１　妊娠中の女性労働者の心理的ストレス

緊急事態宣言が解除され，少しずつですが，

日常生活が取り戻されつつあります。

それでも，新型コロナウイルスについては，

第２波，第３波がくることが予想されていますので，

いつ感染するのかわからないストレスにさらされることが

当分の間，続きそうです。

新型コロナウイルスの感染について，特にストレスが多いのは，

妊娠中の女性労働者でしょう。

新型コロナウイルスに感染した妊婦の検診や出産を

受け入れてくれる医療機関が限られていることから，

これまでと比べてリスクが高くなっています。

そのため，新型コロナウイルスに感染したら，

自分やお腹の赤ちゃんはどうなるのだろうかという心理的ストレスが強く，

母体や胎児に悪影響を及ぼすリスクがあることから，

妊娠中の女性労働者を保護するための措置が新たに始まりました。

２　母性健康管理措置

妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する

母性健康管理措置というものです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

妊娠中の女性労働者が，母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき，

新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する

心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして，

医師などから指導を受けて，母性健康管理指導事項連絡カードを提出して，

事業主に申し出た場合，事業主は，必要な措置を講じなければなりません

（男女雇用機会均等法１３条）。

ここでいう必要な措置とは，作業の制限，

感染のおそれが低い作業への転換，勤務時間の短縮，

在宅勤務，休業，時差出勤などです。

感染のおそれが低い作業への転換とは，

顧客と対面で接触する機会が多い作業から，

こうした機会の少ない事務作業などに転換することです。

事業主は，妊娠中の女性労働者から，

母性健康管理指導事項連絡カードをもとに，

これらの要望を受けた場合，

実施することが義務付けられます。

事業主が要望を受けたけど，何もしない場合には，

労働局から助言指導されることになります。

そのため，妊娠中の女性労働者は，

仕事や通勤によって新型コロナウイルスに感染する不安を抱えている場合，

主治医に相談して，母性健康管理指導事項連絡カードに記載してもらい，

事業主にカードを提出して，必要な措置を

とってもらうように申し出てください。

とはいえ，職場に迷惑をかけることを気にして，

なかなか事業主に対して，申し出ができない

妊娠中の女性労働者も多いと思いますので，事業主側から，

妊娠中の女性労働者に対して，

上記の必要な措置をとる必要がないかについて，

はたらきかけていってもらいたいです。

また，会社は通常どおり営業しているのに，

妊娠中の女性労働者が休業を申し出て休業した場合，

会社の責めに帰すべき事由ではない休業となりますので，

妊娠中の女性労働者が休業をしても，会社は，

法的には休業手当を支払わなくてもよいことになります。

しかし，休業して収入がなくなることをおそれて，

無理に働くことで，母体と胎児に悪影響が生じるおそれがありますので，

事業主は，雇用調整助成金を活用して，

休業する妊娠中の女性労働者に対して，

休業手当を支払ってもらいたいです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　黒川検事長の賭け麻雀問題

