過労死防止対策と高度プロフェッショナル制度の矛盾

５月３１日，政府は，新たな「過労死防止大綱」の最終案を発表しました。

 

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000209413.html

 

 

過労死防止大綱は，過労死ゼロの実現を目指す

政府の基本方針を示すもので，厚生労働省の施策の土台となるものです。

 

 

この過労死防止大綱を読むと，日本人の働き方がよくわかります。

 

 

月末１週間の就業時間が６０時間以上の雇用者の割合は，

平成２９年は７．７％で４３２万人となっています。

 

 

 

 

個人的な感覚としては，月末１週間の就業時間が６０時間を

超えている労働者の割合は，もっと多いような気がします。

 

 

政府は，週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を平成３２年までに

５％以下にする目標を掲げているので，まだ達成できていません。

 

 

次に，勤務間インターバル制度について，

導入している企業が１．４％，

導入を予定しているまたは検討している企業が５．１％，

導入の予定はなく，検討もしていない企業が９２．９％となっています。

 

 

勤務間インターバル制度とは，

勤務終了から次の勤務開始までの間に

十分な休息時間を確保するというものです。

 

 

１日の労働が終了して，次の労働が始まるまでの間に，

十分な休息時間を確保することで，長時間労働を抑制して，

労働者の疲労を回復させ，ワークライフバランスを確保できるようになります。

 

 

この勤務間インターバル制度については，

周知が不十分なのか，

導入企業がわずか１．４％しかありません。

 

 

そこで，政府は，平成３２年までに

勤務間インターバル制度を導入する企業の割合を

１０％以上

とする目標を掲げました。

 

 

医療，介護，運送業など夜働く業界の場合，

夜働くことで睡眠バランスが崩れて，

疲労が蓄積しやすいので，

労働者保護の観点から勤務間インターバル制度が必要であると思います。

 

 

また，勤務間インターバル制度における休息時間ですが，

睡眠以外にも家族と団らんする時間を確保するためにも，

ヨーロッパで導入されている１１時間以上が必要です。

 

 

休息時間が短い「名ばかり」勤務間インターバル制度

が導入されないようにチェックする必要があります。

 

 

過労死防止の観点から，早急に多くの企業で

勤務間インターバル制度が導入されることを願います。

 

 

その他にも，年休の取得率約５０％を平成３２年までに７０％以上にし，

年休取得数が０の労働者を解消する目標も掲げられています。

 

 

過労死を防止するための対策が具体的数値と共に記載されており，

過労死をなくすための意気込みを感じますが，一方で，

５月３１日に高度プロフェッショナル制度を含む

働き方改革関連法案が衆議院を通過しました。

 

 

何度もブログで投稿してきましたが，高プロは，

労働時間の規制を撤廃して，過労死を助長する制度です。

 

 

過労死防止対策をすすめながら，

一方で過労死を助長する高プロを導入するので，

政府の対応に矛盾を感じます。