１　会社が新型コロナウイルスの感染対策をしてくれない

新型コロナウイルスに関連する労働問題の電話相談が断続的にあります。

電話相談の中には，会社が新型コロナウイルスの感染対策

を十分にしてくれないという不満の声もありました。

隣の県へ研修に行くのを命じられた際，

一部の社員は社用車で行くのに，

一部の社員は公共交通機関で行くように言われ，

公共交通機関で新型コロナウイルスに感染するリスク

を考えてくれないといったことがあるようです。

本日は，会社が新型コロナウイルスの感染対策をとってくれない場合に，

労働者に何ができるのかについて検討します。

２　会社の安全配慮義務

まず，会社は，労働者に対して，労働災害を防止することに加えて，

快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて，

職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない

義務を負っています（労働安全衛生法３条）。

そして，会社は，労働者に対して，生命と身体の安全を確保しつつ

労働することができるように必要な配慮をしなければなりません

（労働契約法５条）。

これを，安全配慮義務といいます。

そのため，会社は，仕事中や通勤において，

労働者が新型コロナウイルスに感染して健康を害することがないように

配慮しなければならない義務を負っているのです。

具体的には，マスクを持っていない労働者に対して，

マスクを配布する，職場にアルコール消毒液を設置する，

職場の換気を行う，テレワークや時差出勤をさせることなどが，

安全配慮義務の内容になります。

３　衛生委員会

次に，常時５０人以上の労働者を使用する事業場では，

衛生委員会が設置されなければなりません

（労働安全衛生法１８条１項）。

衛生委員会では，職場の衛生について，

計画の策定，実施，評価，改善に関することについて議論されます。

衛生委員会は，毎月１回開催されなければならず，

衛生委員会の議論については，議事録として労働者に対して

公開されます（労働安全衛生規則２３条）。

衛生委員会の設置を義務付けられている会社では，

衛生委員会において，職場における新型コロナウイルスの感染対策を

決めなければならないことになります。

４　労働組合への相談

次に，会社は労働者に対して安全配慮義務を負っていますので，

労働者は，会社に対して，新型コロナウイルスの感染対策を

実施するように求めるべきですが，会社が対応してくれない場合，

会社に労働組合があれば，労働組合に相談してみましょう。

労働組合が，団体交渉という形で，会社に対して，

新型コロナウイルスの感染対策の実施を要求すれば，

会社は，正当な理由がない限り，団体交渉を拒めないので，

対応を検討してくれる可能性があります。

会社に対する要求を実現したいときには，

労働組合の団体交渉が強力です。

仮に，労働組合がない会社であれば，

新型コロナウイルスの感染対策は，

経営者も含めた共通の懸念事項ですので，

職場の他の労働者と共同で，

会社に対して新型コロナウイルスの感染対策を実施するように

要求することをおすすめします。

労働者１人の意見だと，会社は重視しないかもしれませんが，

職場の大多数の労働者の意見であれば，会社は無視できません。

会社の外の労働組合に相談することもできます。

それでも，会社が新型コロナウイルスの

感染対策をしてくれない場合には，労働基準監督署に相談して，

会社に対して，是正の指導をしてもらいましょう。

法律上，会社に対して，新型コロナウイルスの感染対策の実施を

強制できるものがないので，上記の方法で

粘り強く会社と交渉するしかありません。

会社が新型コロナウイルスの感染対策を怠って，

労働者が職場で新型コロナウイルスに感染して損害を被ったなら，

会社に対して，損害賠償請求をすることができますが，

新型コロナウイルスの感染対策の実施を強制まではできないのです。

多くの職場で，労働者が安心して働けれるよう，

新型コロナウイルスの感染対策が実施されることを祈っています。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　万が一新型コロナウイルスに感染してしまい仕事を休まないといけなくなったら

連日，新型コロナウイルスの感染拡大のニュースが報道されています。

本日は，新型コロナウイルスに感染してしまって，

会社を休むことになったときの補償について解説します。

２　仕事をしていて新型コロナウイルスに感染したなら労災保険の申請を検討する

まず，仕事をしていて新型コロナウイルスに感染してしまった場合に，

どのような補償がされるのかを解説します。

具体的には，新型コロナウイルスに感染した患者の処置を担当した

医師や看護師が新型コロナウイルスに感染したケースが考えられます。

また，私の地元石川県では，小松マテーレ株式会社の労働者３名が，

パリに出張していた際に新型コロナウイルスに感染したようです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310211000.html

