職場においてセクハラを受けたことで，

うつ病などの精神疾患を発症した場合，

セクハラの被害者は，労災を利用することができるのでしょうか。

 

 

 

 

本日は，セクハラによる労災について説明します。

 

 

厚生労働省は，「心理的負荷による精神障害の認定基準」

という精神障害の労災の基準を定めています。

 

 

この基準では，「精神障害の発病前おおむね６ヶ月間に，

業務による強い心理的負荷が認められること」

という要件を満たす必要があります。

 

 

セクハラが強い心理的負荷と認められるのは次のような場合です。

 

 

まず，胸や腰などへの身体的接触を含むセクハラの場合です。

 

 

 

 

身体的接触が，①継続して行われた場合，

②継続していないが，会社に相談しても適切な対応がなく，

改善されなかった，または会社へ相談した後に

職場の人間関係が悪化した場合に，

セクハラによる心理的負荷が「強」と認定されます。

 

 

次に，身体的接触のない性的な発言のみのセクハラの場合です。

 

 

 

 

①発言の中に人格を否定するものを含み，

かつ継続してなされた場合，

②性的な発言が継続してなされ，

かつ会社がセクハラがあると把握していても適切な対応がなく，

改善がなされなかった場合に，

セクハラによる心理的負荷が「強」と認定されます。

 

 

精神疾患の労災の場合，精神疾患発症から６ヶ月間

に生じた出来事をチェックしますが，セクハラの場合は，

いったんセクハラがなされ始めると

セクハラが繰り返し行われる性質があります。

 

 

そこで，精神疾患発症の６ヶ月よりも前にセクハラが始まり，

セクハラが継続している場合には，６ヶ月よりも前に

セクハラが始まった時点からの心理的負荷を評価することになります。

 

 

さて，セクハラは，された方が，

職場の上下関係や支配関係があることで，

「Ｎｏ」と言いづらいところに本質があります。

 

 

セクハラ後の仕事上の不利益や職場環境の悪化を恐れてしまい，

被害者は，どうしても「Ｎｏ」と言いづらいのです。

 

 

 

 

このセクハラの本質を理解しなければ，

セクハラによる心理的負荷の強さを見誤ってしまいます。

 

 

そこで，労災の認定基準には，セクハラ事件について，

以下の留意事項をあげています。

 

 

①セクハラの被害者は，勤務を継続したいとか，

加害者からのセクハラの被害をできるだけ軽くしたいとか

の心理などから，やむを得ず加害者に迎合するような

メールを送ることや，加害者の誘いを受け入れることがあるが，

これらの事実がセクハラを受けたことを

単純に否定することにはならないこと。

 

 

②被害者は，被害を受けてからすぐに

相談行動をとらないことがあるが，

この事実が心理的負荷が弱いと

単純に判断する理由にならないこと。

 

 

③被害者は，医療機関でもセクハラを受けたということを

すぐに話せないこともあるが，初診時にセクハラの事実を

申し立てていないことが心理的負荷が弱いと

単純に判断する理由にならないこと。

 

 

④加害者が上司であり被害者が部下である場合，

加害者が正規職員であり被害者が非正規労働者である場合など，

加害者が雇用関係上被害者に対して優越的な立場にある

事実は心理的負荷を強める要素となり得ること。

 

 

このように，労災基準は，セクハラの被害者が

「Ｎｏ」と言いづらい本質に留意するように注意を促しているのです。

 

 

セクハラが原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合は，

労災保険の対象になりますので，

労災に強い弁護士に相談することをおすすめします。

 

 

本日も，お読みいただき，ありがとうございます。