昨日に引き続き，高齢者の労災問題について記載します。

 

 

現行の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年法）８条で，

６０歳を下回る定年を定めることが禁止されています。

 

 

そして，高年法９条では，企業に対して，

６５歳までの雇用確保措置として，

①定年の引上げ，②継続雇用制度の導入，③定年制の廃止

のいずれかを講ずることを義務付けています。

 

 

多くの企業では，６０歳で一旦定年を迎えて，

その後は再雇用として，６０歳から６５歳まで

有期労働契約を締結するなど，

②継続雇用制度の導入をしているようです。

 

 

おそらく，６０歳から１年ごとに，有期労働契約を更新して，

６５歳まで働くのだと思います。

 

 

 

年金の受給開始年齢が基本的に６５歳であり，また，

子供がまだ独り立ちしていない場合には，

子供のために働かなければならず，

１年ごとに有期労働契約を更新して，

働き続ける必要があります。

 

 

そのため，労災に遭ったとしても，

労災申請をすると，会社から煙たがられて，

次の有期労働契約を更新されないことを恐れてしまい，

労災申請を控えてしまうようです。

 

 

「無事故連続○日」という張り紙が職場に貼ってあり，

数千日の数字が記載されていると，

労働者に無言のプレッシャーとなり，

労災に遭って負傷しても，労災保険を利用せず

（労災保険を利用すれば，治療費を自分で負担する必要はありません），

健康保険で自己負担で治療を済ませてしまうことがあるようです。

 

 

このように，高齢の労働者は，有期労働契約なので

労災申請を控えてしまう傾向があることの他に，

会社が意図的に労災を隠すこともあります。

 

 

労災が発生して労働者が休業した場合，会社は，遅滞なく，

労働者死傷病報告という文書を労働基準監督署へ提出して，

労災が発生したことを報告する義務を負っています

（労働安全衛生規則９７条）。

 

 

会社が，この報告義務を怠ると，

５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

 

 

 

 

会社が，労災が発生しても，労働基準監督署に

労災の報告をしないことを労災隠しといいます。

 

 

実際に，石川県内においても，建物の解体現場において，

６０代の男性労働者が転落し，

骨折して４日以上休業したにもかかわらず，

労働者死傷病報告が提出されておらず，

穴水労働基準監督署は，石川県内の企業を

金沢地方検察庁へ書類送検しました。

 

 

https://www.rodo.co.jp/column/38259/

 

 

労災隠しをすると，罰金５０万円が科される

リスクがあるにもかかわらず，

会社がなぜ労災隠しをするのかといいますと，

会社が労働基準監督署へ労災の報告をすると，

労働基準監督署が会社に対し，

事故原因や法令違反がなかったかを調査をして，

必要に応じて行政指導や刑事告発をする可能性があるので，

会社は，それを避けたいからなのです。

 

 

しかし，労災に遭ったにもかかわらず，

労災保険の適用を受けないと，

被災した労働者にとっては，

治療費の負担，休業補償，後遺障害が残った場合の補償，

死亡時の遺族補償などについて，様々なデメリットが発生します。

 

 

 

そこで，会社から労災保険を利用することを控えるように言われても，

ためらうことなく労災申請すべきなのです。

 

 

また，高齢の労働者が労災に巻き込まれないための対策として，

高齢の労働者が転倒しないように，

仕事場の明るさの調整，

スピーカーの音量や音質を聞き取りやすくする，

段差をなくす，滑りにくい靴をはくなどが考えられます。

 

 

高齢の労働者が今後も増えていきますので，

企業には，高齢の労働者が労災に巻き込まれないように

予防策を講じていくことが求められます。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。