アルバイト職員と正社員の賃金格差は不合理か？

今年の６月１日に，ハマキョウレックス事件

と長沢運輸事件の最高裁判決があり，

労働契約法２０条が注目されています。

 

 

今日は，アルバイト職員と正社員の労働条件

の違いが労働契約法２０条に違反するかが争われた，

学校法人大阪医科薬科大学事件

（大阪地裁平成３０年１月２４日判決・労働判例１１７５号５頁）

を紹介します。

 

 

大阪医科薬科大学の事務職員は，

正職員，契約職員，アルバイト職員，嘱託職員

の４種類に分かれており，

正職員には，雇用期間の定めがありませんが，

契約職員，アルバイト職員，嘱託職員には，

雇用期間の定めがあり，雇用期間が満了すれば，

職を失う可能性がある不安定な立場にあります。

 

 

アルバイト職員である原告の時給は９５０円で，

フルタイムで換算すると月額１５万円から１６万円の範囲となります。

 

 

 

他方，正社員の初任給は１９万２５７０円です。

 

 

アルバイト職員と正社員の間には，

約２割程度の賃金水準の違いがあります。

 

 

さらに，正社員には，賞与が支給されていますが，

アルバイト職員には，賞与が支給されていません。

 

 

その結果，賞与を含めた年間の給与の総支給額

を比較すると，原告の給与は，新規正職員の

約５５％程度の水準になっていました。

 

 

そこで，原告は，正職員との賃金格差が

労働契約法２０条に違反すると主張して，

裁判をおこしました。

 

 

 

労働契約法２０条は，

仕事の内容や責任の程度などを考慮して，

正職員と非正規雇用労働者との労働条件の違いが

不合理であってはならないと規定されています。

 

 

本件においては，大阪医科薬科大学の正職員は，

学校法人全体に影響を及ぼすような

重要な施策の事務を行うことがあり，

責任も重いものがあり，別の部署への異動もありました。

 

 

他方，アルバイト職員は，

書類のコピーやパソコンへの登録といった

定型的な事務が多く，他の部署へ異動することは

基本的にありませんでした。

 

 

さらに，学校法人内部の登用試験に合格すれば，

アルバイト職員から正職員になることも可能でした。

 

 

これらの事情を考慮すると，

アルバイト職員の原告の給与が新規採用の正職員の

給与の約５５％の水準であっても，この給与の違いは，

不合理とはいえないと判断されて，原告が敗訴しました。

 

 

ざっくりと言ってしまえば，

正職員とアルバイト職員とでは，

仕事内容や異動範囲が違うので，

賃金に約５５％程度の格差があっても問題ないとされたのです。

 

 

個人的には，どこまで仕事内容が違っているのか

微妙なところもありますので，賃金格差が５５％も

開いてしまっているのであれば，是正される余地が

あるのではないかと思います。

 

 

また，大阪医科薬科大学の正職員は，

附属病院を受信した場合，医療費が

月額４０００円を上限に補助されていましたが，

アルバイト職員には，医療費の補助はありませんでした。

 

 

この医療費の補助については，

学校法人に広い裁量が認められているので，

正職員にだけ医療費の補助をして，

アルバイト職員に医療費の補助をしなくても

不合理ではないと判断されました。

 

 

しかし，この医療費の補助については，

正社員だけを特別に優遇する必要性が

どこまであるのか疑問ですので，

不合理な格差に該当すると考えます。

 

 

給与や賞与の格差を争う対応の事件では

労働者に不利な判決がだされていますが，

ハマキョウレックス事件のように手当を争う事件であれば，

手当の内容などが慎重に審査されて，

労働者に有利な判決がだされる傾向にあります。

 

 

今後，労働契約法２０条をめぐる裁判

が増えていくので，裁判の流れに注目していきます。