１　過労死等防止対策推進シンポジウムに参加しました

 

 

１１月２０日，石川県の過労死等防止対策推進シンポジウム

に参加してきました。

 

 

 

過労死弁護団全国連絡会議の代表幹事である弁護士の松丸正先生が，

「過労死問題の現状と今後の課題～なぜ生じるとのか。どうしたらなくせるのか～」

という演題で講演されました。

 

 

松丸先生は，現在，過労死事件だけを専門に取り扱っているようで，

今の手持ち事件として，裁判が２０件，労災申請が３０件と，

本当に多くの過労死事件を担当しており，

まさに過労死事件の第一人者です。

 

 

　http://matumaru-blog.cocolog-nifty.com/

（松丸先生のブログです）

 

 

２　３６協定の問題点

 

 

数多くの過労死事件を担当してきた松丸先生は，

過労死が発生する原因の一つに，

過労死ラインを超える３６協定が締結されていることの問題

を指摘されていました。

 

 

労働基準法３６条によれば，会社は，

労働者に残業をさせるためには，

労働者代表との間で３６協定を締結しなければなりません。

 

 

３６協定とは，会社と労働者代表との間で

時間外労働・休日労働に関して合意した内容を書面化したものです。

 

 

３６協定には，①時間外労働をさせる必要のある具体的事由，

②業務の種類，③労働者数，④延長できる時間の上限，

⑤休日労働の回数，⑥有効期間を定めなければなりません。

 

 

厚生労働省の告示において，④延長できる時間の上限として，

時間外労働の上限時間として，１ヶ月４５時間が設定されていました。

 

 

しかし，働き方改革関連法が成立する以前は，

３６協定に特別条項を付けることで，特別の事情がある場合に，

１ヶ月４５時間の時間外労働の上限時間を超えて働かせることができ，

さらに，この特別の事情がある場合の時間外労働の上限時間に

制限がありませんでした。

 

 

 

そのため，１ヶ月の時間外労働が３００時間というありえない水準で，

３６協定が締結されていたことがありました。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASK955FY4K95PTIL00R.html

 

 

もっとも，働き方改革関連法の時間外労働の上限規制によって，

３６協定で特別条項を付ける場合であっても，

１ヶ月１００時間未満という上限時間が定められ，

１ヶ月１００時間を超えて働かせた場合には，

会社には，懲役６ヶ月以下または３０万円以下の罰金の刑事罰

が科せられることになりました。

 

 

これによって，１ヶ月１００時間の時間外労働という

過労死ラインを超える３６協定を締結できなくなりましたが，

松丸先生は，有名な大企業であっても，

３６協定の上限時間を１ヶ月９９時間５９分未満に設定している

という問題点を指摘していました。

 

 

１ヶ月９９時間５９分の時間外労働であれば，

１ヶ月１００時間未満なので，確かに改正労働基準法に違反はしませんが，

長時間労働を抑制しようという働き方改革関連法の

趣旨にそぐわないといえますし，

場当たり的な対応しかできていないという印象を抱きます。

 

 

過労死をなくしていくためには，３６協定において，

そもそも特別条項を設定しないこと，

仮に特別条項を設定するにしても，

上限時間を極力短くしていくことが重要であると考えます。

 

 

３　労働時間の適正な把握

 

 

次に，松丸先生は，労働時間の適正な把握がなされていないことの

問題点を指摘していました。

 

 

松丸先生は，ご自身の経験から，労働者が自己申告していた残業時間と，

パソコンのログデータや警備記録から導かれた実際の残業時間とが，

あまりにもかけ離れている現実に，警鐘を鳴らしていました。

 

 

労働者は，残業時間を過小に記録してしまうので，

労働者の自己申告では，正確な残業時間は記録されず，

知らず知らずのうちに，長時間労働となり，

過労死が発生するのです。

 

 

労働時間の適正な把握なしには，

労働時間の規制は死滅してしまいます。

 

 

この点では，働き方改革関連法において，

労働安全衛生法に，会社の労働時間把握義務が法律で明文化されたことは，

一歩前進といえます。

 

 

労働時間を把握するためには，タイムカード，

パソコンのログデータ，警備記録などの客観的な記録が重要になります。

 

 

松丸先生は，グーグルマップのタイムラインが，

自分のタイムカードを常に持ち歩いている状態になるので，

おすすめであるとおっしゃっていました。

 

 

過労死事件を担当する上で，

貴重な学びを得ることができました。

 

 

