未払残業代を請求する際に，付加金というものを一緒に請求します。

 

 

労働基準法１１４条により，裁判所は，

会社が残業代を支払っていないなど，

労働基準法で支払義務が課せられている一定の金員について，

その未払いがあるときに，労働者の請求により，

未払金と同一額の付加金の支払いを命じることができます。

 

 

すなわち，付加金とは，労働基準法で支払いが命じられている

金銭を支払わなかった会社に対して，

労働者の請求により裁判所が命じる

未払金と同一額の金銭のことをいいます。

 

 

なぜ，付加金の制度が設けられたのかといいますと，

労働者を保護するために，残業代の支払いをしない会社に対し

一種の制裁として経済的不利益を課すこととし，

その支払いを促すことで労働基準法の各規定の実効性を高めて，

会社による残業代の未払いによって

労働者に生じる損害の填補を図るためなのです。

 

 

このような制度趣旨のため，労働者が請求すれば，

裁判所が会社に対して，必ず付加金の支払いを命令するのではなく，

諸般の事情を考慮して，裁判所の裁量によって，

付加金の支払いを命じるか否かが判断されます。

 

 

 

 

それでは，どのような場合に付加金の支払いが命じられるのでしょうか。

 

 

それは，端的に言うと，会社の対応が悪質な場合です。

 

 

会社の対応が悪質であった具体例を紹介します。

 

 

以前，ブログで紹介した東京港運送事件

で付加金の支払いが認められたので，

どのような事情が付加金の支払いにおいて

考慮されるのかをみてみます。

（東京地裁平成２９年５月１９日判決・労働判例１１８４号３７頁）

 

 

東京港運送事件では，次の事情が考慮されました。

 

 

①被告会社は，原告の労働条件をことさらに不明確な状態において，

最低賃金を下回る賃金を適用していたこと。

 

 

②原告の時間外労働が１ヶ月１００時間を超える月があり，

残業代の支払いがないまま長時間労働が行われていたこと。

 

 

 

 

③原告は長時間労働による疲労の蓄積や睡眠不足により，

物損事故を起こしたところ，被告会社は，

原告から未払残業代の請求を受けると，

物損事故による１６８万円の損害賠償請求を原告に示唆して，

威嚇的といえる対応をしたこと。

 

 

このように，会社の労働基準法を守らない態度が明らかになったり，

労働者に対してひどい対応をした会社には，

付加金という制裁がなされるリスクがあります。

 

 

会社が未払残業代の事実を認めて，労働者に対して，

未払残業代を支払えば，付加金の支払いを命じられることはありません。

 

 

労働者としては，会社の対応の悪質性を主張して，

未払残業代請求と一緒に付加金の請求をしていきます。

 

 

付加金の請求で注意が必要な点は，

付加金は２年で自動的に消滅してしまうことです。

 

 

未払残業代請求は，会社に請求書を内容証明郵便で送付して，

６ヶ月以内に裁判手続を行えば，消滅時効を中断できるのですが，

付加金の場合，消滅時効のように中断をすることができないのです。

 

 

 

 

未払残業代請求をするときには，

忘れずに付加金の請求を一緒にしましょう。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。