昨日，石川県倫理法人会のスペシャルナイトセミナーにおいて，

飯山晄朗さんの「目標実現の鍵となるもの」

という講演を聞いたので，アウトプットします。

飯山さんは，オリンピックの金メダリストや

プロ野球選手などのメンタルコーチをして結果を残し，

４冊の本を出版し，全国各地で講演をするなど，

素晴らしいご活躍をされている方です。

飯山さんは，昨日の講演で，目標を実現するには，

３つのことを管理することが重要であるとおっしゃりました。

それは，①目標，②イメージ，③感情の３つです。

①目標の管理については，数値化して記録に残していきます。

②イメージの管理については，

人は潜在意識につくられた枠にとらわれているので，

その枠を突破していかないと自己成長できません。

潜在意識の中には，日々繰り返されている

経験や思い込みが入っていて，人は，

その潜在意識にあるイメージどおりになります。

ということは，潜在意識の中身をマイナスのイメージ

からプラスのイメージに変えてしまえば，人は，

プラスのイメージを実現して，

目標を達成していくのです。

潜在意識を変えるには，イメージを司る，

右脳に感情を伴うプラスのイメージを記憶させます。

具体的には，イメージトレーニングを毎日繰り返して，

記憶力が強い右脳のイメージを上書きしてプラスにしていきます。

右脳に感情を伴うプラスのイメージを記憶させるには，

③感情をコントロールする必要があります。

人は，自分が成功するために，やらなければならないこと

を分かっていますが，それがなかなかできません。

ダイエットで考えれば，体重を減らすためには，

運動をしなければなりませんが，

毎日運動をするのがしんどい，めんどくさい

と感情がはたらけば，人は，運動をしません。

これに対して，ダイエットのための運動が，

ワクワクする，楽しいと感情がはたらけば，

毎日運動を続けることができて，その結果，

体重が減少し，ダイエットに成功するのです。

すなわち，人は，楽しいことしか続けることができないので，

やらなければいけないことを，

いかにワクワクして行動できるかが重要になります。

ここでポイントになるのは，

脳は，見たり聞いたりした入力よりも，

発した言葉や動作といった出力を信じる特徴があるので，

毎日の言葉や動作をプラスの出力に意識して変えることで，

ワクワクする楽しい感情にすることができるのです。

私は，最近，鏡の前で，

笑顔になりながら，右手でガッツポーズをして，

「ワクワクしている」とつぶやくようにしています。

仕事がうまくいかなくて落ち込んだり，

ブログを毎日書くのが辛くなったときには，

上記のようなプラスの言葉と動作の出力をして，

感情をプラスに動くようにしています。

イメージと感情をコントロールして，

ワクワクしながら，ブログを更新していきます。

今年の６月１日に，ハマキョウレックス事件

と長沢運輸事件の最高裁判決があり，

労働契約法２０条が注目されています。

今日は，アルバイト職員と正社員の労働条件

の違いが労働契約法２０条に違反するかが争われた，

学校法人大阪医科薬科大学事件

（大阪地裁平成３０年１月２４日判決・労働判例１１７５号５頁）

を紹介します。

大阪医科薬科大学の事務職員は，

正職員，契約職員，アルバイト職員，嘱託職員

の４種類に分かれており，

正職員には，雇用期間の定めがありませんが，

契約職員，アルバイト職員，嘱託職員には，

雇用期間の定めがあり，雇用期間が満了すれば，

職を失う可能性がある不安定な立場にあります。

アルバイト職員である原告の時給は９５０円で，

フルタイムで換算すると月額１５万円から１６万円の範囲となります。

他方，正社員の初任給は１９万２５７０円です。

アルバイト職員と正社員の間には，

約２割程度の賃金水準の違いがあります。

さらに，正社員には，賞与が支給されていますが，

アルバイト職員には，賞与が支給されていません。

その結果，賞与を含めた年間の給与の総支給額

