１　複数の職場で働く労働者の労災における給付基礎日額の合算

昨日のブログでは、今年９月に公表された

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」において、

副業の労働時間が長すぎて本業に支障がでたり、

副業の勤務先が本業と競業するライバル会社であったり、

といった場合以外には、原則として副業が認められることを記載しました。

この副業の原則解禁にあわせて、労災保険の分野においても

重要な改正がなされましたので、本日は、

複数の職場で働く労働者の労災保険給付について解説します。

まず、雇用保険法等の一部を改正する法律（令和２年法律第１４号）

において、労災保険における給付を計算する際に用いる

給付基礎日額については、複数事業で働く労働者を使用している事業

ごとに算定した給付基礎日額に相当する額を

合算した額を基礎とすることになりました。

給付基礎日額とは、労災事故が発生した日の直前３ヶ月間の

賃金の総支給額を日割り計算したものをいいます。

労災事故にあい、治療のために会社を休んでいる期間に

支給される休業補償給付や、

労災事故による負傷のために後遺障害が残った場合に

支給される障害補償給付については、

給付基礎日額をもとに支給額が計算されるのです。

今回の改正では、給付基礎日額を計算するにあたり、

複数の職場における給付基礎日額が合算されることになりましたので、

給付基礎日額の金額が増加することになりますので、

労災事故にあった労働者に支給される

労災保険からの給付が増加することになります。

この改正は労働者にとって有利です。

今後は、複数の職場で働いている労働者が労災事故にあった場合には、

労働基準監督署に対して、複数の職場で働いていることを申告して、

複数の職場における給付基礎日額を合算して

計算してもらうようにしてください。

２　精神障害の労災認定基準において複数の職場における労働時間が通算されます

次に、今年の８月２１日に、精神障害の労災認定基準である

「心理的負荷による精神障害の認定基準について」が改正され、

複数の職場における心理的負荷の強度について、

労働者に有利に改正されました。

仕事が原因でうつ病を発症して労災申請をする場合、

労働者が体験した出来事の心理的負荷が「強」と判断されれば、

労災と認定されます。

例えば、１ヶ月に１００時間を超える時間外労働をして、

上司から厳しい叱責を受けた場合、総合評価の結果、

心理的負荷は「強」と認定されます。

精神障害の労災認定基準では、

１ヶ月１００時間を超える時間外労働が認められれば、

労災と認定されやすくなります。

この１ヶ月１００時間の時間外労働を判断するにあたり、

異なる事業における労働時間や労働日数は通算することが、

精神障害の労災認定基準に明記されました。

例えば、Ａ社で１ヶ月７０時間の時間外労働を行い、

Ｂ社で１ヶ月３０時間の時間外労働を行った場合、

Ａ社とＢ社の労働時間が通算されるので、

時間外労働は合計１００時間となり、

労災認定されやすくなります。

今後、長時間労働が原因で、精神障害を発症した場合、

複数の職場で働いていたのであれば、労働基準監督署に対して、

複数の職場の労働時間を調査するようにはたらきかけるのがよいでしょう。

また、複数の職場における労働時間を立証できるように、

複数の職場のタイムカードをしっかり打刻したり、

スマホの労働時間管理アプリで労働時間を記録するようにしてください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　海外出張中に新型コロナウイルスに感染した場合の労災認定

