１　飲み会でのセクハラ

先日、次のようなセクハラの法律相談を受けました。

職場の同僚と飲み会に行き、二次会で、

同僚から体をむりやり触られるセクハラ被害にあい、

そのことを会社に対して報告したところ、

会社は、職場ではない私的な飲み会での出来事なので、

会社としては何もできないと回答したようです。

相談者は、当然ですが、会社の対応になっとくできません。

もっとも、雇用機会均等法１１条では、

セクハラについて、次のように規定しています。

職場において、①労働者の意に反する性的な言動が行われ、

それを拒否するなどの対応により、解雇、降格、減給などの不利益を受けること、

または、②性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、

労働者の能力の発揮に悪影響が生じること。

雇用機会均等法の定義では、職場における性的な言動となっているため、

職場以外での飲み会での性的な言動については、

会社は、責任を負わないとも読めます。

それでは、職場以外の飲み会でのセクハラについて、

会社は、責任を負わないのでしょうか。

結論としては、職場以外の飲み会のセクハラについて、

会社が責任を負うこともあります。

２　使用者責任

まず、加害者である労働者が、被害者である労働者にセクハラをした場合、

被害者は、加害者を雇用している会社に対して、

民法７１５条の使用者責任を根拠に損害賠償請求することが考えられます。

民法７１５条の使用者責任を根拠に、損害賠償請求する場合、

加害者の不法行為が、会社の「事業の執行について」なされていなければなりません。

ここで、「事業の執行について」とは、事業の執行行為を契機として、

これと密接な関連を有すると認められる行為を言います。

①事業の執行とみられる行為と加害行為との時間的場所的な関連性の有無、

②加害行為が生じた原因と事業執行との関連性の有無、

の２つが肯定されるときに、「事業の執行について」の要件を満たすことになるのです。

具体例で説明しますと、取引先との接待終了後にカラオケにおいて、

男性上司から女性部下に対して、セクハラ行為が行われた場合、

接待時の対応について注意するとして、

業務に関連させて上司としての地位を利用して行われた場合には、

「事業の執行について」なされたと言えるので、

会社に対する使用者責任が認められることになります。

会社の忘年会でのセクハラ行為について、

会社の使用者責任が認められた裁判例として、

広島セクハラ（生命保険会社）事件の広島地裁平成１９年３月１３日判決

（労働判例９４３号５２頁）があります。

３　職場環境配慮義務違反

次に、会社は、労働者に対して、

働きやすい職場環境を保つように配慮すべき義務を負っています。

これを職場環境配慮義務といいます。

会社が職場環境配慮義務に違反して、労働者に損害が発生した場合、

会社は、損害賠償責任を負います。

セクハラにおける会社の職場環境配慮義務としては、

①事前の防止のための措置を講じたか、

②事後の適切な対応を講じたか、の２つが問題となります。

①の事前の防止措置としては、

会社としてセクハラをしてはいけないという周知・啓発の手続措置、

上司や管理職に解するセクハラ研修などの人的管理をしていたかが検討されます。

②の事後の適切な措置としては、

迅速な調査、被害者・加害者に対する適切な対応、

被害拡大回避措置などが挙げられます。

職場以外の飲み会でセクハラが行われ、被害者が会社に対して、

苦情を申し出ても、会社が何も対応しなかった場合には、

会社は、事後の適切な対応を講じなかったとして、

職場環境配慮義務違反に該当して、損害賠償責任を負う可能性があります。

このように、職場以外の飲み会でのセクハラについて、

会社に責任が認められる可能性がありますので、

セクハラに対する会社の対応になっとくできない場合には、

弁護士に相談するようにしてください。

本日もお読みいただきありがとうごいます。

１　取引先の社員からのセクハラにも対応する必要があります

今年の６月１日から大企業に対して，

パワハラ防止の措置を義務付ける法律が施行されたことは有名ですが，

セクハラについても，会社が実施すべきセクハラ防止措置について，

改正がされました。

１つ目の改正点は，取引先の事業主またはその雇用する社員，

顧客などからのセクハラについても，会社は，

対応しなければならないことです。

会社内における上司からの部下に対するセクハラなどについては，

従来から，会社は，セクハラ問題に対応しなければならなかったのですが，

会社外部の取引先の社員などから自社の労働者がセクハラを受けた場合に，

会社がセクハラ問題に対応しなければならないかについては，

不明確となっていました。

