平成３０年４月６日，働き方改革関連法案が閣議決定されて，国会に提出されました。今後，国会で，働き方改革関連法案が審議されていきます。

この働き方改革関連法案の中で一番問題なのは，高度プロフェッショナル制度，通称高プロと呼ばれるものです。高プロとは，年収が一定以上の労働者の労働時間規制を除外するものです。簡単に言うなら，高プロが適用される労働者は，どれだけ働いても，残業代がゼロになってしまいます。そのため，高プロは，残業代ゼロ法案として，批判されています。

なぜ高プロがこれほど批判されているのかといいますと，長時間労働を原因とする過労死や過労自殺が後を絶たず，長時間労働の規制が叫ばれている中，労働時間の規制を撤廃すれば，より長時間労働が助長されて，過労死や過労自殺が蔓延する危険性があるからです。

高プロでは，上司がノルマを課したり，仕事の仕方を指示することが可能なので，仕事の量の決定権がない労働者は，際限のないノルマを課せられて，より過酷な長時間労働に陥ってしまう危険があります。

高プロは，今のところ，金融商品の開発，ディーリング業務，アナリスト，コンサルタント，研究開発業務の５種類で，年収１０７５万円以上の労働者が対象とされています。

しかし，これらの５種類の対象業務は，厚生労働省令で定められるので，国会の議論を経ずに，拡大される危険があります。また，年収要件も，１０７５万円以上から，段階的に引き下げられて，対象労働者が拡大する危険もあります。

高プロが適用されて，得をする労働者はいないと思いますので，労働者の方々には，高プロに反対してもらいたいです。

なお，高プロの問題点については，日本労働弁護団の解説パンフレット（http://roudou-bengodan.org/topics/5055/）に，分かりやすい説明が掲載されていますので，ぜひ参考にしてみてください。

また，今回のブログは，朝日新聞に掲載されていた南山大学法学部の緒方桂子教授のインタビュー記事を参考にさせていただきました。

当時２４歳であった労働者が，長時間不規則労働の末に帰宅途中に電柱にぶつかるという単独バイク事故を起こして死亡しました。遺族は，被告会社に対して，安全配慮義務違反があったとして，損害賠償請求訴訟を提起しました。

今年２月８日，横浜地裁川崎支部は，通勤途中の過労運転事故を防ぐ安全配慮義務を認定したうえで，約７６００万円の損害賠償と謝罪及び再発防止を約束させる和解決定をし，これが受託されました。

裁判所は，被害者が長時間労働，深夜早朝の不規則勤務による過重な業務によって，疲労が過度に蓄積し顕著な睡眠不足の状態に陥っていたことが原因で，居眠り状態に陥って，交通事故死するに至ったことと，被告会社が原付バイクによる出勤を指示，容認していたことを認定しました。

そして，裁判所は，「使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務やそのための通勤の方法等の業務内容及び態様を定めてこれを指揮監督するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積したり，極度の睡眠不足に陥るなどして，労働者の心身の健康を損ない，あるいは労働者の生命・身体を害する事故が生じないよう注意する義務（安全配慮義務）を負う」と判断しました。

安全配慮義務とは，労働者が生命や身体の安全を確保しつつ働けるように必要な配慮をする義務です（労働契約法５条）。これまで，通勤帰宅途中の交通事故は，会社の指揮命令の外のことであり，労働者の自己責任とされて，会社の安全配慮義務違反の責任を問うのは難しいとされていました。

また，労災認定上，通勤災害は，通勤経路上の交通事故であれば労災認定されるのですが，交通事故の背景にある長時間労働等の過労実態については調査されることはなく，会社は過労事故の対策を怠っていました。

本件事件は，通勤の方法についても，会社の安全配慮義務の範囲を明確に拡張した点で重要です。また，和解では，被告会社が，再発防止策として，１１時間の勤務間インターバルを就業規則に明記すること，男女別仮眠室の設置や深夜タクシーチケットを導入することを約束したようで，このことも画期的です。

今後，過労事故死の撲滅に向けて，実態解明と防止対策が進むことを期待したいです。

過労死，過労自殺，過労事故死については，金沢合同法律事務所へご相談ください。