２０２０年７月１７日，厚生労働省は，

海外出張中に新型コロナウイルスに感染した

卸売・小売業の企業の労働者が死亡したことについて，

労災と認定したようです。

https://www.asahi.com/articles/ASN7K62X5N7KULFA03B.html

新型コロナウイルスに感染して死亡した労働者が

労災認定されるのは初めてのようです。

まずは，海外出張中に新型コロナウイルスに感染した場合の

労災認定について解説します。

これについては，２０２０年２月３日に

厚生労働省から通達がでています。

この時期は，中国武漢で新型コロナウイルスが

猛威を振るっていた時期であり，武漢に海外出張して，

新型コロナウイルスに感染した場合を想定して

通達がだされたと考えられます。

この通達によりますと，新型コロナウイルス感染症が流行している

武漢などの地域に出張し，商談などの業務で

新型コロナウイルス感染者と接触し，

仕事以外では感染源や感染機会がなかった場合には，

労災と認定されます。

他方，新型コロナウイルス感染症が流行している

武漢などの地域に出張しても，

仕事以外のプライベートな旅行の最中に

新型コロナウイルス感染者と接触するなどして

感染したことが明らかであれば，

労災とは認定されません。

そのため，今回，新型コロナウイルスに感染後に死亡した被災労働者は，

海外渡航が禁止される前に，武漢などに出張して，

商談中に新型コロナウイルスに感染したのだと想像されます。

２　遺族補償年金

次に，新型コロナウイルスに感染後に死亡して労災と認定されれば，

労災保険から遺族に対して，遺族補償給付が支給されます。

遺族補償給付には，労災保険法で定める

一定の遺族に支給される遺族補償年金と，

遺族補償年金の対象となる遺族がいない場合などに

その他の遺族に支給される遺族補償一時金があります。

遺族補償年金の受給資格者は，被災労働者の死亡の当時

その収入によって生計を維持していた

配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹で，

妻を除いて，年齢や障害の要件を満たした者となります。

そして，実際に遺族補償年金を受給できるのは，

受給資格者のうちの最先順位者です。

死亡した男性労働者に妻と１８歳未満の子供が２人いれば，

妻が最先順位者となり，受給権者となります。

遺族補償年金の金額は，遺族の人数で決定され，

遺族の人数は，遺族補償年金の受給権者と

受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数で決まります。

先ほどの例ですと，妻と１８歳未満の子供２人なので，

遺族の人数は３人になります。

遺族の人数が３人の場合，遺族補償年金の金額は，

給付基礎日額（被災労働者の労災事故発生前３ヶ月の賃金を

日割り計算したもの）の２２３日分となります。

遺族補償年金の他に，遺族特別支給金として３００万円，

被災労働者が賞与の支給を受けていれば，

遺族特別年金が支給されます。

３　遺族補償一時金

遺族補償一時金は，被災労働者の死亡の当時に

遺族補償年金を受けることができる遺族がいないときに支給されます。

遺族補償一時金の金額は，給付基礎日額の１０００日分です。

被災労働者が賞与の支給を受けていれば，

遺族特別一時金も支給されます。

このように，仕事中に新型コロナウイルスに感染した後死亡して，

労災と認定されれば，残された遺族には，

労災保険から遺族補償給付が支給されて，

今後の生活の支えになりますので，

労災申請をすることをおすすめします。

なお，厚生労働省は，医療従事者等の労働者が

新型コロナウイルスに感染して労災申請した件数が６３３件で，

支給決定された件数が１２５件と公表しました。

　https://www.mhlw.go.jp/content/000627234.pdf

まだまだ，労災申請の件数は少ないので，

仕事中に新型コロナウイルスに感染した労働者が

労災保険を利用できることを，

多くの方に知ってもらいたいです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　新型コロナウイルスに関連する過重労働の相談

