１　接待は労働時間に該当するのか

年が明けて，明日から仕事始めのところが多いと思います。

おそらくこれからは新年会が多く開催されることでしょう。

新年会のほかに，営業の方であれば，接待も多くなるかもしれません。

くれぐれも飲み過ぎには注意してください。

さて，接待が多いと，接待も仕事のうちであると考えることがあります。

飲み会の席では，円滑なコミュニケーションが図れて，

仕事が有利に進むこともあります。

本日は，接待が労働時間と認められた，

国・大阪中央労基署長（ノキア・ジャパン）事件の

大阪地裁平成２３年１０月２６日判決を紹介します

（労働判例１０４３号６７頁）。

この事件では，居酒屋で会食していた労働者が，

くも膜下出血を発症して死亡したことから，ご遺族が，

過労死であるとして，労災申請したものの，

労災と認定されなかったことから，

労災の不支給決定の取消訴訟を提起しました。

２　接待の業務起因性

労災と認定されるためには，仕事が原因で

死亡したといえなければならず，そのためには，

仕事に内在する危険が現実化したと認められる必要があります。

これを業務起因性といいます。

一般的には，接待は，仕事との関連性が不明であることが多く，

直ちに業務起因性を肯定することは困難です。

しかし，本件事件では，次のような事情がありました。

・接待が顧客との良好な関係を築く手段として行われており，

会社は，その業務性を承認して，被災労働者の裁量に任せていたこと。

・会社関係者が，技術に詳しい被災労働者から本音で

込み入った技術的な話を聞く場として，会合が位置づけられていたこと。

・接待に使う飲食費を会社が負担していたこと。

これらの事情から，接待のほとんどの部分が

業務の延長であると判断されました。

接待の目的や内容，費用負担などによっては，

接待の業務性が認められて，労働時間と認定されることがあります。

３　業務の質的過重性

また，この事件では，１ヶ月の時間外労働８０時間という

過労死ラインを下回る時間外労働だったのですが，

業務の質的過重性が考慮されました。

すなわち，被災労働者は，２４時間携帯電話の電源を

オンにすることが求められており，

２４時間いつでも対応しなければならない状態に置かれており，

実際に重大事故が発生したときには出勤して対応していました。

そのため，寝ていたときの電話やメールで中途覚醒を強いられ，

睡眠の質が悪化していたとして，

２４時間のオンコール体制の質的過重性が認められました。

その結果，業務の量的過重性と質的過重性が認められて，

裁判所で，労災の不支給決定が取り消されて，

過労死の労災認定がされたのです。

このように，過労死ラインに届かなくても，

業務の質的過重性を考慮することで，

過労死と認定されることがあるのです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　未払残業代請求では労働時間の立証が重要になります

未払残業代を請求する事件では，残業代を計算するうえで，

原告の労働者が１日に何時間働いたのかを証拠に基づいて，

証明しなければなりません。

タイムカードで労働時間の管理がされている会社であれば，

タイムカードをもとに労働時間を認定するのですが，

タイムカードなどで労働時間をしっかりと管理している会社は，

まだまだ少ないのが現状です。

会社が適切に労働時間を管理していない場合には，

様々な証拠をもとに労働時間を認定できるように，

弁護士は知恵を絞ります。

２　ウエディングプランナーの未払残業代請求事件

本日は，様々な証拠をもとに労働時間を認定した

結婚式場運営会社Ａ事件の東京高裁平成３１年３月２８日判決

を紹介します（労働判例１２０４号３１頁）。

この事件では，ウエディングプランナーが

結婚式場を運営する会社に対して，未払残業代を請求しました。

被告会社では，シフト表で労働時間を管理していましたが，

原告のウエディングプランナーは，

パソコンのログインやログオフの時刻，

メールの送信時刻，原告のメモの時刻などをもとに，

労働時間を主張しました。

まず，始業時刻について，裁判所は，

原告の担当する結婚式がない日は，

シフト表に記載された始業時刻，

担当する結婚式がある日は，

新郎新婦が到着する予定時刻の１時間前と認定しました。

原告は，パソコンのログインの時刻を始業時刻と主張していましたが，

原告の仕事の性質上，パソコンの起動と仕事が直結しているといえず，

業務関連性が明白ではないと判断されたのです。

本件事件のウエディングプランナーの場合，

パソコンの電源をいれてすぐにデスクワーク

にとりかかるような仕事ではなかったため，

このような判断になったのだと思います。

デスクワークの多い事務職であれば，

出社してすぐにパソコンの電源をいれて，

パソコンが立ち上がったら，すぐに仕事に取り掛かるのであれば，

パソコンのログインの時刻が始業時刻になると考えます。

パソコンのログイン時刻を始業時刻と主張するときには，

パソコンの起動と業務関連性を意識する必要があります。

３　最終送信メール時刻やパソコンのログオフ時刻が終業時刻と認定される

次に，裁判所は，終業時刻については，

最終送信メールの時刻やパソコンのログオフ時刻があれば，

その時刻を終業時刻としました。

被告会社では，原告のアカウントで他の社員が

ログインすることができるのですが，

他の社員が原告のアカウントで終業時刻まで

仕事をすることは考えがたいので，

原告のアカウントでログオフした時刻まで

業務の必要性があったと認定されました。

また，最終の送信メール時刻も業務上のものであると認められて，

終業時刻とされました。

ただ，原告のメモについては，事後的に作成されたものとして，

信用性がないと判断されました。

労働者の作成したメモについては，

労働したその日にその都度作成しないと，

証拠としては弱いです。

未払残業代を請求するためには，

労働時間を立証するためにどのような証拠があるか，

その証拠はどの程度証明力があるのかを吟味する必要があります。

本日もお読みいただきありがとうございます。