電通違法残業刑事事件で略式不相当
平成29年7月13日の朝日新聞の報道によると,電通の違法残業刑事事件において,検察官が略式命令の請求をしたところ,簡易裁判所が略式不相当として,公判が開かれることになるようです。 http://www.asahi […]
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平成29年7月13日の朝日新聞の報道によると,電通の違法残業刑事事件において,検察官が略式命令の請求をしたところ,簡易裁判所が略式不相当として,公判が開かれることになるようです。 http://www.asahi […]
労働基準法115条で,労働債権である未払残業代の消滅時効は2年になっています。賃金の支払日から2年が経過すると,未払残業代を請求できなくなるのです。 ところが,今年の民法改正で債権の消滅時効が5年に統一されました […]
平成29年7月12日の朝日新聞の報道によれば,連合は,高度プロフェッショナル制度について修正を求め,要請が認められれば制度の導入を容認する方針を固めたようです。 http://www.asahi.com/artic […]
現在,政府が進めている働き方改革について,日本労働弁護団が問題点を分かりやすく解説したリーフレットを作成したので,紹介します。 働き方改革では,時間外労働の上限規制が注目されていますが,その一方で残業代をゼロにす […]
7月7日,8日に,金沢の湯涌温泉において,平成29年度の北越労働弁護団の総会が開催されました。北越労働弁護団とは,北陸三県と新潟の労働弁護団に所属する弁護士で組織されており,年に1回一堂に会して,1年間の労働事件につい […]
平成29年6月16日,厚生労働省が,全国の労働局や労働基準監督署等で実施された総合労働相談の結果を公表したので紹介します。 平成28年度の相談件数は1,130,741件で,ここ5年間で一番多かったようです。労働相 […]
私立大学の専任教員が,65歳の定年後に再雇用を拒否されたものの,労働契約法19条2号を類推適用して,定年後の再雇用が成立したとされた東京地裁平成28年11月30日判決(判例時報2328号・129頁)を紹介します。 […]