先日，外部の法律相談で，労働問題についての相談を受けていた時に，

相談者の方が，「退職代行サービスってどうですかね？」

というご質問をされました。

 

 

石川県でも，退職代行サービスの利用を

検討している人がいることを知り，

時代は変わったものだなぁと思いました。

 

 

この相談者の方のご質問に対する私の回答は，

「退職は自分で簡単にできるので，ご自身でやった方がいいですよ。

退職代行サービスの業者に費用を支払うのはもったいないですよ」

というものでした。

 

 

はい，会社を辞めるのは簡単です。

 

 

 

 

正社員であれば，会社を辞めますと伝えてから，

２週間が経過すれば，自由に会社を辞めることができます（民法６２７条）。

 

 

土日が休みの週休二日制の会社であれば，

２週間のうちの平日１０日について，

有給休暇を取得すれば，会社に出社することなく，

会社を辞めれます。

 

 

会社を辞めるのに理由は必要なく，

会社から辞める理由を聞かれても，回答する義務はなく，

ただ単に辞めますと会社に伝えればいいのです。

 

 

労働者には，退職の自由が認められていることを

ぜひ知ってもらいたいです。

 

 

とはいえ，自分の口から，上司に「会社を辞めます」

とは言いづらいと思いまし，上司からあれやこれやと理由をつけられて，

退職をおもいとどまらせようとしてくることも予想されます。

 

 

そんなときは，退職届を会社に特定記録郵便で郵送すればいいのです。

 

 

 

 

むしろ，口頭で会社を辞めますと伝えたら，会社から，

「いや，そんなことは聞いていない」と主張されることがあり，

言った言わないという問題となり，

会社を辞めさせてもらえない可能性もでてきます。

 

 

そこで，会社を辞めるためには，

会社を辞めますという意思表示を会社に通知すればいいので，

「一身上の都合により退職します」とだけ記載して，

日付と自分の名前を署名して，押印した退職届を，

特定記録郵便で会社に郵送すれば，それだけでいいのです。

 

 

特定記録郵便を利用すれば，インターネットで，

いつ郵便が届いたのかを調べることができ，

確実に相手方に届いたことを証明できるので便利です。

 

 

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/tokutei_kiroku/

 

 

 

このように，退職届を特定記録郵便で会社に郵送すれば，

簡単に会社を退職できるのですか，

退職代行サービスが拡大しているようです。

 

 

 

 

先日の朝日新聞の報道によれば，２０１７年ころから，

退職代行サービス業者がサービスを始めたようで，

人手不足に悩む企業が，労働者の退職を

引き留めようとしていることが背景にあるようです。

 

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S14021567.html

 

 

もっとも，退職代行サービス業者は，

弁護士法７２条が禁止する非弁行為に

該当する可能性があると思います。

 

 

弁護士法７２条は，弁護士でない者が，

報酬を得る目的で，法律事務を行うことを禁止しています。

 

 

これは，弁護士資格をもっていない者が，

法律事務を行うと，適切なトラブル解決ができず，

弁護士でない者にトラブルの解決を依頼した者の利益を

害してしまうおそれがあることから，

このような非弁行為を禁止しているのです。

 

 

朝日新聞の報道によれば，退職代行サービス業者は，

あくまで，連絡の仲介をするだけで，

会社と交渉をしていないので，

非弁行為ではないと主張しているようです。

 

 

しかし，労働者が退職をする際には，

離職票の発行を求めたり，

有給休暇分の賃金を請求したり，

退職金の請求をしたりと，

会社と交渉をすることがほとんどです。

 

 

このような交渉を退職代行サービス業者が行えば，

非弁行為の禁止に該当すると考えます。

 

 

仮にこのような交渉をしないで，

単なる連絡の仲介だけで正社員だと退職代行サービスに

５万円の費用がかかるのには，違和感をおぼえます。

 

 

退職代行サービス業者は，

非弁行為の禁止に違反している可能性があるので，

利用はおすすめできません。

 

 

そもそも，退職代行サービス業者に

お金を払うのはもったいないので，

単に会社を辞めるだけであれば，

自分で退職届を書いて特定記録郵便で郵送すればよく，

有給休暇分の賃金を請求するなど会社との交渉を

第三者に依頼したいのであれば，

弁護士に依頼するのがいいと考えます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

先日，立花Ｂｅブログ塾レベル１の第３講を受講しまして，

そこでの気付きをアウトプットしたいと思います。

 