を比較すると，原告の給与は，新規正職員の

約５５％程度の水準になっていました。

そこで，原告は，正職員との賃金格差が

労働契約法２０条に違反すると主張して，

裁判をおこしました。

労働契約法２０条は，

仕事の内容や責任の程度などを考慮して，

正職員と非正規雇用労働者との労働条件の違いが

不合理であってはならないと規定されています。

本件においては，大阪医科薬科大学の正職員は，

学校法人全体に影響を及ぼすような

重要な施策の事務を行うことがあり，

責任も重いものがあり，別の部署への異動もありました。

他方，アルバイト職員は，

書類のコピーやパソコンへの登録といった

定型的な事務が多く，他の部署へ異動することは

基本的にありませんでした。

さらに，学校法人内部の登用試験に合格すれば，

アルバイト職員から正職員になることも可能でした。

これらの事情を考慮すると，

アルバイト職員の原告の給与が新規採用の正職員の

給与の約５５％の水準であっても，この給与の違いは，

不合理とはいえないと判断されて，原告が敗訴しました。

ざっくりと言ってしまえば，

正職員とアルバイト職員とでは，

仕事内容や異動範囲が違うので，

賃金に約５５％程度の格差があっても問題ないとされたのです。

個人的には，どこまで仕事内容が違っているのか

微妙なところもありますので，賃金格差が５５％も

開いてしまっているのであれば，是正される余地が

あるのではないかと思います。

また，大阪医科薬科大学の正職員は，

附属病院を受信した場合，医療費が

月額４０００円を上限に補助されていましたが，

アルバイト職員には，医療費の補助はありませんでした。

この医療費の補助については，

学校法人に広い裁量が認められているので，

正職員にだけ医療費の補助をして，

アルバイト職員に医療費の補助をしなくても

不合理ではないと判断されました。

しかし，この医療費の補助については，

正社員だけを特別に優遇する必要性が

どこまであるのか疑問ですので，

不合理な格差に該当すると考えます。

給与や賞与の格差を争う対応の事件では

労働者に不利な判決がだされていますが，

ハマキョウレックス事件のように手当を争う事件であれば，

手当の内容などが慎重に審査されて，

労働者に有利な判決がだされる傾向にあります。

今後，労働契約法２０条をめぐる裁判

が増えていくので，裁判の流れに注目していきます。

昨日，石川ブログセミナー６０期のメンバーと

２ヶ月会の懇親会を開催しました。

毎日更新ブログを始めて１ヶ月を経過して

２ヶ月目に突入したので，２ヶ月会というわけです。

この２ヶ月会に，私を板坂裕治郎師匠のブログセミナーに招待していただいた

税理士の小林弘昌先生（通称こばん）も参加されていました。

小林先生のブログ→https://ameblo.jp/arcceed21/

小林先生は，税理士業務が忙しいにもかかわらず，

既に福井のブログセミナーで３６５日ブログ更新を達成している敏腕税理士です。

私は，小林先生に質問しました。

「３６５日ブログを続けることができた，ひけつはなんでしょうか？」

小林先生の答え。

「僕は毎日続けようと思っていません。

今日書くだけです。明日書くかは分かりません。」

私は，この答えを聞いて，小林先生は

今を生きる人なのだなぁと感じました。

明日のことは考えずに，今に集中する。

今に集中するから，毎日ブログを更新できるのです。

明日以降のブログをどうしようと考えていると，

明日に対する不安が強くなって，

ブログを書くのが嫌になり，

ブログを辞めてしまうのです。

同じことを，精神科医の樺沢紫苑先生が

「ムダにならない勉強法」

という著書で次のようにおっしゃっています。

「『続けよう』と思うから，続けられないのです。

あなたが『続かない』最大の理由は，

『続けよう』と思うからです。」

「『今日１日だけやればいい！』と思えば，楽なものです。

とりあえず，今だけやる。今，全力でやる。」