東京高検の黒川弘務検事長が，緊急事態宣言で

自粛要請されていた時期に，新聞記者と

賭け麻雀をしていたことについて，訓告となりました。

https://www.asahi.com/articles/ASN5V00CCN5TUTIL03N.html

検察官の定年延長問題で様々な批判があり，

さらに検察のトップクラスが賭け麻雀をしていたとして，

大々的な問題に発展しました。

それにもかかわらず，黒川検事長は，

懲戒処分を受けずに訓告となり，

多くの国民はこの結末に納得していないと思います。

そこで，本日は，黒川検事長の賭け麻雀問題から，

国家公務員の懲戒処分について考えてみたいと思います。

２　国家公務員の懲戒処分の基準

まず，懲戒処分とは，使用者が労働者の企業秩序違反行為

に対して科す制裁罰という性質をもつ不利益措置です。

懲戒処分には，戒告・譴責，減給，出勤停止，降格，

諭旨解雇，懲戒解雇という種類があります。

懲戒処分は，労働者の不祥事を未然に防止する観点から，

どのような不祥事には，どのような懲戒処分が科されるのかが

明確に定められ，公平に適用される必要があります。

そこで，国家公務員の懲戒処分については，人事院が

「懲戒処分の指針について」という文書を公表しており，

この指針に，懲戒処分をするにあたっての考慮要素や，

どのような不祥事には，どのくらいの懲戒処分が相当であるかが

明確に記載されています。

https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.html

この指針は，地方公務員や民間企業の労働者に対する懲戒処分にも

十分あてはまるものとなっています。

この指針では，懲戒処分を決定するにあたって考慮すべきこととして，

次の５つの要素があげられています。

①非違行為の動機，態様及び結果はどのようなものであったか

②故意又は過失の度合いはどの程度てあったか

③非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか，

その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか

④他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか

⑤過去に非違行為を行っているか

黒川検事長にあてはまると，

③検察組織のナンバー２という重大な職責を担っていた方が，

外出自粛中に賭け麻雀という不要不急なことをしたことで，

④検察組織と社会に与えた影響はとてつもなく大きかったといえます。

このことは，この指針で，「非違行為を行った職員が

管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき」には，

懲戒処分を重くすると規定されていることからも，

黒川検事長の不祥事は懲戒処分を重くする方向にはたらきます。

３　賭博とは

次に，この指針では，「公務外非行関係」として「（９）賭博」の中に

「ア　賭博をした職員は，減給又は戒告とする」と，

明確に規定されています。

賭博とは，偶然の勝敗により財物や財産上の利益の得喪を争う行為

をいい，刑法１８５条で５０万円以下の罰金又は科料に処せられます。

賭け麻雀は，刑法１８５条の賭博罪に該当するのです。

そのため，プライベートな活動とはいえ，

国家公務員が賭博罪という犯罪行為をすれば，

戒告や減給という懲戒処分が科されるリスクがあるのです。

被疑者を刑事裁判にかけて，有罪にする起訴権限を独占している

検察のナンバー２が，犯罪行為をしていたことになるので，

不祥事の規模としては大きいと考えます。

賭け麻雀なので，一般的に行われていることで

処罰されている人は少ないこと，

過去の業績が素晴らしかったことを考慮しても，

黒川検事長の場合，最低でも，人事院の指針にあるとおり，

戒告や減給という懲戒処分がくだされてしかるべきでしょう。

それにもかかわらず，懲戒処分ではない，訓告となりました。

訓告は，今後このようなことがないように注意することであり，

対象者には特に不利益は発生しません。

通常であれば，最低でも，戒告や減給の懲戒処分がくだされるケースで，

黒川検事長が特別に訓告で終わるのでは，

国家公務員の懲戒処分のバランスが保てませんし，

このように軽い処分で終わらせるのには

何か裏があるのではないかと疑われます。

定年延長から始まった黒川検事長の問題は，

最後まで迷走を深める結果となり，残念でなりません。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　アルバイトのシフト削減の問題