このように，仕事をしていて新型コロナウイルスに感染した場合，

症状が軽かったとしても，接触した人に感染させてしまう

リスクがあるので，仕事を休まなくてはなりません。

そこで，仕事をしていて新型コロナウイルスに感染して，

仕事を休むことになったときには，

労災保険の休業補償給付の申請をすることを検討します。

労災と認定されれば，コロナウイルスで治療を受けている労働者で

休業していれば，休業４日目から，おおむね，

給料の８割分が労災保険から支給されますし，

治療費も労災保険から支給されます。

ただ，仕事をしていて新型コロナウイルスに感染したという

因果関係を証明できるのかという問題はあります。

３　プライベートな活動をして新型コロナウイルスに感染したなら健康保険の傷病手当金の申請を検討する

次に，仕事とは関係なく，プライベートな活動をしていて

新型コロナウイルスに感染してしまった場合に

どのような補償がされるのかを解説します。

大阪のライブに参加した人が新型コロナウイルスに感染したようです。

https://mainichi.jp/articles/20200303/k00/00m/040/318000c

ライブのように仕事とは無関係のプライベートな活動をして，

新型コロナウイルスに感染してしまい，

治療のために，仕事を休むことになったときには，

健康保険の傷病手当金の受給を受けられないかを検討します。

傷病手当金とは，仕事以外の傷病で欠勤し，

給料が支給されない場合に，安心して療養に専念できるように，

健康保険の保険者から賃金の一部に相当する現金が給付される制度です。

仕事以外の傷病による療養のため仕事ができず，

欠勤が３日連続であり，給料の支給がない場合に，

欠勤４日目から傷病手当金が支給されます。

傷病手当金の支給金額は，

直近１２ヶ月平均の標準報酬日額の３分の２の金額が支給されます。

傷病手当金の申請をするためには，

協会けんぽに傷病手当金の申請書を提出します。

こちらのサイトから傷病手当金の申請書をダウンロードできます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139/

なお，仕事とは無関係のプライベートな活動をして，

新型コロナウイルスに感染した場合，治療費は自己負担になります。

４　年次有給休暇を利用するのが最も簡便

さて，新型コロナウイルスに感染して，

仕事を休むことになったときには，

労災保険の休業補償給付や健康保険の傷病手当金の受給を検討しますが，

いずれも，医師の診断が必要になり，

認定されるまでに時間がかかります。

そう考えると，新型コロナウイルスに感染して仕事を休むときには，

年次有給休暇を利用するのが，労働者にとって最も簡便だと考えます。

年次有給休暇であれば，会社に年次有給休暇の申請をするだけで

手続は簡単であり，仕事を休んだ期間の給料が全額支給されるからです。

潜伏期間が２週間であれば，土日を除く平日１０日間を

年次有給休暇を利用して休めば，１０日間の給料が補償されて，

安心して休めます（年次有給休暇が１０日残っていればの話しですが）。

新型コロナウイルス関連で仕事を休まざるをえないとき，

年次有給休暇が残っているのであれば，

年次有給休暇を取得してみてください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　京都アニメーション事件で労災認定

３６人が死亡し，３３人が重軽傷を負った

京都アニメーション放火殺人事件において，

労災の認定がされたようです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54402660V10C20A1AC1000/