「『毎日必ず』と意気込むほど，続けられなくなるのです。

『ほぼ日刊』くらいの，『ゆるい』気持ちで取り組むと，

勉強，スポーツ，情報発信でも何でも，意外と長く続けられるものです。」

メルマガ，Facebook，You Tubeをほぼ毎日更新し続けている

樺沢先生がおっしゃるのですから，続けるための究極のコツは，

「とりあえず，今だけ全力でやる」ということのようです。

さて，昨日のブログでも投稿しましたが，

毎日ブログを更新するのは正直「辛い」です。

「辛い」ままですと，脳からストレスホルモン

が分泌されて，ブログを続けることができなくなります。

ブログの更新が「楽しい」と，脳内でドーパミン

が分泌されて，ブログを継続できると思います。

そこで，懇親会でブログを「楽しく」するコツについても質問してみました。

あわら市でビューティーサロンを経営している

清佐真弓さん（通称まぁちゃん）の答えは，

「読者からの反応」です。

清佐さんのブログ→https://ameblo.jp/mayumi-seiza/

読者からの反応があると，

楽しくなってブログを続けられるのです。

読者からの反応をもらうためには，

読者が喜ぶブログを書く必要があります。

読者が喜ぶブログとは，板坂裕治郎師匠が提唱する

「ＮＪＥ」ブログなのです。

昨日の２ヶ月会で得た気づきは，

「とりあえず，今だけ全力でブログを書く」，

「読者からの反応を得るために，

ＮＪＥで読者に喜ばれるブログを書く」というものです。

本日，名古屋出張ですが，特急電車しらさぎに揺られながら，

とりあえず，今日もブログを更新しました

（ＮＪＥではなくてすみません・・・）。

財務省は，６月４日，

森友学園と国有地取引に関する決済文書の改ざん問題で，

佐川前理財局長が改ざんや交渉記録の廃棄の方向性を決定づけたとして，

「停職３ヶ月相当」の処分として，

退職金から約５００万円を減額することを発表しました。

私が気になったのは，「停職３ヶ月相当」

の処分の「相当」という部分です。

佐川前理財局長は，６月４日の処分発表前に，財務省を既に退職しています。

退職した労働者に対して，懲戒処分ができるのかと疑問に思ったのです。

この疑問を考えるにあたり，退職した労働者に対して，

懲戒解雇ができるのかという論点を検討してみます。

懲戒解雇とは，会社のルール違反に対する制裁罰である

懲戒処分として行われる解雇のことで，ようするに，

労働者が会社から受ける処分の中で最も重いものです。

懲戒解雇されると，経歴に大きな傷がついて，

次の就職が困難になったり，退職金が減額されるなど，

労働者にとってかなりのダメージとなります。

そのため，よほど労働者がひどいこと

をしない限り，懲戒解雇まではされません。

さて，労働者に，懲戒解雇に相当する違反があったとしても，

その労働者が既に退職していたなら，その労働者との労働契約は

既に終了しているので，懲戒解雇をすることができません。

懲戒解雇とパラレルに考えるなら，

既に財務省を退職している佐川前理財局長に対して，

停職処分をすることはできないのです。

停職処分とは，労働契約を存続させつつ，

労働者が働くことを一定期間禁止し，停職期間は無給とする懲戒処分であり，

佐川前理財局長は，既に退職しているので，停職処分にはできないのです。

そのため，「停職３ヶ月」ではなく「停職３ヶ月相当」となったのだと思います。

次に，退職金から約５００万円を減額した点について検討します。

懲戒解雇の場合，労働者が退職後に，

懲戒解雇に相当する違反をしていたことが判明した場合，

就業規則などに，当該違反の事実をもって退職金を減額できる

規定があれば，退職金を減額することができます。

財務省の退職金の規定がどうなっているのか分かりませんが，

仮に，停職処分に該当する違反行為があった場合に，

退職金を減額できるという規定があれば，

退職後に停職処分に相当する違反をしていたことが判明すれば，

退職金を減額できることになります。

