定年退職後に３０～４０％も賃金が減額されても合法なのか？

正社員と非正規雇用労働者との労働条件の格差が，

労働契約法２０条に違反するかが争われている

事件が増えています。

 

 

労働契約法２０条では，

正社員と非正規雇用の労働者の労働条件の違いが，

「労働者の業務内容及び当該業務に伴う責任の程度，

当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して」，

不合理であってはならないと定められています。

 

 

 

 

 

仕事内容が同じなのに，正社員ではないというだけで，

非正規雇用労働者の賃金が低いのはおかしいと考える

非正規雇用労働者が増えているのかもしれません。

 

 

本日は，定年後再雇用された労働者が，

定年前の賃金から３０～４０％ほど減額されたことについて，

労働契約法２０条に違反しているとして，

定年前との差額賃金を請求した学究社事件

（東京地裁立川支部平成３０年１月２９日判決・

労働判例１１７６号・５頁）を紹介します。

 

 

原告の労働者は，被告が経営している進学塾の

正社員の講師をしていて，定年退職しました。

 

 

 

原告が定年退職した後，被告との間で，再雇用契約について，

労働条件の交渉が行われましたが，

被告から定年退職後の賃金が定年退職前の賃金の

３０～４０％削減された額になるとの労働条件を提示されて，

原告は，再雇用契約書にサインをしませんでしたが，

再雇用後の労働の対価として，定年退職前の賃金から

３０～４０％削減された金額が支給されていました。

 

 

原告は，定年退職の前後で，

仕事内容が変わっていないのに，

賃金が３０～４０％減額されたことが不合理であるとして，

労働契約法２０条違反を訴えましたが，

判決では，労働契約法２０条違反は認められませんでした。

 

 

労働契約法２０条違反が認められるためには，

定年退職の前と後の仕事内容や責任がほぼ同じ

であることが前提になります。

 

 

本件では，原告の定年退職の前と後の仕事内容や

責任が異なると判断されたのです。

 

 

具体的には，原告は，定年退職前には，授業以外にも，

生徒・保護者への対応や研修が義務付けられていたのに対して，

定年退職後には，基本的には授業のみを行い，

生徒・保護者への対応は上司からの指示がある

例外的な場合に限られていました。

 

 

そのため，定年退職の前後で，

仕事の内容や責任の程度に差があり，また，

定年退職後に賃金が下がることは一般的に

どの会社でも実施されていることでもあり，

不合理ではないとして，労働契約法２０条違反

ではないと判断されました。

 

 

とはいえ，定年退職後に賃金が３０～４０％も

減額されたのでは，労働者のモチベーションが下がりますし，

なかなか納得いかないはずです。

 

 

定年退職後に大幅な賃金減額がされるケースでは，

どこまでの減額幅なら許容されるのかが，

まだまだ不明ですので，今後の労働契約法２０条

に関する裁判例の動向をチェックしていく必要があります。