最近，正社員と非正規雇用労働者との労働条件の格差

が不合理であるとして，労働契約法２０条違反

が争われるケースが増えています。

 

 

本日は，日本郵便において，正社員と非正規雇用労働者の労働条件

の相違が不合理か否かが争われた大阪地裁平成３０年２月２１日判決

（労働判例１１８０号・２６頁）について解説します。

 

 

一般的に，正社員と非正規雇用労働者との仕事内容や責任，

配置の変更が同じであれば，手当等の労働条件は

同じにしないと不合理と考えられます。

 

 

他方，正社員と非正規雇用労働者との仕事内容や責任，

配置の変更について，正社員の方が負担が重く，

その見返りの意味も含めて，正社員に，

手厚い手当等が支給されることは，不合理とはいえないと考えられます。

 

 

 

 

 

日本郵便では，正社員は，郵便物の集荷や配達といった仕事以外に，

郵便局内部の事務作業も行い，昇任によってシフト管理や企画立案，

労務管理といった管理業務を行い，異動や配置転換が実施されています。

 

 

他方，非正規雇用労働者は，郵便物の集荷や配達

といった仕事に限定され，昇任はなく，異動や配置転換はありません。

 

 

このように，正社員と非正規雇用労働者との間に，

仕事内容や責任，配置の変更について，違いが存在します。

 

 

そうなると，正社員と非正規雇用労働者との

手当などの労働条件について違いがあっても，

不合理とはいえないと判断されそうです。

 

 

しかし，本件では，年末年始勤務手当，住居手当，扶養手当について，

正社員に支給されているのに，非正規雇用労働者に

支給されていないのは不合理と判断されました。

 

 

まず，年末年始勤務手当について，郵便局の労働者は，

普通の会社は休みとしている１２月２９日から１月３日に

年賀状の集荷と配達をしなければならず，

１年で最も繁忙な時期に働いた場合に，

年末年始勤務手当として一律の金額が支給されています。

 

 

 

 

年末年始勤務手当は，繁忙期である年末年始に働いたことに

注目して支給される性質のものであり，

非正規雇用労働者も正社員と同様に年末年始に働いているので，

非正規雇用労働者にも同じ取扱にする必要があります。

 

 

そのため，年末年始勤務手当の性質から，

正社員にのみ支給して，非正規雇用労働者に支給しないことは

不合理であると判断されました。

 

 

住居手当については，配転に伴う住宅の費用負担の軽減

という性質があり，配転が予定されている正社員に支給されて，

配転が予定されていない非正規雇用労働者に支給されなくても，

問題がないように思えます。

 

 

しかし，正社員の中にも，配転が予定されていない労働者がいるのに，

正社員全員に住居手当が支給されており，

住居手当の支給があるのとないのとでは，

最大で月額２万７０００円の差が生じていることから，住居手当を，

正社員にのみ支給し，非正規雇用労働者に支給しないことは

不合理であると判断されました。

 

 

これまでの裁判例は，配転が予定されているか否かで，

住居手当の支給に差があっても，不合理とはいえないと

判断される傾向にあったため，

住居手当で不合理と判断されたのは画期的だと思います。

 

 

そして，扶養手当については，労働者が扶養する家族の生活保障

としての性質があり，扶養家族の有無や状況に応じて

一定額が支給されており，扶養家族の状況によっては，

支給額が大きくなることから，扶養手当を正社員にのみ支給し，

非正規雇用労働者に支給しないことは不合理と判断されました。

 

 

本判決は，仕事や内容や責任，配転の可能性で差異があっても，

手当の性質に注目して，手当の差異が不合理であると判断される

余地があること，手当の金額で大きな格差が生じることも

考慮されることが，これまでの裁判例と異なるところであり，

労働者にとって有利に活用できそうです。