そのため，重要な取引先の社員が自社の労働者にセクハラをしても，

セクハラ問題を明らかにすると，重要な取引先から，

取引を打ち切られることを恐れて，会社としては，

セクハラ問題に蓋をして，何もなかったように

取り扱うことがあったかもしれません。

しかし，今年の６月１日からは，このような会社の対応は，

セクハラ防止措置義務に違反することになり，場合によっては，

労働者から損害賠償請求をされるリスクが生じます。

会社としては，取引先の社員からのセクハラについても，

自社の労働者からの相談に対応し，取引先に対して，

事実関係の確認の協力を求めることになります。

その結果，取引先の社員が自社の労働者に対して

セクハラをしていたことが発覚したならば，取引先に対して，

セクハラをした社員に適切な処分をすることを求めたり，

セクハラ被害にあった労働者を，当該取引先の担当から外したり，

しばらく仕事を休ませるなどの適切な対応をしなければなりません。

セクハラの行為者の範囲が拡大したことがポイントです。

会社としては，社内のセクハラだけでなく，

取引先からのセクハラにも注意する必要があるでしょう。

また，取引先から，自社の労働者が

セクハラをしている疑いがあるとして，

必要な協力を求められた場合には，

調査などに応じるように努めなければなりません。

２　不利益取扱いの禁止

２つ目の改正点は，セクハラの被害者などが

セクハラの相談をしたことを理由に

解雇などの不利益取扱いをしてはならないことが明確化されたことです。

セクハラ被害者が被害を申告したことで

不利益な取扱いを受けたのでは，

誰もセクハラ被害を申告しなくなり，

セクハラ被害が放置されてしまいます。

また，セクハラ被害を目撃した労働者が，

調査に協力したことで不利益な取扱いを受けたのでは，

誰もセクハラ被害の調査に協力しなくなり，

セクハラ被害の実態を明らかにできなくなってしまいます。

そこで，セクハラ被害の相談をしたり，

調査に協力したことを理由に，

不利益な取扱いをすることを名文で禁止することにしたのです。

セクハラ被害を防止するための取組が拡充されたことは，

労働者にとっては喜ばしいことです。

今後は，セクハラを防止するための研修が

実施されることが多くなるので，

私もご依頼がありましたら，研修の講師をしたいと思います。

本日もお読みいただきありがとうございます。

昨日，パワハラ研修をさせていただき，その際に，

パワーポイントのスライドを作成する際に

参考になった文献を紹介します。

白河桃子先生の

「ハラスメントの境界線～セクハラ・パワハラに戸惑う男たち～」

という新書です。

この本には，ハラスメントに関する鋭い分析が

多く記載されていますので，

そのいくつかを紹介させていただきます。

白河先生は，日本のハラスメント問題の

ターニングポイントになったのは，

２０１８年４月に発生した財務省セクハラ事件だと分析しています。

財務省セクハラ事件とは，週刊新潮において，

財務省の福田淳一事務次官が，テレビ朝日の女性記者に対して，

ひどいセクハラ発言をしたことが告発され，

福田事務次官は辞職し，

６ヶ月２割の減給の懲戒処分を受けたという事件です。

週刊新潮によると，福田事務次官は，

テレビ朝日の女性記者に対して，

「抱きしめていい？」，「浮気しようね」，

「胸触っていい？」，「手しばっていい？」

などと発言したようです。

テレビ朝日の女性記者が福田事務次官とのやりとりを録音していたので，

生々しいセクハラ発言の証拠が保全された結果，

福田事務次官としては，言い逃れができなかったものと考えられます。

この財務省セクハラ事件の顛末をみて，白河先生は，

非常に有能な人材が組織にもたらす利益よりも，

有害な人材がもたらす人材デメリットの方が大きいと分析しています。

昔であれば，仕事ができて優秀な成績をあげる人であれば，

ハラスメントをしても多目にみてもらえていました。

福田氏は，霞ヶ関の官庁の中で最強官庁と言われる財務省の，

事務方のトップである事務次官にのぼりつめた人物であり，

当然に優秀な官僚だったのだと思います。

そのため，麻生財務大臣も，当初は，

福田事務次官をかばおうと必死でした。

しかし，「セクハラ罪という罪はない」などの麻生財務大臣の言動や，

被害者は名乗り出てほしいという調査手法をとった財務省の対処に，

世間の人々は怒りや疑問の声を投げかけ，

結局，福田事務次官は辞任したのです。

この一連の報道をみて，多くの国民は，

財務省の信頼は地に落ちたと感じたと思います。

このように，現在では，どれだけ優秀で仕事ができる人であっても，

ハラスメントをしたことが告発されれば，

経営者であっても，国会議員であっても，首長であっても，