労災と認定されたことで，

お怪我をされた方に対しては，

治療費が労災保険から支払われ，

治療のために会社を休んでいる期間について，

給料の８割が補償されますので，

安心して治療に専念できます。

被災労働者がお亡くなりになった場合には，

ご遺族に対して，遺族補償給付として，

年金や一時金が支給され，葬儀費用も支給されます。

京都アニメーション事件のような重大犯罪が発生した場合，

被害者に対して，損害賠償責任を負うのは，加害者なのですが，

残念ながら，このような犯罪をする加害者は，

お金を持っていないことがほとんどで，被害者が加害者から，

損害賠償請求を受けるのは極めて困難です。

また，このような重大犯罪の場合，加害者は，

突発的に犯罪を実行することが多く，会社としては，

犯罪に備えて対策をとることも難しく，被害者が会社に対して，

安全配慮義務（労働者の生命・健康を危険から保護するよう配慮する義務）

違反を理由に，損害賠償請求するのも困難です。

とくに，京都アニメーション事件のような場合，

会社も被害者なので，被災労働者も，会社に対して，

責任追及をしたくないと考えると思いまし，

仮に，会社が被災労働者のために補償したいと考えても，

会社にお金がないと補償は実現できません。

２　仕事中に犯罪行為にまきこまれたときに労災を利用できないか

そのため，加害者でもなく，会社でもなく，

国に補償してもらえないかについて検討してみるのです。

すなわち，仕事中に犯罪行為にまきこまれてしまった場合，

労災保険が適用されないかを検討するのです。

労災保険は，仕事をしているときに（業務遂行性），

仕事が原因で（業務起因性），負傷したときに適用されます。

仕事中に犯罪行為にまきこまれた場合，

業務遂行性は認められますが，

業務起因性が認められるかが争点になります。

３　仕事中に犯罪行為にまきこまれたときに労災が適用される場合とは

通達では，「他人の故意に基づく暴行によるものについては，

当該故意が私的怨恨に基づくもの，

自招行為によるものその他明らかに業務に起因しないものを除き」，

業務起因性が認められるとされています。

被災労働者が自分で加害者を挑発して，

加害者から暴行を受けたような場合には，

自業自得ということで，業務起因性が認められなくても納得できます。

やっかいなのは，仕事中に加害者の私的怨恨による

犯罪行為にまきこまれた場合です。

古い裁判例ですが，呉労基署長事件の

広島高裁昭和４９年３月２７日判決では，

農協の窓口業務をしていた女性労働者が，

一方的に恋愛感情を抱いていた顧客に，

職場で刺殺された事件について，

業務起因性が否定されました。

他方，尼崎労基署長事件の

大阪高裁平成２４年１２月２５日判決では，

競馬場のマークレディが，一方的に恋愛感情を抱かれていた

警備員から殺害された事件について，業務起因性が肯定されました。

加害者の私的怨恨による犯罪行為の場合に

業務起因性が認められるかは，なかなか判断が難しいです。

京都アニメーション事件の場合，多くの方が犠牲になり，

被害も甚大であったため，京都の労働基準監督署や労働局は，

被害者を救済するために政策的に労災と認定したのかもしれません。

なお，地下鉄サリン事件では通勤中や仕事中にまきこまれた

被害者に対して労災が適用されていたようです。

このように，仕事中に犯罪行為にまきこまれた場合には，

労災が適用されて，被害者が少しでも救済されるようになってほしいです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　給付基礎日額とは

労災保険から支給される保険給付金は，

給付基礎日額をもとに算定されます。

後遺障害が残ったときに支給される障害補償給付や，

被災労働者が死亡したときにご遺族に支給される遺族補償給付は，

給付基礎日額の何日分として支給されるのです。

この給付基礎日額は，労災事故が発生した日の直前３ヶ月間の

賃金の総支給額を日割り計算したものをいいます。

２　給付基礎日額の計算には未払残業代も含まれる

給付基礎日額を計算するうえで，

残業代が含まれているのかをチェックする必要があります。

給付基礎日額を計算するための賃金の総支給額を算出するにあたり，

現実に支払われた賃金だけではなく，実際には支払われていなくても，

労働基準法の適用上支払われるべき賃金債権も含まれるのです。

そのため，会社が残業代を支払っていなくても，

給付基礎日額の計算においては，

未払残業代を含めて給付基礎日額を計算するのです。

労災認定されたけれども，直前３ヶ月間に長時間労働をしていたのに，

未払残業代が給付基礎日額に反映されていない場合には，

審査請求などの不服申立をして，是正を求める必要があります。

３　給付基礎日額の計算に固定残業代も含まれるのか

さて，この給付基礎日額の計算にあたり，

固定残業代を賃金の総支給額に算入してもよいのかについて，

労働者に有利な判決がありました。

国・茂原労基署長（株式会社まつり）事件の

東京地裁平成３１年４月２６日判決です（労働判例１２０７号５６頁）。

この事件では，過労死した飲食店の店長のご遺族が労災申請して，

労災認定されたのですが，遺族補償給付の給付基礎日額の計算にあたり，

超過勤務手当１０万円，深夜業手当５０００円の固定残業代が

算入されていなかったため，ご遺族が審査請求したのですが，

認められなかったため，取消訴訟を提起しました。

固定残業代が有効になるためには，

固定残業代が時間外労働の対価として支払われている必要があります。

この対価性の要件を検討するには，

労働契約書の記載内容のほか，

会社による当該手当の説明の内容，

労働者の実際の労働時間の勤務状況を考慮して決めます。

この事件では，労働契約が口頭でなされており，

契約書が作成されていないこと，

会社が労働契約締結時に固定残業代と割増賃金の

関係について説明していないことから，

固定残業代が時間外労働の対価として

支払われているものとはされていないと判断されました。

その結果，給付基礎日額の計算において，

固定残業代を賃金の総支給額に算入すべきこととなり，

遺族補償給付の金額が増額されました。

過労死事件でも，固定残業代を無効として争うことで，

給付基礎日額が増えて，ご遺族に支給される

遺族補償給付の金額が増える可能性があるのです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　楽天のパワハラ労災事件