１日でも早く，日本から過労死がなくなることを願っています。

 

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　約２０年ぶりの見直し

 

 

厚生労働省が，過労死の労災認定基準である

「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」

を見直すことに決めたそうです。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012157801000.html

 

 

この過労死認定基準が制定されたのが，平成１３年１２月ですので，

約２０年ぶりに見直されることになります。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11.pdf#search=%27%E9%81%8E%E5%8A%B4%E6%AD%BB%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E5%9F%BA%E6%BA%96%27

 

 

２　現行の過労死認定基準

 

 

現行の過労死認定基準では，

①労災認定の対象となる脳・心臓疾患を発症したこと，

②対象疾病の発症前に，異常な出来事，短期間の過重業務，長期間の過重業務

のいずれかが認められること，という要件を満たせば，労災と認定されます。

 

 

 

②の要件で，実務上最も多いのが，長期間の過重業務です。

 

 

長期間の過重業務とは，具体的には，

発症前の１ヶ月間におおむね月１００時間を超える時間外労働，または，

発症前の２ヶ月間から６ヶ月間にわたっておおむね月８０時間を超える時間外労働，

のいずれかをしていた実態が認められるかが重要になります。

 

 

これは，労働時間が長くなれば，睡眠時間がけずられてしまい，

疲労が蓄積して，脳や心臓の血管にダメージが積み重なって，

対象疾病を発症してしまうことから，

時間外労働の長さが過労死と認定されるかの重要なポイントになるのです。

 

 

もっとも，過労死の裁判例では，

１ヶ月の時間外労働が８０時間よりも短くても，

他の要素を考慮して，労災と判断したものもあります。

 

 

そのため，過労死の労災認定基準の見直しにあたっては，

時間外労働の長さを短縮する方向ですすめていってもらいたいです。

 

 

３　移動時間の問題

 

 

また，現在の過労死の労災認定の実務では，

移動時間が労働時間となるかが問題となることがあります。

 

 

例えば，出張先へ自分で自動車を長距離運転して移動した場合，

その運転している時間が，労働時間ではないとされるケースがあります。

 

 

単に，公共交通機関を利用して移動するのであれば，

実際の作業をしておらず，会社からの拘束も低いので，

労働時間ではないとされてもやむを得ませんが，

仕事の移動のために自分で自動車を運転すれば，

当然疲れますし，労働時間とされるべきです。

 

 

４　持ち帰り残業

 

この他にも，最近は，通信機器が発達しているので，

自宅にノートパソコンやタブレットを持ち帰って，

自宅で仕事をすることも多くなっています。

 

 

この持ち帰り残業ですが，会社ではなく自宅という点において

会社の指揮命令下に置かれておらず，

持ち帰り残業による成果物が存在するなど，

持ち帰り残業が会社の業務命令に基づいて行なわれたと認められる事情がない限り，

労働時間と認定されない可能性があります。

 

 

 

業務時間外に仕事のメールを受け取る数が多いと，

仕事の心配ごとを考えてしまって，

夜中に目がさめてしまう中途覚醒が増えて，

睡眠の質が低下するようです。

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012118281000.html

 

 

そのため，持ち帰り残業も，自宅で休息することができず，

働いているとして，労働時間とする必要があると考えます。

 

 

今回の過労死認定基準の見直しにあたっては，

移動時間や持ち帰り残業についても，

労働時間とするようにしてもらいたいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　令和元年度版過労死等防止対策白書

 

 

先日，令和元年度版の過労死等防止対策白書が公表されました。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

 

 

過労死等防止対策推進法に基づき，

過労死や過労自殺に関する調査や研究の結果が，

毎年１回，厚生労働省から発表されています。

 

 

今年の過労死等防止対策白書のポイントは，

建設業とメディア業界についての過労死や過労自殺の

調査分析結果が記載されていることです。

 

 

２　建設業の過労死・過労自殺の状況

 

 

まず，建設業について，仕事上の過重な負荷によって，

脳や心臓の病気を発症した事案を調査分析した結果，

長時間労働が原因で労災認定されているケースが最も多いです。

 

 

 

建設業において，仕事上の過重な負荷によって，

精神疾患を発症した事案を調査分析した結果，

技能労働者については，墜落や転倒，重機への巻き込まれなどの

労働災害の被害や，嫌がらせ，いじめ，暴行が原因で

労災認定されているケースが多いです。

 

 

現場監督の精神疾患の事案では，自殺事案が多く，

長時間労働が原因で労災認定されているケースが多いです。

 

