労働者の４割が３６協定を知らない？
平成２９年７月１６日の朝日新聞の報道によれば，連合のインターネットによるアンケート調査の結果，回答した労働者の４割が，会社が労働者に残業を命じるには労使協定を締結する必要があることについて，「知らない」と回答したようで […]
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慰謝料５７０万円が認められたパワハラ事件
コンビニ従業員に対するパワハラの損害賠償請求事件である東京地裁平成２８年１２月２０日判決・コンビニエース事件（労働判例１１５６号２８頁）を紹介します。 原告は，コンビニの従業員，被告は，フランチャイジーとしてコン […]
裁判係属中に行われた予備的な雇止めが有効とされた事例
短大講師に対する体調不良等を理由とする雇止めの有効性が争われた，平成２８年１２月１日最高裁判決・福原学園（九州女子短期大学）事件（労働判例１１５６号・５頁）を紹介します。 原告は，被告学校法人との間で契約期間を１ […]
電通違法残業刑事事件で略式不相当
平成２９年７月１３日の朝日新聞の報道によると，電通の違法残業刑事事件において，検察官が略式命令の請求をしたところ，簡易裁判所が略式不相当として，公判が開かれることになるようです。 http://www.asahi […]
未払残業代の消滅時効が５年になるか
労働基準法１１５条で，労働債権である未払残業代の消滅時効は２年になっています。賃金の支払日から２年が経過すると，未払残業代を請求できなくなるのです。 ところが，今年の民法改正で債権の消滅時効が５年に統一されました […]
残業代ゼロ 連合容認？
平成２９年７月１２日の朝日新聞の報道によれば，連合は，高度プロフェッショナル制度について修正を求め，要請が認められれば制度の導入を容認する方針を固めたようです。 http://www.asahi.com/artic […]
医師の年俸と残業代
平成２９年７月７日，医師の高額年俸に残業代が含まれているかが争われた事件について，最高裁判決がくだされたので紹介します。 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2 […]
電通の３６協定問題
朝日新聞の報道によれば，７月７日，東京地検は，電通の違法残業事件において，３６協定が労働基準法の要件を満たしておらず，無効であったようです。 http://www.asahi.com/articles/ […]
日本労働弁護団の働き方改革についてのリーフレット
現在，政府が進めている働き方改革について，日本労働弁護団が問題点を分かりやすく解説したリーフレットを作成したので，紹介します。 働き方改革では，時間外労働の上限規制が注目されていますが，その一方で残業代をゼロにす […]
平成２９年度北越労働弁護団総会
７月７日，８日に，金沢の湯涌温泉において，平成２９年度の北越労働弁護団の総会が開催されました。北越労働弁護団とは，北陸三県と新潟の労働弁護団に所属する弁護士で組織されており，年に１回一堂に会して，１年間の労働事件につい […]
（金沢弁護士会所属）
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