そこで，財務省は，佐川前理財局長が退職しているので，

停職処分にはできないけれども，「停職３ヶ月相当」として，

退職金を約５００万円減額したのだと考えられます。

なお，佐川前理財局長については，

懲戒免職で退職金を全額返上させるべきだという意見もあるようですが，

過去に懲戒処分歴がなければ，いきなり懲戒免職とすると，

裁判で争われた場合，裁判所は，処分としては重すぎると判断する

場合がありますので，これだけ大問題になってはいますが，

過去の功績を考慮すると，停職３ヶ月は相当なのだと思います。

また，懲戒免職でないので，停職処分で退職金を大幅に

減額することは困難であるので，約５００万円の減額に，

多くの国民は納得しないかもしれませんが，

労働法的には妥当なラインだと思います。

佐川前理財局長の事例から言えることは，

労働者は，ルール違反をしてしまって，懲戒処分をされそうであれば，

早目に自分から退職することを検討したほうがいいでしょう。

先日，会宝産業株式会社が主催する仮想通貨の勉強会に参加し，

暗号通貨研究所の粕谷重雄氏の

「ブロックチェーンがもたらす社会革命と仮想通貨投資の最前線」

という講演を聞きました。

私が，仮想通貨に興味をもったのは，

弁護士法人パートナーズ法律事務所の弁護士原知良先生の講演を聞いた際に，

原先生が仮想通貨を差し押さえることができるのか

という問題提起をされたのがきっかけです。

お金を貸した人が，お金を借りた人に対して，

お金を返せという請求をする事件で考えてみましょう。

お金を貸した人は，お金を借りた人に対して，

貸したお金を返せという債権をもっています。

債権とは，ある人がある人に対して，

一定の行為（給付）をすることを請求できる権利をいいます。

この債権を回収するためには，

お金を借りた人に電話をしたり，直接会って，

お金を返してほしいと交渉しますが，

それでも回収できない場合，

弁護士に依頼して，回収を図ります。

弁護士が交渉しても回収できない場合，

裁判をおこして，○○円を支払えという判決をとります。

そして，判決がでても，お金を支払わない

借主に対しては，強制執行でお金を回収します。

具体的には，借主の給料を差し押さえたり，

預金を差し押さえたりします。

貸主が借主から，お金を無理やり取り返すことは禁止されています。

これを自力救済の禁止といいます。

それでは，借主には，給料や預金などのめぼしい財産がないが，

仮想通貨をもっていた場合に，

この仮想通貨を差し押さえることができるのでしょうか。

そもそも，仮想通貨は債権なのか？

仮想通貨をどうやって特定するのか？

疑問だらけです。

粕谷氏の話によると，仮想通貨は，財産の隠匿に有利で，

実質的に差し押さえは不可能とのことでした。

仮想通貨の差し押さえが不可能であれば，

請求を免れたい人は，財産を仮想通貨としてもっていれば，

差し押さえを免れて，お金を支払わなくてよくなります。

そうなると，貸主は，泣き寝入りになってしまいます。

裁判をする意味が失われて，自力救済が横行するリスクもあります。

このような結果は，社会正義に反するように思いますが，実際に，今，

裁判所が仮想通貨を差し押さえる決定を出してくれるのか不明です。

また，債権回収の場面だけではなく，

離婚の際に仮想通貨は財産分与の対象になるのか，

相続の際に仮想通貨は遺産に含まれるのか，

破産の際に仮想通貨は破産者の財産になるのか，

などさまざまな法律分野で仮想通貨をどのように扱うのかを検討する必要があります。

ブロックチェーンという過去からの記録を

一切改ざんできずにデータを分散管理する技術は，

インターネットに匹敵する技術革新で，いずれは，

金融機関や役所が不要になるほどの可能性を秘めていますが，

財産隠しや詐欺に利用されるというマイナスの側面もあります。

私は，仮想通貨についてまだまだ勉強不足ですが，

今後も，仮想通貨の動向に注目しつつ，

仮想通貨の法律問題についてなにか分かれば，

ブログに投稿してみたいと思います。