エントリー - 金沢合同

うつ病を理由に退職した社員に対する損害賠償請求が不法行為とされた事例

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 会社が，うつ病を理由に退職した社員に対して，虚偽の事実を捏造して退職し，就業規則に違反して業務の引き継ぎをしなかったことが不法行為に当たるとして，当該社員に対して，合計１２７０万５１４４円の損害賠償請求をしたのに対して […]

新任教員のうつ病発症・自殺について公務災害が認められた事例

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 東京都の市立の小学校の新任教員が，公務に起因してうつ病に罹患して自殺したとして，公務外認定処分の取消を求めた裁判において，労働者側が勝訴し，公務災害と認められた地公災基金東京都支部長事件（東京高裁平成２９年２月２３日判 […]

日本郵便事件

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 平成２９年９月１４日，東京地裁において，日本郵便において郵便配達等を担当する契約社員が正社員と同じ仕事をしていたにもかかわらず，手当や休暇の制度に格差があるのは労働契約法２０条に違反するとして，日本郵便に対して，手当の […]

過重労働と医師の働き方を考えるシンポジウム

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　平成２９年９月９日，過重労働と医師の働き方を考えるシンポジウムが開かれました。パネリストには，弁護士の川人博先生や松丸正先生といった，過労死問題の第一人者が登壇されました。   　病院が医師の自己申告をもとに勤務時間を […]

働き方改革関連法案

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　厚生労働省は，平成２９年９月８日，労働政策審議会の分科会で働き方改革関連法案の要綱を示したようです。残業の上限規制と高度プロフェッショナル制度を一本化した法案が臨時国会に提出されそうです。 　 　残業の上限規制は，会社 […]

公務員の定年延長

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 政府は，国家公務員及び地方公務員あわせて約３３０万人の定年を現行の６０歳から６５歳へ段階的に延長する方向で検討に入ったようです。少子高齢化が進行して労働力人口が減少していく中，働ける人材を確保する必要があること，また， […]

教員の労働時間把握

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 平成２９年８月３０日の朝日新聞の報道によると，文部科学省の諮問機関中央教育審議会の特別部会が，学校現場での働き方改革について提言したようです。その提言の中に，教員に対するタイムカードや情報技術を使った出退勤時刻の記録を […]

東大５年で雇止め

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 朝日新聞の報道によれば，東大が有期労働契約の教職員約４８００人を最長５年で雇止めにする就業規則を定めていたようです。その結果，来年平成３０年４月までに，契約期間が５年を超える教職員は順次雇止めされることになりそうです。 […]