９月２１日に，ある労働組合から，

同一労働同一賃金についての勉強会の講師の依頼を受けましたので，

同一労働同一賃金について勉強をしています。

 

 

同一労働同一賃金については，働き方改革において，

パートタイム・有期雇用労働法が成立し，

８条において均衡待遇に関する規定が，

９条において均等待遇に関する規定が整備されました。

 

 

 

均等待遇とは，等しきものには等しい待遇をすることをいい，

均衡待遇とは，等しくなくてもバランスのとれた待遇をすることをいいます。

 

 

本日は，このうち，均等待遇について解説します。

 

 

パートタイム・有期雇用労働法９条の内容は次のとおりです。

 

 

「事業主は，職務の内容が通常の労働者と同一の

短時間・有期雇用労働者であって，

当該事業所における慣行その他の事情からみて，

当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において，

その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の

職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されることが

見込まれるものについては，短時間・有期雇用労働者であることを

理由として，基本給，賞与，その他の待遇のそれぞれについて，

差別的取扱いをしてはならない。」

 

 

まず，職務の内容が同一といえるためには，

個々の作業まで完全に一致している必要はなく，

それぞれの労働者の職務の内容が実質的に同一であればいいのです。

 

 

具体的には，正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間において，

業務の内容が実質的に同一かを判断し，

次に責任の程度が著しく異なっていないかを検討します。

 

 

業務の内容については，中核的な業務を抽出して比較します。

 

 

中核的業務については，以下の３つの基準にしたがって総合考慮します。

 

 

①与えられた職務に本質的又は不可欠な要素である業務

②その成果が事業に対して大きな影響を与える業務

③労働者本人の職務全体に占める時間的割合・頻度が大きい業務

 

 

中核的業務が実質的に同一であれば，

正社員とパートタイム・有期雇用労働者の

職務に伴う責任の程度が著しく異なっていないかを検討します。

 

 

その際には，以下の事項について比較を行います。

 

 

ア：授権されている権限の範囲

（単独で契約締結可能な金額の範囲，管理する部下の数，決裁権限の範囲など）

イ：業務の成果について求められる役割

ウ：トラブル発生時や臨時・緊急時に求められる対応の程度，

エ：ノルマ等の成果への期待の程度

オ：所定外労働の有無及び頻度（補助的指標）

 

 

もうひとつ，職務の内容及び配置の変更の範囲が

同一か否かについて，検討します。

 

 

これは，転勤，昇進を含む人事異動や

本人の役割の変化の有無や範囲を総合判断します。

 

 

 

例えば，正社員の就業規則には，「正社員には配置転換することがある」

と規定されているものの，他方でパートタイム・有期雇用労働者には

そのような規定がないという形式的な違いではなく，

実際の人事異動の実態をみて判断されるので，

正社員もパートタイム・有期雇用労働者の両方とも

実際には配置転換がされていないという実態があれば，

職務の内容及び配置の変更の範囲が同一であると判断されます。

 

 

以上を具体的な裁判例でみてみます。

 

 

京都市浴場運営財団ほか事件の

京都地裁平成２９年９月２０日判決です

（労働判例１１６７号３４頁）。

 

 

この事件では，パートタイム労働者である嘱託職員であっても

主任になる者がいたこと，嘱託職員には

他の浴場への異動が予定されておらず，

正社員にもそれが予定されていたという事情はなく，

正社員と嘱託職員との間での人材活用の仕組み，

運用が異なっていたわけではないにもかかわらず，

正社員にのみ退職金が支給され，

嘱託職員には退職金が支給されないことは

差別的取扱いに該当するとして，

損害賠償請求が認められた。

 

 

 

そのため，正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間で，

仕事の内容と人事異動の範囲が同じであるにもかかわらず，

正社員にだけ退職金が支給されていて，

パートタイム・有期雇用労働者には退職金が支給されていないなど，

労働条件に格差がある場合には，

差別的取扱いに該当するとして，

損害賠償請求が認められる可能性があるのです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。