先日，異業種交流会で，ある女性と

名刺交換をさせていただいた際，

男性ばかりの職場なので，

セクハラ発言が多くて困っているというお話を聞きました。

その発言は，明らかにセクハラだとわかるようなことでも，

男性ばかりの職場ですと，セクハラ発言が頻繁に

生じている現実を知りました。

財務省のセクハラ事件や＃ＭｅＴｏｏ運動などで，

セクハラが広く問題になっていても，

なかなかセクハラがなくらない現実があります。

そのような現状において，日本労働弁護団が，

セクハラを受けた場合に，どのように対処すべきか，

どこに相談すればいいのかをまとめた

リーフレットを作成したので，紹介します。

（こちらのＵＲＬからダウンロードできます）

http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/2018/07/c06d6f8fe4d42f26395283418205edea.pdf

http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/2018/07/c2f831de625f3bed06199cfbc63cc53c.pdf

まず，何がセクハラなのかという問題がありますが，

このリーフレットにはセクハラの具体例が

コンパクトにまとめられています。

セクハラとは，かんたんにいえば

相手方の望まない性的な言動のことです。

そのため，「しつこくメールがきたり，食事に誘われた」，

「交際を断ったら異動させられた」，

「容姿や体型，結婚の予定を聞かれた」，

「交際相手についてしつこく聞かれた」

といったことは，相手が嫌がるのであれば，セクハラになります。

次に，セクハラを受けた時の対処法について，

「嫌だなと感じたら，はっきり断りましょう」，

「セクハラで困ったら信頼できる人に相談しましょう」，

「職場の相談窓口への相談を検討してみましょう」，

「嫌だと言えなくて応じてしまった場合でも，

あきらめたり，自分を責めたりしないでください」，

「心身の不調を感じたら医師などに相談しましょう」

など具体例に記載されています。

セクハラの対処法としては，まず，

録音やメモなどで記録化し，証拠を確保することが必須です。

証拠を確保した上で，加害者に対して，

はっきりとセクハラをやめるように伝え，

会社の相談窓口にセクハラの相談をします。

会社には，セクハラを防止し，

セクハラ被害の相談があった場合には，

事実を確認して，被害回復や再発防止のための

適切な対応をする義務があります。

会社に相談したけれども，会社が何もしてくれずに，

セクハラが続いた場合，会社に対して，

損害賠償請求することを検討します。

加害者や会社にセクハラをやめるように申し入れても，

セクハラがとまらない場合には，弁護士に相談して，

法的手段にでるかを検討するといいでしょう。

セクハラが社会問題になっている現状において，

セクハラについてわかりやすくまとめたリーフレットですので，

多くの方々に知ってもらいたくて，紹介させていただきました。

本日も，お読みいただき，ありがとうございます。

勤務先の子会社においてセクハラを受けた場合，

セクハラの被害者は，その子会社のグループ企業内の親会社に対して，

損害賠償請求をすることができるのでしょうか。

本日は，子会社におけるセクハラの被害者が，

親会社に対して，セクハラの損害賠償請求をしたイビデン事件

（最高裁平成３０年２月１５日判決・労働判例１１８１号５頁）

について解説します。

セクハラの被害者の女性労働者は，

イビデンキャリア・テクノという会社の契約社員でした。

被害者は，イビデンキャリア・テクノの親会社である

イビデンの事業場で働いていました。

被害者が親会社のイビデンの事業場で働いているときに，

同じ事業場で働いていた他の子会社であるイビデン建装の

正社員である加害者の男性労働者と交際をしていました。

しかし，被害者が加害者に対して，交際を解消したいと

申し出ましたが，加害者は交際を諦めきれず，

被害者に対して，繰り返し交際を要求し，

被害者の自宅に押しかけるなどのセクハラ行為をしました。

被害者は，勤務先の上司に，加害者の行為をやめるように

注意してほしいと相談しましたが，その上司は，朝礼の際に，

「ストーカーやつきまといをしているやつがいるようだが，やめるように」

などと発言しただけで，それ以上の対応はしませんでした。

その後も，加害者のセクハラ行為は止まらなかったため，

被害者は，イビデンキャリア・テクノを退職し，

イビデンの別の事業場で働きました。

被害者が退職した後も，加害者は，被害者の自宅付近で

自動車を停車させていたことがあり，

被害者から相談を受けていた同僚が心配して，

イビデンの相談窓口に対して，

事実確認をしてほしいという申し出をしました。

イビデンは，加害者などから聞き取り調査をしましたが，

イビデンキャリア・テクノから，申し出に関する事実は存在しない

という報告を受けて，被害者に対して事実確認を行わずに，

被害者の同僚に対して，申し出にかかる事実は

確認できなかったことを伝えました。

なお，イビデンのグループ企業では，

法令を遵守する体制を整備し，

グループ企業で働く労働者が法令遵守に関して

相談するための相談窓口を設けていました。

以上の事実関係において，加害者に対するセクハラの

損害賠償請求が認められ，被害者の勤務先である

イビデンキャリア・テクノに対して，

就業環境に関して労働者からの相談に応じて

適切に対応すべき義務を怠ったとして，

損害賠償請求が認められました。

これに対し，親会社であるイビデンの損害賠償請求については，

控訴審の名古屋高裁は，法令遵守についての相談窓口を

整備していたことから，グループ企業の全従業員に対して，

直接またはその所属する各会社をつうじて

相応の措置を講ずべき義務を負うとして，

損害賠償請求を認めましたが，

最高裁は，イビデンに対する損害賠償請求を認めませんでした。

最高裁は，親会社であるイビデンは，

被害者に対して指揮監督権を行使する立場になく，

被害者から労働の提供を受ける立場にもなかったことから，

子会社であるイビデンキャリア・テクノが

義務違反をしたからといって，そのことだけで

イビデンの義務違反があったことにはならないと判断しました。

また，被害者がイビデンの相談窓口に直接申し出をしたなら，

適切に対応すべき義務がありますが，本件事実関係のもとにおいて，

被害者の同僚が相談窓口へ申し出をした場合にまで，

イビデンが，被害者に事実確認をしなかったとしても，

損害賠償責任を負うものではないと判断しました。

本件では，親会社の責任は否定されましたが，

被害者が直接，親会社の相談窓口へ相談したのに，

親会社が何もしなかった場合，

親会社もセクハラの損害賠償責任を負う可能性があります。

親会社に対して，セクハラの損害賠償請求ができるのは

どのような場合かについて，検討をする際に

参考になる裁判例として紹介させていただきました。