１　セブンイレブンの残業代未払い問題

 

 

コンビニ大手のセブンイレブンが長年，

アルバイトの残業代を未払いにしていたのを明らかにしました。

 

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53182840Q9A211C1TJ2000/

 

 

セブンイレブンの本部にデータが残っている

２０１２年３月以降だけで，

約３万人のアルバイトに対して，

遅延損害金を含めた未払い残業代の合計額は

４億９０００万円になるようです。

 

 

 

未払い残業代の合計額は４億９０００万円と巨額ですが，

１人当たりの金額は１万６０００円になり，

そこまで大きな金額となってはいません。

 

 

もっとも，アルバイトに対する残業代の未払いは，

１９７８年から続いていたようですので，

本当はもっと大きな金額の残業代が

未払いのまま放置されていたようです。

 

 

セブンイレブンの残業代の未払いの原因は，

セブンイレブンの加盟店が雇用しているアルバイトの給与計算を

本部が代行していたところ，本部が

，残業代の計算を間違えていたようです。

 

 

本日は，セブンイレブンの残業代の計算の問題点について解説します。

 

 

２　残業代の計算

 

 

まず，残業代は次のとおり，計算します。

 

 

残業代＝時間外労働等の時間×賃金単価×割増率

 

 

時間外労働等の時間については，

タイムカードなどの証拠をもとに，

１ヶ月当たりの残業時間を算出します。

 

 

賃金単価については次のとおり，計算します。

 

 

賃金単価＝算定基礎賃金÷所定労働時間数

 

 

月給制の場合，月平均所定労働時間数は次のとおり，計算します。

 

 

月平均所定労働時間数　

＝年間の所定労働日数×１日の所定労働時間数÷１２ヶ月

 

 

３　算定基礎賃金とは

 

 

ここで，賃金単価を算出するための算定基礎賃金について説明します。

 

 

算定基礎賃金ですが，給料明細に記載されている賃金が

全て対象になるわけではありません。

 

 

 

給料明細に記載されている，各賃金の項目から，

①家族手当，

②通勤手当，

③別居手当，

④子女教育手当，

⑤住宅手当，

⑥臨時に支払われた賃金（結婚手当など），

⑦１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）

を除外して，算定基礎賃金を計算します。

 

 

また，適法な固定残業代であれば，

既に残業代が支払われているとして，

算定基礎賃金に含まれませんが，

違法な固定残業代は，算定基礎賃金に含まれます。

 

 

①～⑦の除外賃金と適法な固定残業代を除いた賃金が

算定基礎賃金になるのです。

 

 

例えば，皆勤手当は，その月に一度も欠勤しなければ

支給される賃金ですので，①～⑦の除外賃金ではないですし，

固定残業代でもないので，算定基礎賃金に含まれます。

 

 

４　割増率

 

 

次に，割増率について説明します。

 

 

１日８時間を超える時間外労働，

１週間４０時間を超える時間外労働には，

残業代が支払われますが，

その割増率は１２５％となります。

 

 

また，２２時から５時までの深夜労働の場合，

この時間帯が時間外労働ではなく，

通常の８時間勤務の時間帯であれば，

その割増率は２５％になります。

 

 

５　セブンイレブンの残業代計算ミス

 

 

さて，マスコミ報道によりますと，セブンイレブンは，

欠勤せずに働いたアルバイトに対して，

店長の判断で支払える皆勤手当のような手当があるようで，

この手当について，１２５％の割増率を適用しなければならないのに，

間違えて２５％の割増率を適用したようです。

 

 

皆勤手当であれば，算定基礎賃金に含まれるので，

皆勤手当や基本給などから賃金単価を計算して，

１２５％の割増率をかけないといけません。

 

 

 

このような計算間違いにより，セブンイレブンは，

遅延損害金を含めて合計４億９０００万円の

残業代を未払いにしていたのです。

 

 

６　消滅時効

 

 

ところで，未払い残業代請求権は，２年の消滅時効があるので，

セブンイレブンがこの２年の消滅時効を主張すれば，

セブンイレブンが法的に支払わなければならない

未払い残業代はもっと少なくなると考えられます。

 

 

セブンイレブンが道義的に，消滅時効を主張せずに，

合計４億９０００万円の未払い残業代を支払うのか注目したいです。

 

 

なお，民法の改正により，貸金の返還請求権などの債権の消滅時効は

原則５年になりますので，残業代請求権などの賃金債権の消滅時効が

２年のままなのは，不公正だと，

このセブンイレブンの未払い残業代の問題を見て，改めて思いました。

 

 

民法改正にあわせて，賃金債権の消滅時効を５年にすべきです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。