ラオスで水力発電所の建設工事に従事していた

大林組の男性社員がくも膜下出血で死亡したのは，

長時間労働が原因であるとして，

三田労働基準監督署が労災認定しました。

 

 

https://www.asahi.com/articles/ASM3W56NCM3WULFA02D.html

 

 

過労死した男性は，メコン川支流の川に建設するダムや

水力発電所の工事の管理者をつとめていたようで，

死亡する１ヶ月前の時間外労働は約１８７時間，

最長で１ヶ月２３９時間の時間外労働をし，

５０日連続勤務のときもあったようです。

 

 

 

海外で働くと，言葉が通じないうえに，文化が異なることで

ストレスがかかりますし，体調を崩した時に，

適切な医療を受けられるのか不安なことが多いです。

 

 

それでは，海外勤務で労働災害に巻き込まれた場合，

労働者には日本の労災保険が適用されるのでしょうか。

 

 

この点，海外での労働が，「海外出張」か「海外派遣」かによって，

日本の労災保険法が適用されるのかが分かれます。

 

 

海外出張とは，単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず，

国内の事業場に所属し，その事業場の使用者の

指揮に従って勤務することをいいます。

 

 

具体的には，海外における，①商談，

②技術・仕様などの打ち合わせ，

③市場調査・会議・視察・見学，

④アフターサービス，

⑤現地での突発的なトラブルの対処，

⑥技術習得などのために海外に赴く場合

などが海外出張となります。

 

 

 

 

海外出張の場合，出張中に発生した労働災害には

国内と同様に労災保険法が適用されます。

 

 

そのため，海外で発生した労働災害について，

業務遂行性（労働者が労働契約に基づいて会社の支配下にある状態）と

業務起因性（仕事が原因で負傷したこと）が認められれば，

業務上の労働災害として，労災保険の給付が受けられます。

 

 

他方，海外派遣とは，海外の事業場に所属して，

その事業場の使用者の指揮に従って勤務することをいいます。

 

 

具体的には，①海外関連会社（現地法人，合弁会社，提携先企業）

へ出向する場合，②海外支店，営業所へ転勤する場合，

③海外で行う据付工事・建設工事に従事する場合

（統括責任者，工事監督者，一般作業員などとして派遣される場合）

などは海外派遣となります。

 

 

海外派遣の場合，日本の労災保険法は適用されず，

海外派遣先の国の災害補償制度が適用されます。

 

 

しかし，海外には災害補償制度が確立していない国があったり，

災害補償制度が確立していても，補償水準は国によって差があります。

 

 

そのため，海外派遣の労働者の保護を図るために，

労災保険法には，海外派遣者の特別加入制度があります。

 

 

 

 

海外で仕事を開始する２週間ほど前に，

申請書を労働基準監督署を経由して労働局へ提出し，

労働局長が承認をすれば，海外派遣の労働者に，

日本の労災保険が適用されます。

 

 

また，すでに赴任している海外派遣の労働者に対しても，

特別加入制度を利用できますが，

日本の労災保険が適用されるのは，

労働局長の承認があった日以降となります。

 

 

海外に転勤になった場合には，

もしものことに備えて，

海外派遣者の特別加入制度に加入申請することを

忘れないようにしてください。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。