長時間労働ですので，

長時間労働する労働者に着目して，労働時間の短縮，

年休の取得の促進，労働時間の把握を客観的に行う

ことが課題となっています。

この現状と課題を踏まえて，過労死防止大綱では，

数値目標が設定されています。

労働時間については，２０２０年までに

週労働時間６０時間以上の労働者の割合を５％以下とする。

勤務間インターバルについて，２０２０年までに

勤務間インターバルを知らなかった企業の割合を２０％未満とし，

勤務間インターバルを導入している企業の割合を１０％以上とする。

年休について，２０２０年までに年休の取得率を７０％以上とし，

年休の取得日数が０の労働者を解消する。

現状の労働実態からすると野心的な目標ですが，

過労死防止大綱ができてからも，過労死や過労自殺がなくならず，

事件も大きく報道されていることから，

過労死や過労自殺をなくすために，

国民が一丸となって達成すべき目標なのです。

また，働きすぎが多いとして特別に調査する対象業種として，

自動車運転者，教職員，ＩＴ産業，外食産業，医療，建設業，メディア

の７業種が選ばれました。

最近，過労死や過労自殺がマスコミで大きく報道されたり，

労働判例の過労死や過労自殺で紹介されている

業種と一致しているので，まずはこれらの業種の

長時間労働対策をいかにしていくのかが重要になります。

今後，国は，過重労働の疑いのある会社への監督指導の徹底，

過労死を発生させた会社に対する原因究明と再発防止の指導，

違法な長時間労働が認められた企業の公表，

３６協定を締結していない会社に対する監督指導など，

長時間労働を削減する取り組みを実施していきます。

過労死をなくしていくためには，

労働者が自分の労働時間や健康状態を把握し，

周囲の人も働き過ぎを警戒するなど，

国民一人ひとりの小さな実践が不可欠だと考えます。

過労死防止大綱が，少しでも多くの国民に，

過労死の実態を知ってもらい，過労死をなくすために

どうすればいいのかを真剣に考えるきっかけになることを願います。

厚生労働省が平成２９年度の過労死等

の労災補償状況を公表しました。

厚生労働省では，過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や，

仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害

の状況について，毎年公表をしています。

まず，脳・心臓疾患については，

労災請求件数が８４０に対して，

支給決定件数が２５３であり，

認定率は３８％です。

このうち，脳・心臓疾患を発症して死亡した，

いわゆる過労死の労災請求件数が２４１に対して，

支給決定件数が９２であり，

認定率は３９％です。

脳・心臓疾患の労災請求件数は，

平成２６年度以降増加していますが，

支給決定件数は，その年で増えたり減ったりしています。

発症前１ヶ月間におおむね１００時間または

発症前２ヶ月間から６ヶ月間にわたって，

１ヶ月当たりおおむね８０時間を超える

時間外労働が認められると，長時間労働が原因で

脳・心臓疾患を発症したと認定されやすいです。

そのため，脳・心臓疾患の労災請求件数が増えている

ということは，長時間労働が原因で，

脳や心臓を悪くした労働者が増加しているといえ，

長時間労働による労働者の健康悪化の状況が

改善されていないと考えられます。

もっとも，過労死は，平成２７年度から減少傾向にあります。

業種別でみると，脳・心臓疾患の労災請求件数も支給決定件数も

一番多いのは，運輸業，郵便業のうち道路貨物運送業です。

他の業種に比べてダントツで多いです。

長距離トラック運転手は，深夜に長時間運転しますし，

トラックの中で休憩しているので，十分な休息ができておらず，

睡眠の質が悪く，疲労を回復することができずに，

疲労が蓄積して，脳・心臓疾患を発症するのだと考えられます。

次に，精神障害の労災補償状況ですが，

平成２９年度の労災請求件数が１７３２に対して，

支給決定件数が５０６で，

認定率は３２．８％です。

労災請求件数は，前年度と比較して１４６件も多く，

精神障害の労災請求は毎年右肩上がりに増加しています。

転勤やクレーム処理をしたという出来事の前後に，

１ヶ月１００時間程度の時間外労働が認められたり，

発病直前の連続した３ヶ月間に１ヶ月当たり

おおむね１００時間以上の時間外労働が認められる場合，

長時間労働が原因で精神疾患を発症したと認定されやすいです。

労災認定された５０６人のうち，

最も多かった原因の出来事は

「嫌がらせ，いじめ，または暴行を受けた」の８８人でした。

パワハラや長時間労働が原因で精神を

病んでしまう労働者が増加していることが分かります。

精神疾患では，労災請求件数が多い業種は，医療・福祉の分野です。

医療や福祉の職場では，夜勤や交替勤務，

組織における人間関係，患者とのトラブルなどが原因で，

疲労とストレスが蓄積して，

精神疾患を発症する労働者が多いのかもしれません。

平成２９年度の過労死等の労災補償状況をみると，

日本の労働者は，過酷な労働をして健康を

害してしまうことがよく分かります。

過酷な労働で健康を害する労働者を少しでも減らすように，

長時間労働を削減したり，パワハラを防止する施策が求められます。

また，労災の認定率が３０％台で，

労災はやや狭き門となっているので，

労災の認定率が多くなり，一人でも多くの

労働者が労災で救済されることを願っています。