ここ２日間，楽天における上司の部下に対する暴行の

パワハラ労災事件について，記載してきました。

もう一つ，楽天のパワハラ労災事件で気になったことがあります。

それは，マスコミ報道によりますと，被災労働者が楽天に対して，

労災申請書の事業主の欄の署名押印を求めたところ，

楽天がこれを拒否したということです。

本日は，会社から労災申請書の事業主の欄の

署名押印を拒絶されたときの対処法について解説します。

２　労災保険の請求をするのは誰か

まず，労災保険の請求人は，被災労働者またはそのご遺族です。

そのため，被災労働者またはそのご遺族が，

被災労働者の勤務先を管轄する労働基準監督署に，

労災申請書を提出することになります。

ただ，実際には，会社や会社と契約している社会保険労務士が，

労災申請の手続を代行することが多いです。

労災申請書には，労働保険番号を記入したり，

事業主の証明欄に署名押印する必要があることから，

会社が代行したほうが，スムーズに手続が進むことから，

会社が代行することが多いのです。

３　会社が労災申請手続を代行するときの注意点

もっとも，会社に労災申請手続を代行してもらう場合に

注意する点があります。

それは，労災申請書の「災害の原因及び発生状況」の欄に，

被災労働者が納得できる労災事故原因が記載されているかです。

会社は，労働基準監督署からの調査や

被災労働者からの損害賠償請求をおそれて，

会社に有利なように「災害の原因及び発生状況」

の欄を記載することがあります。

そのため，被災労働者としては，

会社に労災申請手続を代行してもらう場合には，

会社に任せきりにするのではなくて，

会社が労働基準監督署に対して，労災申請書を提出する前に，

「災害の原因及び発生状況」の欄を自分でチェックするべきです。

被災労働者が，「災害の原因及び発生状況」の欄をチェックした結果，

事実と異なる記載がされていた場合には，会社に，訂正を求めるべきです。

もし，被災労働者が，会社との関係が悪化するのをおそれて，

会社に訂正を求めるのが困難な場合には，

労災申請書とは別に，労災事故が発生した原因をまとめた文書を

労働基準監督署に提出する方法があります。

４　事業主の証明欄が空白でも労災申請はできる

次に，会社に労災申請手続を代行してもらうのではなく，

被災労働者が自分で労災申請をしようとして，

会社に，事業主の証明欄に署名押印を求めたところ，拒否された場合，

拒否されたことを労働基準監督署に説明して，

事業主の証明欄を空白のまま提出すればいいのです。

労災保険法施行規則２３条により，会社は，

被災労働者から労災申請書の事業主の証明欄に署名押印を求められた場合，

すみやかに証明しなければならないという

労災申請に助力する義務を負っています。

それにもかかわらず，労災申請書に被災労働者が記載した

「災害の原因及び発生状況」の内容に，会社が納得しない場合には，

会社は，事業主の証明欄の署名押印を拒否することはよくあります。

労災申請において，事業主の証明は必須ではないので，

会社から事業主の証明欄の署名押印を拒否されたことを説明すれば，

労働基準監督署は労災申請を受理してくれるのです。

もっとも，一度も，会社に事業主の証明を求めることなく，

事業主の証明欄を空欄のまま労災申請書を提出すると，

労働基準監督署から補正の指示があります。

そこで，会社に対して，文書で

労災申請書の事業主の証明欄に署名押印をすることを求めます。

この文書には，いつまでに返答することと，

事業主の証明欄に署名押印ができない場合には，

送った労災申請書を返却してほしいことを記載します。

このように，会社から，事業主の証明欄に署名押印してもらえなくても，

労災申請をすることができますので，被災労働者は，

会社からの協力がえられなくても，

労災申請をあきらめる必要はないのです。

なお，労災保険とは異なり，

健康保険の傷病手当金の申請をする場合には，

会社の証明が必要になりますので，注意が必要です。

本日もお読みいただきありがとうございます。