５月２９日，職場でのパワハラを防止するために，

企業に相談窓口の設置などの防止策を義務づける

改正労働施策総合推進法が成立しました。

https://www.mhlw.go.jp/content/000486035.pdf

（改正法の条文はこちらのURLにアップロードされています）

ようやく，パワハラを規制する法律が成立し，

今後，パワハラを抑制していく機運が高まっていきそうです。

本日は，５月２９日に成立したパワハラを規制する

法改正について説明します。

改正労働施策総合推進法の３０条の２第１項において，

パワハラの定義が「職場において行われる優越的な関係を背景とした

言動であって，業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより

その雇用する労働者の就業環境が害されること」と定められました。

これまでは，仕事上の指導との線引が難しいとして，

パワハラの定義が定められていなかったのですが，ようやく，

パワハラの定義が法律で定められたのです。

今後は，職場におけるある言動が，

①優越的な関係を背景とするもの，

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの，

③就業環境を害すること，

の３つの要件を満たすかについて，

ケースバイケースで判断していくことになります。

企業は，パワハラについて，労働者からの相談に応じ，

適切に対応するために必要な体制の整備

その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならなくなります。

また，企業は，パワハラの相談をした労働者に対して，

解雇その他不利益な取扱をしてはならず，

パワハラについての研修をするように努めなければなりません。

もっとも，企業が講じなければならない措置の具体的な内容については，

法律に詳細は記載されておらず，今後は，労働政策審議会において，

必要な指針がまとめられていく予定です。

おそらく，相談窓口の設置，

パワハラ加害者に対する懲戒規定の策定，

パワハラ被害が発生した場合の社内調査体制の整備，

当事者のプライバシーの保護対策など

が指針に記載されることが予想されます。

今回の法改正では，企業に対して，

パワハラを防止するための措置義務を定めているものの，

パワハラ行為そのものを罰則などで直接禁止することはされていません。

この点について，参議院の附帯決議において，

「ハラスメントの根絶に向けて，損害賠償請求の根拠となり得る

ハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性を含め

検討すること」と記載されたので，今後は，

パワハラを直接規制する法改正が実現することを期待したいです。

その他にも，参議院の附帯決議では，

取引先や顧客からのカスタマーハラスメントや，

就職活動中の学生に対するセクハラなど，

あらゆるハラスメントに対応することが必要であることが

記載されており，参考になります。

https://www.rengo-news-agency.com/2019/05/17/%E4%BB%98%E5%B8%AF%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%A7%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E3%82%92-%E9%9B%87%E7%94%A8%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3-%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E6%B3%A8%E6%96%87/