 

 

 

立花岳志先生（たちさん）から，

フロー状態に入ることの重要性を教わりました。

 

 

フロー状態とは，ウィキペディアによりますと

「人間がそのときしていることに、完全に浸り、

精力的に集中している感覚に特徴づけられ、

完全にのめり込んでいて、

その過程が活発さにおいて成功しているような活動における、

精神的な状態」のことです。

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AD%E3%83%BC_(%E5%BF%83%E7%90%86%E5%AD%A6)

 

 

スポーツ選手とかがよく，

「ゾーンに入った」というように，

高度に集中している状態のことです。

 

 

フロー状態に入れば，普段よりも高いパフォーマンスが発揮でき，

五感が研ぎ澄まされて，様々な情報が目に飛び込んできます。

 

 

なぜ，フロー状態に入っていることが重要かといいますと，

フロー状態であれば，高度に集中して，

五感が研ぎ澄まされているので，

インプットとアウトプットの効率が増して，

自己成長の速度が劇的に速くなるからなのです。

 

 

それでは，どうすればフロー状態に入れるのでしょうか。

 

 

それは，難しすぎず簡単すぎない目標が設定されていて，

その目標に向かって，楽に楽しく本気で取り組んでいるときです。

 

 

 

難しすぎる目標ですと，これは達成できないと思って諦めてしまいます。

 

 

簡単すぎる目標ですと，だれてしまいます。

 

 

難しすぎず簡単すぎない目標，すなわち，

自分にとって最適な負荷がかかっている状態において，

高度な集中力が発揮されるのです。

 

 

これをブログに応用すると，毎日ブログを更新することで，

自分にとって最適な負荷がかかり，ネタが勝手に飛び込んできたり，

文章が上達して，自己成長していくということになります。

 

 

まずは，内容や量を気にせず，毎日更新することを目標とし，

毎日更新することが苦でなくなったらば，ブログの質や量を増やして，

段階的に今の自分に最適な負荷を設定していくのです。

 

 

２４時間常に高度なフロー状態に入っているわけではなく，

普段は緩やかなフロー状態を維持し，

ブログを書いたり，仕事をするときに高度なフロー状態に入り，

集中して仕事を終わらせるというイメージなのだと理解しました。

 

 

きっと，１日でもブログを書かなかったりしたら，

フロー状態から抜け出てしまい，

再びフロー状態に入るのに時間がかかり，

そのうち，フロー状態に入るのがめんどくさくなり，

ブログを書かなくなってしまうのだと思います。

 

 

そのため，普段から緩やかなフロー状態に入っているためには，

やはり毎日ブログを更新することが必須なのだと考えます。

 

 

また，自分の好きや強みを自己分析するワークをした後に，

それを受講者同士がシェアする時間があり，私は，

仕事以外の自分の好きな趣味のことをブログに記載する

バランスのことで悩んでいることを打ち明けました。

 

 

すると，受講者の方々から，そんなの特に気にする必要はなく，

読者が勝手に自分が読みたいブログ記事を決めるので，

自分が好きなことや楽しいことをどんどん発信したらいいんじゃないの，

というアドバイスをいただきました。

 

 

なるほど，ブログ記事は，読者が読む読まないを

自分で判断しているので，

ブログ執筆者がこれを読んでもらいたいと考えても，

あまり意味はないわけです。

 

 

何がおもしろいブログかは読者に決めてもらえばいいのです。

 

 

そう気付いたら，自分の好きなことを

ブログに書けばいいと思い，心が楽になりました。

 

 

 

弁護士の仕事のことばかり書いていると

つまらなくなるかもしれないので，

いろいろなジャンルのことを書いてみようと思いました。

 

 

それに，クライアントは，人生の一大事について

依頼する弁護士がどのような人柄で，

どのような背景をもった人物なのかを知りたいと思うはずですので，

自分自身に関することを情報発信していった方がいいと理解できました。

 

 

同じ目標に向かって切磋琢磨しているブログ仲間からの

フィードバックは本当に貴重なものですね。

 

 

というわけで，今後は，私の趣味なども

ブログで情報発信していこうと思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

 

昨日に引き続き，

「ハラスメントの境界線～セクハラ・パワハラに戸惑う男たち～」

という新書のアウトプットを行います。

 

 

 

