労働基準法１１５条で，労働債権である未払残業代の消滅時効は２年になっています。賃金の支払日から２年が経過すると，未払残業代を請求できなくなるのです。

　ところが，今年の民法改正で債権の消滅時効が５年に統一されました。それにもかかわらず，労働債権については，労働基準法１１５条が改正されていないため，消滅時効は２年のままです。他の債権が５年の消滅時効なのに，労働債権だけ２年の消滅時効のままでは，労働者保護に反するとして，厚生労働省の労働政策審議会で見直しの議論が始まりました。

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13033572.html

　経営者側は，未払残業代の消滅時効が５年になれば，支払わなければならない残業代が増えるので，当然抵抗しています。しかし，民法の消滅時効の原則が変更された今，労働債権だけ２年の消滅時効にする理由は乏しく，労働者保護の観点から早急に労働債権の消滅時効を５年にすべきです。

　早急に労働債権の消滅時効が５年になるといいですね。