辞任に追い込まれてしまうのです。

今では，ハラスメントをする優秀な人は，

組織にリスクをもたらす危険な人になっているのです。

そう，時代が変わったのです。

昭和でも平成でもない，令和の時代になったのです。

ハラスメントに対する考え方を変えないと，

組織も人も生き残れないのです。

時代が変わったからこそ，白河先生は，

ハラスメントについてアンラーニングする必要があると説いています。

アンラーニングとは，

「いったん学んだ知識や既存の価値観を棄て去り，

新たに学び直すことです。」

昭和の後半から平成の前半のバブル時代を

バリバリ働いてきた世代の男性にとっては，

あれもこれもハラスメントと言われるのがめんどうだ

と思うかもしれません。

しかし，今まで無自覚にしていたことを，

めんどうだと思うというのは，それだけ自分の行動や言葉に

気を使うようになったということですので，

めんどうだと思っても，プラスに捉えて，

ハラスメントについてアンラーニングをしてもらいたいです。

何がハラスメントに該当するのかを知ることが，

ハラスメントを防止するための第一歩だと思います。

長くなりましたので，続きは明日以降記載します。

本日もお読みいただきありがとうございます。

セクハラの裁判では，セクハラ行為について

同意があったか否かが争われることが多いです。

被害者がセクハラ行為について，抵抗していなかった場合，

加害者から，嫌がっていなかったので，

同意があったなどの主張がなされます。

しかし，セクハラは，上司から部下，顧客から店員というように，

上下関係や強い立場を利用して行われることが多く，

被害者は，セクハラを受けて，内心では嫌だと思っていても，

部下や店員という立場上，上司や顧客に対して，

明確に拒否反応を示すのが難しいのです。

このような被害者の心理状態をふまえて，

セクハラの懲戒処分が検討された

最高裁平成３０年１１月６日判決を紹介します。

この事件では，加古川市環境部でゴミの運搬の仕事をしていた

５０代の男性公務員が，勤務時間中に，コンビニを訪れて，

女性店員に対して，わいせつ行為をしたとして，

停職６ヶ月の懲戒処分を受けました。

懲戒処分の対象となった，わいせつ行為とは，

女性従業員の手を握って店内を歩き，

女性従業員の手を男性公務員の股間の上に

軽く触れさせたというものです（行為１）。

最高裁判決からは，明らかにされていませんが，

弁護士ドットコムニュースの記事によれば，

男性公務員は，コンビニの女性従業員に対して，

手を握る，胸を触る，男性の裸の写真を見せる，

胸元をのぞき込むといった行動をしたり，

「乳硬いのう」，「乳小さいのう」，

「制服の下，何つけとん」，「胸が揺れとる。何カップや」

などと発言するなど，そこで働く従業員らを

不快に思わせる不適切な言動を行ったようです（行為２）。

加古川市は，行為１を懲戒該当事由とし，

行為２は，行為１の悪質性を裏付ける事情とした上で，

男性公務員を停職６ヶ月の懲戒処分としたところ，

男性公務員は，懲戒処分が重すぎるとして，

懲戒処分の取消を求めて裁判を起こしました。

原審の大阪高裁は，次の理由から，

停職６ヶ月の懲戒処分を取り消すと判断しました。

①女性従業員が，男性公務員から手や腕を絡められるという

身体的接触について渋々ながらも同意していたこと

②女性従業員やコンビニのオーナーが

男性公務員の処罰を望んでいないこと

③男性公務員が常習として行為１と

同様の行為をしていたとは認められないこと

④行為１が社会に与えた影響が大きいとはいえないこと

これに対して，最高裁は，次の理由から，

停職６ヶ月の懲戒処分は相当であると判断しました。

①女性従業員が終始笑顔で行動し，男性公務員による

身体的接触に抵抗を示さなかったとしても，それは，

客との間のトラブルを避けるためのものであったとみる余地があり，

身体的接触の同意があったとは評価できないこと

②女性従業員が処罰を求めていないことは，

事情聴取の負担やコンビニの営業への悪影響を

懸念したことと考えられること

③男性公務員が以前から，行為２のような，

従業員らを不快に思わせる不適切な言動をしており，

これを理由の一つとして退職した女性従業員がいたこと

④行為１が勤務時間中に制服を着用してされたものであり，

複数の新聞で報道され，記者会見まで行われたので，

公務一般に対する住民の信頼が大きく損なわれ，

社会に与えた影響は決して小さいものではないこと

大阪高裁と最高裁で，結論が全く異なっていることから，

セクハラ行為に対する懲戒処分については，

どの程度の重さの処分が妥当なのかの見通しがたてにくいです。

特に，本件事件では，男性公務員が重要な役職に就いていなかったこと，