この新書の中で，著者の白河桃子先生と

弁護士の五味祐子先生の対談において，

企業は，パワハラやセクハラに対して，

どのようにして懲戒処分をくだすのか，

パワハラやセクハラの通報窓口はどうあるべきかなどについて，

説明がされています。

 

 

私は，労働者側で労働事件を担当していますので，

企業内部の懲戒処分の決め方や通報窓口について，

詳しく知らなかったので，とても勉強になりました。

 

 

まず，ハラスメントに該当するかについては，

どのような行為だったのかという客観面と，

被害者がどのように受け止めたか，

周囲で見聞きしている人がどのように受け止めたかという主観面を加えて，

多方面から検討することになります。

 

 

 

 

もう少し具体的にすると，

加害者と被害者の関係性，

ハラスメント行為に至る経緯，

ハラスメント行為の期間・回数・表現，

指導目的との関連性，

ハラスメント行為の具体的状況

といった客観的事実が重視されます。

 

 

そのため，被害者がハラスメント行為を

どのように感じたかも重要ですが，むしろ，

客観的な事実からハラスメント行為に該当するのかを検討するので，

被害者の感じ方次第で決まるものではないのです。

 

 

次に，企業は，懲戒処分を次のような流れで決めていきます。

 

 

どのようなハラスメント行為があったのか調査を行い，

懲戒処分の対象となる事実を確定し，

懲戒処分案を検討します。

 

 

懲戒審査委員会が設置されている企業では，

懲戒審査委員会で処分案を審議し，

最終的に代表取締役が懲戒処分を決定します。

 

 

この過程において，懲戒処分の対象となっている者に

弁明の機会を与えます。

 

 

ハラスメント行為に対する懲戒処分の場合，

内容にもよりますが，通常は，

いきなり懲戒処分をくだすのではなく，

１回目は注意，２回目は厳重注意，３回目は懲戒処分

という段階をふんで，懲戒処分へつなげていきます。

 

 

 

 

企業がハラスメント被害を察知するルートの一つに，

ハラスメント通報窓口があります。

 

 

セクハラについては，男女雇用機会均等法１１条において，

企業は，労働者からの相談に応じ，

適切に対応するために必要な体制の整備や

必要な措置を講じなければならないと規定されています。

 

 

パワハラについては，現時点では，

セクハラのように企業の措置義務を定めた法律はなく，

今年の通常国会で，企業にパワハラについての措置義務を課す

法律が成立する予定です。

 

 

これを受けて，企業には，ハラスメントの通報窓口

を設置しているところがあります。

 

 

しかし，このハラスメントの通報窓口が

十分に機能しているのかといいますと，

どうやらそうではないようです。

 

 

被害者がハラスメントの被害を報告しないのは，

①報告をしても被害者が損をするのが予想できる

（例えば，相談員から，「君にも落ち度があったのではないか」

などと言われる二次被害を受けたり，

被害者が会社の調和を乱すとして人事異動で不利益な取扱を受けるなど），

②そもそも窓口自体が有効ではない

（あるかどうかも分からない，あっても相談しにくい）

といったことが原因のようです。

 

 

そのため，被害者が安心して相談できるためにも，

ハラスメント通報窓口は，企業からの独立性や，

被害者の秘密を守ることを徹底しなければなりません。

 

 

 

そして，企業は，第一に被害者を守り，

被害者が報復されないように，

報復禁止措置を徹底する必要があるのです。

 

 

とりあえず，形だけハラスメント通報窓口を作ったのでは，

「仏作って魂入れず」と同じでだめなのです。

 

 

信頼できるハラスメント通報窓口があってはじめて，

被害者は相談してみようと思うものであり，

被害者が安心して相談できないと，

ハラスメントによる退職者が増えたり，

思わぬところから情報が流れて，

ハラスメントが発生しているブラック企業である

という風評がたってしまうリスクがあります。

 

 

企業は，安心して相談できるハラスメント通報窓口を

設置することが重要になると思います。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

私のマインドマップの師匠である

株式会社できるの杉本嵩龍さんのご紹介で，

金沢市高畠にあるノムラ合成株式会社様において，

「パワハラをなくそう」という演題で，

本日，研修をさせていただきました。

 

 

株式会社できるのホームページ　https://www.dekiru-jp.com/

 

 

ノムラ合成株式会社のホームページ　https://www.n-gosei.jp/

 

 

企業において，パワハラの研修をするのは，

初めての経験だったのですが，受講された方々は，

真剣に聞いていただけましたので，とても嬉しかったです。

 

