電通の36協定問題
朝日新聞の報道によれば,7月7日,東京地検は,電通の違法残業事件において,36協定が労働基準法の要件を満たしておらず,無効であったようです。 http://www.asahi.com/articles/ […]
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現在,政府が進めている働き方改革について,日本労働弁護団が問題点を分かりやすく解説したリーフレットを作成したので,紹介します。 働き方改革では,時間外労働の上限規制が注目されていますが,その一方で残業代をゼロにす […]
7月7日,8日に,金沢の湯涌温泉において,平成29年度の北越労働弁護団の総会が開催されました。北越労働弁護団とは,北陸三県と新潟の労働弁護団に所属する弁護士で組織されており,年に1回一堂に会して,1年間の労働事件につい […]
平成29年6月16日,厚生労働省が,全国の労働局や労働基準監督署等で実施された総合労働相談の結果を公表したので紹介します。 平成28年度の相談件数は1,130,741件で,ここ5年間で一番多かったようです。労働相 […]
私立大学の専任教員が,65歳の定年後に再雇用を拒否されたものの,労働契約法19条2号を類推適用して,定年後の再雇用が成立したとされた東京地裁平成28年11月30日判決(判例時報2328号・129頁)を紹介します。 […]
京都弁護士会と京都地方裁判所が残業代計算ソフト「きょうとソフト」を制作しました。判例タイムズ1436号17頁に「きょうとソフト」の活用方法を紹介した論文が掲載されております。弁護士は,日弁連の会員向けのホームページから […]
平成29年6月30日,厚生労働省が平成28年度の過労死等の労災補償状況を公表しました(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html)。 まず,脳・心臓疾患に関す […]
京都第一法律事務所の弁護士渡辺輝人先生がご担当された未払残業代請求事件の大阪高裁平成29年3月3日判決・鳥伸事件(労働判例1155号・5頁)を紹介します。渡辺輝人先生は,おそらく日本の弁護士の中で最も残業代請求に精通し […]
解雇を裁判で争う場合,通常訴訟,労働審判,仮処分の3つの裁判手続の中から選択します。通常訴訟や労働審判ですと,解雇が客観的合理的理由がなく,社会通念上相当ではないとして無効になるか否かが争点となります。これに対して,仮 […]