過去に懲戒処分を受けたことがないことなどの事情を考慮すると，

停職６ヶ月は重すぎると判断される余地は十分あったと思います

（停職１ヶ月程度であれば，ここまでもめなかったのではないでしょうか）。

それでも，最高裁は，停職６ヶ月を相当と判断したので，

セクハラについては，厳しく判断するということなのかもしれません。

海遊館事件の最高裁平成２７年２月２６日判決からも，

最高裁が，セクハラについて厳しく判断する流れにあるといえそうです

（下記のブログをご参照ください）。

https://www.kanazawagoudoulaw.com/tokuda_blog/201809056472.html

このように，セクハラ行為に対して，

重い懲戒処分が課せられる危険がありますので，

男性労働者は，被害者が抵抗していないから

同意があるなどと勘違いしてはならず，

セクハラ行為を絶対にしないようにしてください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

セクハラの被害者は，被害を忘れようとして，

前と同じように日常生活をおくり，

専門家への相談は遅くなりがちになってしまう。

このようなセクハラの被害者の言動について，

詳細に判断した熊本バドミントン協会セクハラ事件の裁判例を紹介します

（熊本地裁平成９年６月２５日判決・判例時報１６３８号１３５頁）。

この事件の被害者は，会社のバドミントン部に所属し，

国体に出場するなどの活躍をしていました。

加害者は，県議会議員をつとめるほか，

県バドミントン協会の副会長，

市バドミントン協会の会長の地位にあった人物です。

被害者は，加害者から食事を誘われ，

アルコール度が強いお酒を飲まされた後，

加害者の車に同乗したところ，

ホテルへ連れて行かされました。

被害者は，「そういうつもりじゃありません。」

と言ったのですが，酒の影響で力が入らず，

ホテルの部屋へ連れ込まれて，性関係を強いられました。

被害者は，国体前の大事な時期にこの事件が公になれば，

試合に出られなくなり，他の選手に迷惑がかかるかもしれないと思い，

加害者を告訴すれば，バドミントン協会の役員の地位を利用して，

報復として選手生命を奪われるかもしれないと思い，

告訴できませんでした。

加害者から，「離婚して妻も子供もいない。」，

「結婚を前提に付き合いたい。」と言われ，被害者は，

これらの言葉を信じることでみじめな気持ちが少しでも

救われる感じになり，加害者からの要求を断れば，

どのような報復があるかもしれず，

加害者との性関係が続いてしました。

その後，加害者からは，妻とは離婚できないと言われ，

被害者は，騙されていたことがわかり，

「もう会いません。電話もしないでください。」と言いました。

被害者は，この事件の後，恋人と別れ，

バドミントン部も会社も辞めることになりました。

裁判では，被害者と加害者の性関係は合意に基づくものであったのか

が争点となり，被害者の主張と加害者の主張の

どちらが信用できるのかが争われました。

結論として，被害者の主張は信用でき，

被害者と加害者の性関係は合意に基づくものではなく，

強姦であったと判断されました。

加害者は，強姦の被害にあったのであれば，

そのショックから立ち直るのに時間がかかるはずなのに，

被害者が次の日から普段どおりに生活しているので，

強姦ではなかったと主張しました。

しかし，強姦の被害者は，被害の事実と直面することを避けて，

ショックを和らげるための防御反応として，

被害にあう前と同じ日常生活をおくることがよくあるので，

加害者の主張は採用されませんでした。

また，加害者は，被害者が強姦されたと主張していながら，

加害者との性関係を継続しているので，

加害者を許していたのだと主張しました。

しかし，被害者は，加害者から，「結婚したい」と言われ，

少しでも愛情があって強姦したのであれば，

単なる暴力的な性のはけぐちとして強姦された場合よりは

救いがあると考えて，加害者の言葉を信じようとして，

性関係を続けてしまったので，加害者の主張は採用されませんでした。

結果として，加害者に対して，

慰謝料３００万円の請求が認められました。

このように，被害者は，被害を忘れたいが，

加害者を許せないなど，様々な苦悩や葛藤をかかえながら，

ようやく救済のために立ち上がるのです。

セクハラの被害者は，救済のためにすぐに

誰かに相談にいくはずであり，そうしなかったのだから，

セクハラはなかったはずだなどという

固定観念はもはや通用しないのです。

セクハラ事件では，セクハラの被害者の心理状態や行動について，

慎重に検討することが重要になります。

本日もお読みいただきありがとうございます。