現在，通常国会でパワハラを規制する法改正が議論されており，

立憲民主党が労働安全衛生法の一部を改正する

パワハラ規制法案を提出したようです。

https://cdp-japan.jp/news/20190410_1540

パワハラによって労働者の職場環境が害されないように，

必要な措置を講ずることが会社に義務付けられるという内容です。

特に，取引先からのハラスメントや，

消費者からのハラスメントについても，

労働者の職場環境が害されないように，

必要な措置を講ずることが会社に義務付けられるという点で，

労働者の保護の範囲を拡大していることが注目されます。

パワハラの問題が拡大していく中，会社は，

パワハラにどう対応していけばいいのでしょうか。

本日は，会社のパワハラ対応について，

興味深い判断がされたいなげや事件を紹介します

（東京地裁平成２９年１１月３０日・労働判例１１９２号６７頁）。

この事件では，原告である知的障害者の労働者に対する，

パートタイム労働者の言動が問題となりました。

原告は，そのパートタイム労働者から様々なパワハラを受けた

と主張しましたが，客観的な証拠は乏しく，

原告が提出した証拠は，原告の母が原告から聞いたことを

記載したメモなどの伝聞の証拠であったことから，

「幼稚園児以下」，「バカでもできる」という発言以外は，

証拠がないとして認められませんでした。

「あの人がこう言っていました」というように，

人から聞いたことを証言しても，

自分が直接体験したことを証言することに比べて，

聞き間違い，記憶違い，言い間違いが入り込むリスクがあり，

証言の信用は低くなるのです。

このように，伝聞の証拠は信用されにくいのです。

暴言によるパワハラの場合，言った言わないという

水掛け論となりやすく，パワハラ発言を

証明できるかをまず検討することになります。

暴言によるパワハラを証明するためには，

録音をするのが最も効果的です。

この事件では，「幼稚園児以下」，「バカでもできる」

という発言が認定されて，パートタイム労働者に対して，

不法行為が認められ，会社に対しても，

民法７１５条の使用者責任が認められました。

使用者責任とは，労働者が仕事に関連して，

不法行為をして，他人に損害を与えた場合には，

会社も不法行為責任を負うというものです。

他方，原告は，会社に対して，安全配慮義務違反の主張もしていました。

裁判所は，労働者が職場において他の労働者から

暴行・暴言を受けている疑いのある状況が存在する場合，

会社は，事実関係を調査し適正に対処する義務を負い，

どのように事実関係を調査し，そのように対処すべきかは，

会社の置かれている人的物的設備の現状により異なることから，

各会社において判断すべきとしました。

会社には，労働者に対して，安全配慮義務として，

合理的な範囲で，事実関係の調査と適正な対処をする義務があるわけです。

本件事件では，店長が，事実関係を調査し，

パートタイム労働者に対して，原告を他人と比べるような

発言をしないように注意した上で，

配置転換や職務の切り分けなどを検討していました。

被告は，配置転換や職務の切り分けを検討したのですが，

実際にそれは困難となったものの，知的障害者である原告に対して，

困っているときには気付いた従業員が声をかけたり，

連絡ノートを使って家族と情報交換をしたり，

休暇や勤務日の変更に柔軟に応じていたなどの配慮をしていました。

そのため，被告には，事後対応義務違反はなく，

合理的配慮が足りなかったとはいえず，

安全配慮義務違反は認められませんでした。

結果として，安全配慮義務違反は否定されたものの，

使用者責任が認められ，慰謝料２０万円が認められたのです。

会社は，パワハラを認めた場合，合理的な範囲において，

事実関係の調査をし，適正な調査をする義務を負っており，

それを怠った場合には，損害賠償をしなければならないリスクが生じます。

本日もお読みいただきありがとうございます。

４月は入学式のシーズンです。

フェイスブックのタイムラインを見ていると，

多くの方々がお子様の入学式や入園式の写真をアップしており，

とても微笑ましく，お子様のますますの成長が楽しみになりますね。

高校生から大学生になると，

アルバイトを始める学生が多いと思います。

ただ，最近は，学生が学生らしい生活を送れなくなるくらい，

正社員並に働かされて，かつ，労働基準法を守っていない

ブラックバイトが横行しているので，

この４月からアルバイトを始める学生は，

ブラックバイトをしないように気をつけてもらいたいです。

ブラックバイトの被害を防止しようとして，

厚生労働省が４月１日から７月３１日まで

「アルバイトの労働条件を確かめよう！」

キャンペーンを開始しましたので，本日は，

このキャンペーンを多くの人に知ってもらいたく，

アルバイトの労働問題について解説します。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04047.html

こちらのチラシには，アルバイトのトラブルの

典型事例が記載されています。

まずは，「学校のテストがある日もシフトを入れられてしまいます」

というトラブルです。

学生は学業が本業なのですが，使用者が勝手にシフト表を作成して，

正社員と同じくらい出勤しなければならなくなり，

大学の試験があるのに，アルバイトに行かなければならず，

試験を受けられずに単位がとれないという問題が生じます。

しかし，アルバイトの同意なく，使用者がシフト表を

勝手に作成することは，労働契約法に違反しています。

勤務日や休日，始業時刻や終業時刻といった労働条件を決めるには，

労働者と使用者が「対等の立場」で合意する必要があり

（労働契約法３条１項），労働条件を変更するには，

労働者と使用者の合意が必要になります（労働契約法８条）。

そのため，使用者は，一方的にシフトを決めることができず，

一方的にシフトを変更することもできないのです。

使用者には，学生のアルバイトのシフト表を作成する際に，

大学での勉強や試験に支障がないように配慮してもらいたいものです。

次に，「売れ残った商品を買い取れって言われます」というトラブルです。

コンビニなどでは，２月の恵方巻きや１２月のクリスマスケーキを

自腹で買い取るように押し付けてくることがあるようです。

しかし，アルバイトには，売れ残った商品を買い取る義務はないので，

買いたくなかったら，きっぱりと断るようにしてください。

売買契約は，売りますと買いますという意思表示が合致しない限り，

成立しないので，買い手が買うと言わなければ，

売買契約は成立しないのです。

売れ残った商品を買わないといけない雰囲気があるかもしれませんが，

このような自腹買取をしたくないのであれば，

明確にＮＯと言うしかないのです。

また，アルバイトが売れ残った商品を買ったとしても，

その代金を給料から天引きすることは，

労働基準法２４条１項の賃金全額払の原則に違反して，無効となります。

このようなアルバイトのトラブルから自分の身を守るために，

厚生労働省は，７つのポイントをまとめています。

①アルバイトを始める前に，労働条件を確認しましょう

②バイト代は，毎月，決められた日に，全額払いが原則

③アルバイトでも，残業手当があります

④アルバイトでも，条件を満たせば，有給休暇が取れます

⑤アルバイトでも，仕事中のけがは労災保険が使えます

⑥アルバイトでも，会社都合の自由な解雇はできません

⑦困ったときは，総合労働相談コーナーに相談を

この４月からアルバイトを始める学生に知っておいてほしいことが

端的にまとまっていますので，紹介させていただきました。

学生が労働法を学んで，ブラックバイトの被害が

撲滅されることを願っています。

本日もお読みいただきありがとうございます。