６月２０日に実施されたパワハラ・コロナ労災・過労死１１０番では，

全国で新型コロナウイルスに関連する労働問題の相談が寄せられました。

会社の新型コロナウイルス対策の関係で，

女性社員が早く帰るようになり，休みがなくなり，

１ヶ月の時間外労働が１６０時間を超えるようになった。

コロナのために営業店舗数が縮小され，

遠くの店舗への出勤を命じられて

通勤時間が往復で約２時間増えた。

このように，新型コロナウイルスに関連する

過重労働の問題が生じている現状があることがわかりました。

このような過重労働については，

無理せずに年次有給休暇を取得するなどして，

しっかりと休むことが重要です。

働き過ぎると健康を害するので，会社は，

労働者が過重労働に陥らないように仕事量を調整するべきです。

２　新型コロナウイルスに感染した医師の死亡

さて，新型コロナウイルスに関連して，

大阪の医師３名が新型コロナウイルスに感染して死亡したようです。

https://www.asahi.com/articles/ASN6Q747WN6QPTIL03H.html

報道によりますと，患者を診察した際に，

新型コロナウイルスに感染したようです。

死亡した医師が勤務医であれば，

仕事中に新型コロナウイルスに感染したとして，

労災認定されます。

今年の４月２８日に厚生労働省から公表された通達によれば，

医療従事者が新型コロナウイルスに感染した場合，

仕事以外で感染したことが明らかである場合を除いて，

原則として労災保険給付の対象となります。

通常であれば，仕事をしていて新型コロナウイルスに感染した

という感染経路を特定しなければ，労災と認定されないのですが，

新型コロナウイルスは症状がなくても感染を

拡大させるリスクがあることから，

感染リスクがとくに高い医療従事者を保護するために，

医療従事者に労災保険が適用されやすくしたのです。

大阪の新型コロナウイルスで死亡した医師も，

患者が新型コロナウイルスに感染していたとは知らずに診察して，

感染したようですので，医師が勤務医であれば，労災保険が適用されます。

３　遺族補償給付

この場合，死亡した医師のご遺族は，

労働基準監督署に対して，労災申請をすることで，

遺族補償給付を受けられます。

遺族補償給付には，遺族補償年金と遺族補償一時金があります。

遺族補償年金は，次の要件を全て満たす遺族が受給できます。

①被災労働者が死亡した当時その収入によって生計を維持していたこと

　②被災労働者の配偶者，子，父母，孫，祖父母または兄弟姉妹であること

　③年齢要件を満たしていること

これらの受給要件を満たすご遺族に対して，

ご遺族が１人の場合には，

被災労働者の直近３ヶ月間の賃金の総支給額を日割り計算した

給付基礎日額の１５３日分が年金として支給されます。

また，ご遺族の中に遺族補償年金を受けるご遺族がいない場合には，

遺族補償一時金が支給されます。

その他にも，葬儀費用として，労災保険から葬祭料が支給されます。

このように，残されたご遺族にとって，

生活保障となる給付が支給されますので，

今後の生活のために，労災申請をすることをおすすめします。

特に，ご遺族から申請しないと，

労災手続は何も進まないことには注意が必要です。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　名ばかり役員の労災認定

東京都内のビルメンテナンス会社の取締役であった男性が，

職場で脳出血を発症したのは，長時間労働が原因であったとして，

労働基準監督署が労災認定をしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c1391fc54d008fe96d08e99420eed33c81b783