今回法改正で実現した企業に対するパワハラの防止措置義務は，

大企業は２０２０年４月から，

中小企業は２０２２年４月から課されますので，

今後は，パワハラ予防のために研修を実施していく企業が増えていきます。

私も，パワハラ防止に向けて，

パワハラ予防の研修を実施していきたいと思います。

パワハラを規制する法律がようやく成立しましたので，

これを機にパワハラ予防に取り組む企業が

増えていくことを期待したいです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

先日，次のような労働相談を受けました。

顧客に請求書を送らないといけなかったものの，

仕事が忙しくて，請求書を送り忘れてしまい，

売上を回収するのが困難となってしまいました。

上司に相談したところ，自分が対応すると言ってくれたので，

上司に対応を任せていたところ，上司が放置してしまい，

結局，売上の回収が困難なままとなりました。

そして，相談者が会社を自己都合退職したところ，

売上の回収が未了の分について，会社から損害賠償請求されました。

このような場合，労働者は，会社からの損害賠償請求に

応じなければならないのでしょうか。

この相談と似たケースについての裁判例として，

Ｎ興業事件を紹介します

（東京地裁平成１５年１０月２９日判決・労働判例８６７号４６頁）。

この事件では，原告労働者が顧客へ請求書を提出していなかったことで，

８１３万円の債権が回収不能となったとして，

会社から損害賠償請求されたのです。

もっとも，原告労働者には，次のような事情がありました。

仕事量が多く，午後１１時ころまで残業や休日出勤をし，

上司に仕事量が多いことを相談しても，何も対応してくれず，

そのような状況の中で，顧客に対する請求書提出のタイミングを逸したり，

失念したりしました。

その後，原告労働者は，仕事上のストレスで狭心症を発症して入院し，

退院したところ，上司から過重な業務命令があったり，

退職金で債権回収不能額を相殺することを迫られて，

自己都合退職しました。

以上の事情をもとに，裁判所は，

①請求書が未提出になったのは過重な労働環境にも一因があったこと，

②債権回収不能については，会社が値引きした事情があること，

③被告会社では以前にも同じような事件が起きているのに，

再発防止策がとられていないこと，

④原告労働者だけが原因ではなく，上司の監督責任もあること，

⑤上司は請求書の未提出を知ってから

すぐに調査をせずに損害が拡大したこと

を根拠として，会社に発生した損害の４分の１の限度で，

原告労働者に対して，賠償を認めました。

茨城石炭商事事件の最高裁昭和５１年７月８日判決では

「使用者は，その事業の性格，規模，施設の状況，

被用者の業務の内容，労働条件，勤務態度，加害行為の態様，

加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度

その他諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から

信義則上相当と認められる限度において，

被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができる」

と判断されており，Ｎ興業事件では，この規範にあてはめて，

会社の労働者に対する損害賠償請求を４分の１に制限したのです。

すなわち，会社は，労働者から労務の提供を受けることで

利益を得ているので，労働者のミスによる損害も負担すべきであり，

会社からの莫大な損害賠償請求が認められては，

資力に乏しい労働者にとって酷な結果となることから，

会社の労働者に対する損害賠償請求は制限されることが多いです。

さらには，労働者の些細な不注意で損害が発生した場合には，

会社の労働者に対する損害賠償請求が否定されることもあります。

相談者のケースの場合，毎日夜遅くまで残業していて

仕事が忙しくて請求書を出し忘れたこと，上司に相談したものの，

上司が放置したことという事情がありますので，

会社からの損害賠償請求は制限されるべきですし，場合によっては，

損害賠償請求が否定されるべきと考えます。

そのため，会社から損害賠償請求されても，

そのまますぐに応じるのではなく，弁護士に相談して，

支払わなくてもいい方法はないか，

損害賠償請求を減額できないかについて

アドバイスをもらうようにしてください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

昨日に引き続き，新人弁護士学習会における

菅野昭夫弁護士の講演のアウトプットを行います。

菅野弁護士は，弁護士５年目ころから，

北陸スモン訴訟の事務局長として活躍されました。

スモンとは，亜急性脊髄視神経症という病気で，

この病気の患者は，両下肢にしびれや痛み等の異常知覚をおぼえ，

両下肢の麻痺などの運動障害で歩くことができなくなり，

一部の患者は，視力を奪われ，

重篤な患者は，死に至ることさえありました。

スモンの原因は，キノホルムという整腸剤でした。

キノホルムは，スイスのチバガイギーや

日本の武田薬品，田辺製薬などの大手製薬会社によって販売され，

日本では，１９６０年代から大量に発売され，

１９７０年まで全国で約２万人の患者が

スモンの薬害に侵されたようです。

１９７０年に，厚生省がキノホルムの製造販売を禁止したところ，

スモンの発症がなくなり，厚生省は，スモンがキノホルムを原因とする

薬害であることを正式に発表しました。

厚生省がスモンは薬害であることを正式発表しても，

キノホルムの安全性についてのデータがあったりして，

製造販売を行った製薬会社や，

製造販売を許可した国の責任を問うことは困難でした。

しかし，被害が深刻で悲惨な状態であることは間違いなく，

患者と家族が裁判に立ち上がったのです。

これがスモン訴訟です。

全国３３地裁で，原告約７０００人が，

合計約２８００億円の損害賠償請求をした

一大薬害訴訟となりました。

東京地裁などには，スモン訴訟を専門に審理する

スモン専門部が設立され，そこの可部裁判長は，

「まことに空前の規模の事件というべく，

通常の司法裁判所がこれだけのスケールの事件を担当した前例は，

世界にも無いものと思われる」と表明したようです。

スモン訴訟の弁護団は，第１にスモンの治療法を確立させるなどの

恒久対策を含む被害者の救済を目的とし，

第２に，全国民的課題として薬害被害者救済制度と

薬事法の抜本的改正を目的として，

連続した勝訴判決により国と製薬会社の法的責任を明らかにさせ，

全国的超党派的な世論と運動を巻き起こして，

これらの目的を達成するという全国的な戦略を樹立しました。

そして，菅野弁護士は，全国の弁護団とともに，

地元北陸での被害者や支援団体の組織化，

金沢地裁での訴訟活動，

国会や各政党への要請活動，

製薬会社や厚生省との交渉などを行いました。

菅野弁護士は，キノホルムの危険性を立証するために，

英語を勉強して海外の文献を調査したり，

東北大学に裁判に役立つ文献があるという情報を入手して，

夜行電車に乗って東北大学へ行って文献を入手したりなど，

様々な苦労をして，全国の裁判をリードしていったようです。

そして，１９７８年３月に全国で初めて金沢地裁で勝訴し，

続けて，東京，福岡で連続的に勝訴判決が続き，

１９７９年に厚生大臣と製薬会社社長との全面解決確認書の調印，

国会での薬事法改正及び薬害被害者救済制度が成立されて，

約１５年もの歳月をかけてスモン訴訟は全面解決となりました。

菅野弁護士は，金沢地裁での判決のとき，

全国から２００人近い記者が金沢地裁前に集まり，

実況用のテント村ができ，裁判所構内で大集会が開かれるなど，

空前絶後の経験をしたと語っていました。

この物語から言えることは，弁護士は，

困難な事件に正面から向き合うことで，

事件を解決するために，智恵をしぼり，証拠を集め，

依頼者と信頼関係を築いていく過程で，

弁護士としての必要なスキルを身につけて，

成長していくのだと思います。

裁判を通じて社会を変えるダイナミックな事件を担当することは，

弁護士として大変名誉なことです。

私も，労働事件において，社会を変えるような判決を勝ち取るために，

今後とも精進していきたいと思います。

本日もお読みいただきありがとうございます。