 

 

 

そもそも，なぜ，企業でパワハラの研修をする必要があるのでしょうか。

 

 

それは，労働者一人一人が互いに尊重しあい，

パワハラを起こさせない，よりよい・働きやすい職場をつくるためです。

 

 

人間とは，一人で生きていくことができず，

他者とのかかわり合いの中で生きていく社会的な存在です。

 

 

そのような人間にとって，職場とは，

１日の大半を過ごす場所であり，

他者とのかかわり合いがもてる重要な場であります。

 

 

そのような職場においてパワハラが発生すれば，

パワハラの被害者はもちろんのこと，

パワハラを見た周囲の人たちも，

非常に嫌な思いをして，

働くことが嫌になります。

 

 

そうなると，職場の雰囲気が悪化し，

労働者の働く意欲が低下し，

職場全体の労働生産性が悪化していきます。

 

 

さらには，パワハラが生じる職場には，

人が集まらず，人がどんどん退職していきます。

 

 

パワハラによって，心の健康を害したとして，

裁判が起こされれば，ブラック企業という

マイナスのイメージが定着してしまいます。

 

 

 

これらのパワハラのリスクを考えれば，

企業にとって，パワハラをなくすことは

待ったなしの喫緊の課題なのです。

 

 

では，どうやってパワハラを予防するのか。

 

 

この答えの一つとして，どのような行為がパワハラに該当するのか

を知ってもらうことがあります。

 

 

そもそも，何がパワハラに該当するのか知らなければ，

パワハラをしている人は，自分の行為がパワハラであることを

知らないまま，パワハラを継続させてしまうので，

まずは，知ってもらって，自分の行動や言葉に

気をつけてもらう必要があると考えます。

 

 

 

というわけで，本日の研修では，

実際の裁判でパワハラと認定された言動を紹介しました。

 

 

まずは，ファーストリテイリング事件の

名古屋高裁平成２０年１月２９日判決です（労働判例９６７号６２頁）。

 

 

この事件では，ユニクロの店長が，従業員に対して，

胸ぐらをつかみ，顔面を頭突きし，

管理部長が従業員に対して，「いいかげんにせいよ，お前。

おー，何考えてるんかこりゃ。ぶち殺そうかお前」と言い，

慰謝料５００万円が認められました。

 

 

次は，サントリーホールディングス事件の

東京高裁平成２７年１月２８日判決です。

 

 

この事件では，上司が部下に対して，

「新入社員以下だ。もう任せられない」，

「何で分からない。おまえは馬鹿」と言い，

慰謝料１５０万円が認められました。

 

 

最後は，上司のパワハラによってうつ病を発症して

自殺したことが労災と認定された国・静岡労基署長事件の

東京地裁平成１９年１０月１５日判決です（労働判例９５０号５頁）。

 

 

この事件では，上司の部下に対する

「存在が目障りだ，いるだけでみんなが迷惑している。

おまえのカミさんの気がしれん，お願いだから，消えてくれ」，

「お前は会社を食いものにしている，給料泥棒」という発言が，

精神障害を発症させる程度の心理的負荷に該当すると判断されました。

 

 

業務上必要な指導とパワハラの線引が難しいこともありますが，

「馬鹿」や「給料泥棒」など相手の人格を否定する言動がある場合には，

裁判で違法なパワハラと認定されることが多いのです。

 

 

自分の言動が職場の誰かの人格を傷つけていないかという

イマジネーションを働かせるためにも，

どのような言動がパワハラになるのかを

知ってもらうのが重要だと考えます。

 

 

 

今回の研修のパワーポイントのスライドを作成するにあたり，

厚生労働省の「明るい職場応援団」のサイトを

参考にさせていただきました。

 

 

このサイトには，どのような言動がパワハラに該当すのかが

動画で解説されていたり，パワハラ研修に必要なコンテンツが

アップロードされていますので，大変参考になります。

 

 

https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/

 

 

次回のパワハラ研修は，私のコーチングの師匠である

株式会社シェヘラザードの坂本祐央子さんと一緒に，

６月２６日水曜日１４時から石川県地場産業振興センター本館第２会議室

で実施しますので，企業の管理職でパワハラ防止に関心のある方は，

ぜひご参加ください。

 

 

株式会社シェヘラザードのホームページ　https://www.sahrzad.jp/

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。