報道によりますと，被災した男性は，取締役という肩書でしたが，

勤務実態から，労働者と認定されて，労災と認定されたようです。

労災保険による補償を受けるためには，

被災者が労災保険法が適用される労働者に該当する必要があります。

他方，取締役は，通常，会社の経営者として業務執行権をもち，

賃金ではなく役員報酬を受け取っているので，

労働者に該当しないのが原則です。

もっとも，取締役という肩書がついていても，

単に代表取締役の指揮命令のもとで働いていたにすぎない場合には，

名目的な取締役であるとして，労働者に該当し，

労災保険法が適用されることがあります。

それでは，どのような場合であれば，

取締役であっても，労働者であるとして，

労災保険法が適用されるのでしょうか。

労働者とは，使用者との使用従属関係のもとに労務を提供し，

その対価として使用者から賃金の支払を受ける者とされています。

もっとも，この定義では抽象的なので，実務では，

さまざまな事情を総合考慮して，労働者か否かが判断されます。

２　取締役でも労災保険法が適用されることがある

ここで，専務取締役であった被災者が労働者と認定された，

大阪中央労基署長（おかざき）事件の

大阪地裁平成１５年１０月２９日判決（労働判例８６６号５８頁）

を紹介します。

この事件では，次の事情を総合考慮して，

専務取締役であった被災者が労働者と判断されました。

①１８年間にもわたって営業の仕事を担当し，この限りで，

使用従属関係のもとで，労務を提供していたこと

②専務取締役に就任しても，営業の業務内容に変化はなかったこと

③被災者は，事務所の掃除を行うことがあったこと

④他の従業員と同様に社長から叱責を受けていたこと

⑤会社では取締役会が通常開かれていなかったこと

他方で，この事件の専務取締役であった被災者は，

取締役として登記されていたこと，

従業員の採用や賃金の決定に関与していたこと，

社長不在時には決済を代行していたこと，

社長と同額の報酬をもらい，

労働時間管理を受けていなかった，

などの労働者であることを否定する方向の事情もありました。

それでも，以上の事情を総合考慮して，

専務取締役であった被災者は，

労働者に該当するとされました。

冒頭のビルメンテナンス会社の労災事件においても，

取締役就任前後で仕事内容に変化がなかったこと，

役員報酬ではなく，給与の支給であったこと，

雇用保険の資格を取得していたこと，

などの事情から，総合的に労働者に該当するとされました。

そのため，取締役が労働災害にまきこまれた場合，

実態をよく調査して，労働者に該当する事情があれば，

あきらめずに，労災申請をすることをおすすめします。

取締役であっても，労働者として労災認定されれば，

治療費は労災保険から全額支給されますし，

後遺障害が残った場合には，後遺障害に関する補償を受けられますので，

労災保険を利用できるメリットは大きいです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　コロナ労災・過重労働１１０番を実施しました

５月８日に，過労死弁護団全国連絡会議が主催する

「コロナ労災・過重労働１１０番」の電話相談を実施しました。

（２０２０年５月９日北陸中日新聞朝刊より抜粋）

石川県では，２件の電話相談があり，

まだ新型コロナウイルスに感染していないけれども，

仕事中に感染した場合に，労災申請をするには

どうすればいいのかという相談でした。

新型コロナウイルスに感染した場合に，

どのような補償がなされるのかについて，

不安に思っている方がいらっしゃるのがよくわかりました。

また，この電話相談について，ＮＨＫの報道があり，

興味深い指摘がありました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421741000.html

２　新型コロナウイルスの労災申請が少ない理由

労災申請ができなかった看護師のインタビューがあり，

勤務先に労災申請の相談をしたところ，

労災申請に必要な書類の作成に協力してくれなかったようです。

勤務先では，感染の事実を外にもらさないように

と指示があったからのようです。

新型コロナウイルスの感染による労災の申請件数は，

全国でたったの４件にとどまっているようです。

背景には，労働者が新型コロナウイルスに感染したことが公になれば，

会社を２週間ほど閉鎖しなければならなくなったり，

風評被害が発生することをおそれて，

会社が労災隠しをしている可能性が考えられます。

それでは，勤務先が労災申請に協力してくれない場合は

どうすればいいのでしょうか。

３　労災隠しの対処法

それは，自分で労災申請をすればいいのです。

労災申請書に必要事項を記載したら，会社に提出して，

会社が後の申請手続をしてくれることが多いのですが，

これは，会社が労災申請を代行しているだけにすぎません。

労災申請できるのは，労災事故にあった被災労働者なのです。

会社が請求するのではなく，

被災労働者が労働基準監督署に労災申請をするのです。

労災保険法施行規則２３条１項には，

被災労働者が自分で労災申請をするのが困難な場合には，

会社は，労災申請に助力しなければならないと記載されているので，

会社は，労働者から労災申請の相談を受けたなら，

協力しなければならないのです。

また，労災事故が発生した場合，会社は，

遅滞なくそのことを労働基準監督署に報告する義務を負っています

（労働安全衛生法１００条，労働安全衛生規則９７条）。

そのため，会社は，労災隠しをしてはならず，

労災申請にあたって，労働者に協力しなければならないのです。

労災申請書には，事業主の証明の欄があり，

労災申請に協力してくれない会社は，

この証明を記載してくれないことがあります。

その場合には，会社が証明を拒否したことを文書にまとめて，

労働基準監督署に提出すれば，労災の手続をすすめることができます。

４　感染経路を特定するために日々の行動を記録する

仕事中に新型コロナウイルスに感染したとして，

労災申請する場合には，感染経路を特定する必要がありますので，

どのような仕事をしたのか，誰とあったのか，

などを日記などに日々記録に残しておくのがいいです。

場合によっては，スマホの行動履歴をとっておくと，

感染経路の特定に役立つと思います。

労災隠しはあってはならないことなので，

仕事中に新型コロナウイルスに感染した場合には，

会社は，労災申請に協力すべきですし，

迅速に労災認定がされるべきだと考えます。

本日もお読みいただきありがとうございます。