 

これらの結果から，建設業においては，

現場監督に対する労働時間の短縮と休日の確保，

技能労働者に対する労働災害の防止と

労働災害の被害に対するメンタルヘルスの実施が必要といえそうです。

 

３　メディア業界の過労死・過労自殺の状況

 

 

次に，メディア業界について，仕事上の過重な負荷によって，

脳や心臓の病気，精神疾患を発症した事案のいずれも，

長時間労働が原因で労災認定されているケースが多いです。

 

 

 

特に，２０代から３０代の若い世代において，

業務量が多いことによって長時間労働となり，

不規則勤務とあいまって，多大なストレスが生じて，

精神疾患を発症して，自殺に至るケースが多いです。

 

 

メディア業界においては，タイムカードなどで

客観的な労働時間を適正に把握している企業の割合が

約５割以下のようですので，長時間労働を削減させるために，

労働時間を把握する取組から実施していく必要があると思います。

 

 

４　改善点

 

 

報道をみていますと，過労死や過労自殺のニュースが

未だに散見されますが，過労死や過労自殺の対策として

よい傾向もあります。

 

 

１週間に６０時間以上労働している労働者の割合は，

年々減少しております。

 

 

働き方改革が叫ばれ，多くの企業で

残業が制限されている効果が現れているのかもしれません。

 

 

また，年次有給休暇の取得率が改善しており，

労働者が休みやすい環境が整備されつつあります。

 

 

前の仕事と次の仕事との間に，一定時間の休息時間を

取得させなければならないという勤務間インターバル制度について，

この制度が広く知れ渡りつつあり，

この制度を導入する企業がわずかですが増加しています。

 

 

過労死や過労自殺を防止するための取組が拡大されていき，

一日でも早く過労死や過労自殺がなくなることを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

昨日，栃木県那須町で開催された過労死弁護団全国連絡会議の

第３２回総会に参加してきました。

 

 

過労死や過労自殺の分野の第一人者の弁護士の

貴重な事件報告を聞くことができ，大変勉強になりますので，

４年連続で参加させていただいております。

 

 

個人的には，過労死弁護団総会の最大の目玉は，

過労死や過労自殺の分野で数々の勝訴判決や労災認定を勝ち取ってきた，

東京の弁護士の川人博志先生による，前回総会から今回の総会までの，

過労死や過労自殺の労災認定や裁判結果を総括するご報告です。

 

 

 

川人先生のご報告によれば，平成３０年度は，

過労死・過労自殺の労災申請数は増加しているにもかかわらず，

労災と認定される数は減少し，

労災申請数に対する労災認定数の割合も減少しており，

厚生労働省は，過労死や過労自殺の労災認定の抑制に

かじを切ったようです。

 

 

本来であれば，労災と認定されるべき事案において，

労災と認定されていない状況にあるようです。

 

 

過労死や過労自殺が労災と認定されるためには，

時間外労働を１ヶ月に何時間していたかが重要であり，

おおむね１ヶ月に８０～１００時間を超える

時間外労働をしていた場合には労災と認定されます。

 

 

しかし，最近の労働基準監督署は，

移動時間を労働時間と評価せずに，

時間外労働を過小に認定して，

１ヶ月の時間外労働が８０～１００時間を超えていないとして，

労災認定をしない傾向にあるようです。

 

 

川人先生のご報告による具体的ケースでは，

横浜に住む労働者が，自宅から社用車を運転して静岡へいき，

商談をした後に，社用車で再び移動し，

三重県鈴鹿市のホテルで宿泊して，

夜にホテルで業務報告の仕事をした事案において，

遺族は，移動時間を含めて１４時間の労働時間を主張していましたが，

労働基準監督署は，静岡の取引先で商談をした約４時間だけしか

労働時間と認めず，過労死の労災認定をしなかったようです。

 

 

 

確かに，通勤時間は労働時間ではなく，

電車で出張する移動時間も労働時間といえない場合もあります。

 

 

しかし，会社からの業務命令に基づき，

労働者が自分で自動車を運転して移動する時間については，

会社の指揮命令下にある労働時間と評価できると考えます。

 

 

電車の移動と違い，自分で自動車を長時間運転するのは，

かなり疲労がたまります。

 

 

さらに，平成１５年３月作成の厚生労働省内実務要領では，

労働者が自ら運転して移動する場合には，

労働時間として認めることにしているようです。

 

 