多くの県で緊急事態宣言が解除され，少しずつですが，

日常生活が取り戻されつつあります。

一方で，新型コロナウイルスの感染拡大を理由とする

解雇や雇止めについては，７４２８人になるなどと報道されており，

コロナショックによる雇用情勢の悪化が急速に進んでいます。

https://www.asahi.com/articles/ASN5K6KMZN5KULFA00H.html

このように雇用情勢が悪化している中，

アルバイトのシフト削減による給料の減額の問題が指摘されています。

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/13/news108.html

新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛のあおりを受けて，

仕事がないことから，シフトが減らされて，

アルバイトの給料が減額されているようです。

特に，アルバイトで生計をたてているような学生にとっては，

シフト削減は，大学などを退学しなければならない状況に

追い込まれるほどの死活問題となります。

おそらく，これまでも，シフトを勝手に減らされるという

問題はあったはずですが，以前であれば，

そのようなバイト先であれば，辞めてしまい，

次のバイト先を探せばよかったので，

それほど問題にならなかったのだと思います。

しかし，新型コロナウイルスの感染拡大で，

多くの会社が採用を抑えている現状において，

次のバイト先を探そうにも求人が少なく，

シフト削減による給料の減額が，

学生アルバイトを中心に問題となってきたのでしょう。

本日は，シフト削減の対処法について，解説します。

２　労働条件を確認する

まずは，週何日間働くシフトになっていたのかを確認します。

労働条件通知書や労働契約書などの文書があれば，

その内容を確認します。

アルバイトであれば，労働条件通知書などが交付されていない

かもしれませんので，そのようなときには，求人票などを確認します。

これらの文書があれば，文書に記載されている

１週間に何日働くことが，労働契約の内容になります。

これらの文書がなかった場合には，採用時にバイト先から，

「１週間に３日間シフトに入ってくださいね」と言われて，

これに応じて，実際に１週間に３日間働いてきた実績があれば，

１週間に３日間働くことが労働契約の内容になります。

３　労働者の合意がない限り不利益な労働条件の変更をできないのが原則

次に，バイト先から，１週間に３日間働いていたのを

１日にしますと言われた場合，給料が減額される

不利益が生じるのであれば，アルバイトがこれに合意しなければ，

バイト先は，勝手にシフトを削減することはできません。

先の例でいうと，１週間に３日間働くことが

労働契約の内容になっているので，

給料が減額されることにつながる１週間に１日だけ働くことは，

労働条件を一方的に労働者の不利益に変更することになりますので，

労働者の合意がなければできないのです。

シフト削減によっても，以前と同じ給料が保障されているのであれば，

労働者にとって，休みが増える有利な変更になるので，

労働者の同意がなくても，問題ないのですが，

給料の減額が生じる不利益な変更をするには，

労働者の合意が必要となります。

アルバイトが，給料減額につながるシフト削減に同意していないのに，

シフトを削減されて，給料が減額となった場合，

シフトを削減された分の給料をバイト先に全額請求できることになります。

特に，緊急事態宣言が解除されれば，

都道府県知事からの休業要請は緩和されるので，

休業をするかどうかは，会社の経営判断に委ねられます。

会社が労働者に仕事をしてもらうことが可能であるのに，

自らの判断で休業する場合には，民法５３６条２項に基づき，

労働者は，会社に対して，給料の全額を請求できるのです。

そのため，アルバイトが勝手にシフトを削減された場合には，

シフトを削減される前の給料と，シフトを削減された後の給料との

差額分をバイト先に請求できるのです。

もっとも，一人のアルバイトがバイト先に，

差額分の給料を請求するのは勇気がいりますので，

同じバイト仲間と一緒に請求したり，

弁護士などの専門家や労働組合に相談するのがいいでしょう。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　志賀町で職員の給料５％減額の条例が成立しました

先日，ブログで石川県志賀町において，

新型コロナウイルス感染対策のために，

全町民に２万円を支給する原資として，

志賀町の職員の給料を６月から１０ヶ月間１０％減額する問題

について記載しました。

　https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/202004289245.html

この問題について，志賀町職員互助会から給料の５％減額の提案

があったようで，５月８日の町議会の臨時会が開催されて，

志賀町の職員の給料を５％減額する条例が成立しました。

　https://www.asahi.com/articles/ASN586TZWN58PISC00N.html

職員互助会の提案を受け入れたことが，

給料の５％減額の条例が成立した要因になっていそうですが，

職員互助会は，志賀町の職員の意見を代弁したのか疑問です。

本日は，地方自治体における職員の給料の決定と

登録職員団体について解説します。

２　勤務条件条例主義

まず，地方自治体の職員の給料や勤務時間などの勤務条件は，

条例で定められ（地方自治法２４条５項），

条例に基づかない給料の支給はできません（地方自治法２５条１項）。

これを勤務条件条例主義といいます。

条例は議会が制定します。

地方自治体の職員の勤務条件を住民代表の議会による民主的統制におき，

使用者である当局の恣意を排除して，職員の身分と生活を保障するのです。

とはいえ，議会は，地方自治体の労使関係の現場の状況を

熟知しているわけではありません。

そのため，使用者である当局と職員団体との団体交渉で

具体化した結果を，首長が議会に提案し，

議会は，労使交渉の結果をできるだけ尊重して，

合理的な範囲内で修正して，議決することになります。

議会は，労使交渉を尊重することになるので，

当局と職員団体の団体交渉が重要になります。

３　地方自治体の職員団体

ここで，地方自治体の職員団体について説明します。

民間企業における労働組合が，

地方自治体の場合，職員団体といいます。

職員団体は，人事委員会または公平委員会に対して

登録を申請することができて（地方自治法５３条１項），

登録を受けた職員団体のみが団体交渉権を付与されるのです

（地方自治法５５条１項）。

そのため，登録を受けた職員団体は，

地方自治体の当局を交渉に応ずべき地位に立たせることができるのです。

団体交渉とは，労働組合または労働者の集団が，

代表者を通じて，使用者と，労働者の待遇または

労使関係上のルールについて行う交渉のことです。

使用者との関係では，労働者１人１人の立場は弱いのですが，

１人１人の労働者が団体として結集すれば，

交渉力が強化され，使用者と実質的に対等な立場に立つことができて，

労働条件の維持，改善を図ることができるのです。

団体交渉は，労使双方が利害の対立を前提としつつも，

勤務条件について一致点を見出すべく模索する過程なのです。

職員団体と地方自治体の当局との団体交渉の結果を，

書面による協定にまとめることもできます（地方自治法５５条９項）。

地方自治体の当局が合理的理由もなく団体交渉を拒否した場合には，

団結権及び団体交渉権を侵害するとして，

不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。

そのため，地方自治体の当局が職員の給料を減額しようとする場合，

登録職員団体と誠実に団体交渉をする必要があります。

しかし，志賀町には登録された職員団体がなく，

職員互助会は，志賀町当局と団体交渉ができません。

職員の給料を減額するのですから，

職員の意見を代弁する機会である団体交渉が実施されるべきなのですが，

残念ながら，団体交渉はされず，職員互助会の提案では，

職員の意見が代弁されたとはいえないと考えます。

給料が減額されることで，職員の士気は下がらないのか，

２万円の現金を給付することで，

どれだけ町民の生活にメリットがあるのか，

などの職員の意見が反映される機会がなかったのが残念です。

地方自治体においても，労働者である公務員の意見を代弁する

登録職員団体の存在が必要であることを考えさせられたニュースでした。

本日もお読みいただきありがとうございます。