そのため，労働者が自分で社用車を運転する時間は，

労働時間と認定されるべきです。

 

 

ちなみに，移動時間については，

仕事に必要な荷物などを運搬していると

労働時間と認定されやすくなるようです。

 

 

移動時間以外にも，新入社員の自己研鑽や，

会社の外でパソコン作業をしても成果物がなければ，

労働時間と認定されにくいようです。

 

 

移動時間，自己研鑽，社屋外でのパソコン作業について，

労働時間と認めさせるためには，

会社の指揮命令下におかれていることについて，

主張立証を工夫していく必要があります。

 

 

第一線で活躍されている先輩弁護士から，書籍には載っていない，

裁判や労災認定の知恵を吸収することができましたので，

過労死や過労自殺事件を担当するときに活用していきたいと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

学校法人森友学園への国有地売却をめぐり，

決裁文書改ざんを強要されたというメモを残して自殺した

近畿財務局の男性職員について，公務災害が認定されました。

 

 

https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019080802000058.html

 

 

財務省理財局は，近畿財務局に指示をして，

決裁文書から安倍昭恵氏に関する記述や

政治家秘書らのはたらきかけについての部分を削除したのですが，

自殺した男性職員は，担当の部署に所属しており，

毎月１００時間に及ぶ残業をしていたようです。

 

 

本日は，森友学園の決裁文書の改ざんに関する

公務災害について説明します。

 

 

まず，公務員には，労災保険法の適用はありませんが，

その代わりに，国家公務員には国家公務員災害補償法，

地方公務員には地方公務員災害補償法に，

それぞれ基づいた公務員災害補償制度が設けられています。

 

 

国家公務員の場合，人事院が指定する補償実施機関が

公務災害の認定手続の事務を取り扱っており，

被災した公務員や遺族は，補償実施機関の中に置かれている

補償事務主任者に対して，公務災害による補償の請求を行います。

 

 

国家公務員が精神障害を発症して自殺した場合，

「精神疾患等の公務上災害の認定について」

（平成２０年４月１日職補―１１４）という認定基準に基づいて，

公務災害か否かが認定されます。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000wipv-att/2r9852000000wj02.pdf

 

 

この認定基準では，次の要件を満たせば，公務災害と認定されます。

 

 

 

 

①精神疾患の発症前おおむね６ヶ月の間に，

医学経験則に照らし，当該疾患の発症原因とするに足る

強度の精神的又は肉体的負荷を業務（一般的には業務上の諸事象が重積）

により受けたことが認められること

 

 

②個体的な要因，私的な要因により

発症したものとは認められないこと

 

 

この①の強度の精神的又は肉体的負荷を受けたかについて，

「公務に関連する負荷の分析表」という資料があり，

そこに記載されている具体的な出来事にあてはめて，

業務負荷の程度を検討します。

 

 

森友学園の決裁文書の改ざんについては，

「社会問題化した事態に対応した」，

「行政上の不手際が発覚し，責任を追及された」，

「責任者として事態の収拾に当たった」

という出来事に当てはまりそうです。

 

 

また，民間労働者に適用される

「心理的負荷による精神障害の認定基準」には，

さらに具体的に出来事が記載されています。

 

 

そこには，「業務に関連し，違法行為を強要された」

という具体的出来事が記載されており，

「業務に関連し，重大な違法行為（人の生命に関わる違法行為，

発覚した場合に会社の信用を著しく傷つける違法行為）を命じられた」，

「業務に関連し，強要された違法行為が発覚し，

事後対応に多大な労力を費やした（重いペナルティを課された等を含む）」

場合には，心理的負荷が「強」と認定されます。

 

 

森友学園のケースにあてはめてみると，

自殺した男性職員は，決裁文書の改ざんという

発覚した場合に財務省の信用を著しく傷つける違法行為を命じられて，

さらにそれが発覚して，１ヶ月１００時間ほどの残業をしていた

のでありますから，心理的負荷は「強」と認定されると思います。

 

 

優秀な国家公務員が，決裁文書の改ざんという

違法行為を指示されれば，

上からの業務命令に服従すべきか，

違法行為を是正すべきかという葛藤が生じて，

精神的な負荷は相当に強かったと考えられます。

 

 

 

そのため，決裁文書の改ざんという違法行為の強要に加えて，

１ヶ月１００時間ほどの残業があれば，

自殺が公務災害と認定されるのは妥当な結論だと考えます。

 

 

違法行為の強要によって自殺者が出るという

悲劇は二度と起きてほしくないです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。