過労死や過労自殺事件の相談を受ける際に，

弁護士が気にするのは，長時間労働をどのようにして

証明していくかということです。

 

 

タイムカードやパソコンのログデータといった証拠は，

会社が保管しているので，それをどうやって入手するのか。

 

 

 

 

時間外労働が１ヶ月８０～１００時間を超えるのか。

 

 

弁護士は，このようなことを考えます。

 

 

証拠保全という裁判所の手続を利用して，

会社に乗り込み，タイムカードの証拠などを確保して，

長時間労働を立証できるかを検討します。

 

 

では，タイムカード等の労働時間を証明する

証拠がなかった場合，どうすればいいのでしょうか。

 

 

本日は，タイムカード等の客観的証拠が存在しなくても，

過重労働によって過労自殺したことを認めた

大阪地裁平成３０年３月１日判決を紹介します

（判例時報２３８２号６０頁）。

 

 

過労死や過労自殺事件で有名な大阪の

弁護士松丸正先生がご担当された事件です。

 

 

通常，過労死や過労自殺の事件では，

まず，労働基準監督署に労災の申請をし，

労災と認定された後に，会社に対して，

労災では補償されない慰謝料などについて

損害賠償請求をします。

 

 

労災申請をしても，労災と認定されない場合，

労災を不支給とする行政処分について，

異議申し立てをする審査請求をし，

それでも労災と認定されない場合，

再審査請求や労災不支給処分を取り消すことを

求める訴訟を提起します。

 

 

それでも，労災不支給処分の取消訴訟をしても，

労災と認定されない場合，裁判所が，

労働者の自殺は仕事が原因ではなかったと

判断したことになるので，会社に対して，

損害賠償請求をすることは非常に困難です。

 

 

しかし，この事件では，

労災不支給処分→審査請求→再審査請求→

労災不支給処分取消訴訟の第１審判決→高裁判決と，

全ての過程で労働者の自殺は仕事が原因ではない

と判断されたにもかかわらず，

会社に対する損害賠償請求では，

労働者の自殺は仕事が原因であるとして，

約６９５９万円の損害賠償請求が認められたのです。

 

 

遺族と弁護士のあきらめない熱い思いが，

裁判所を変えたという点で，本当にすごいことです。

 

 

 

 

この事件では，自殺した労働者が通院していた

精神科のカルテに３ヶ月休みなく働いていたことの記載があり，

同僚も３ヶ月休みがなく働いていたと証言していることから，

自殺した労働者が３ヶ月休みなく働いていたことが認定されました。

 

 

さらに，自殺した労働者のうつ病発症のきっかけは

過重労働と考えられるという主治医の意見書が提出されており，

仕事が原因で自殺したと認定されました。

 

 

 

 

労災の手続では，すべて負けたにもかかわらず，

あきらめずに，会社に対して損害賠償請求したところ，

それが認められたという画期的な判決です。

 

 

労働者の弁護士として，あきらめずに，

全力を尽くすことの大切さを学ばせていただきました。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。

昨日，私が所属している過労死弁護団全国連絡会議の

第３１回総会が愛知県犬山市で開催されたので，参加してきました。

 

 

過労死弁護団とは，過労死や過労自殺の労災申請，

行政訴訟，会社に対する損害賠償請求訴訟に取り組む

全国の弁護士集まりで，毎年１回，全国の弁護士が一堂に会し，

過労死や過労自殺の事件について協議します。

 

 

 

 

このような集まりに参加すると，

全国各地にいる経験豊富な弁護士からスキルやテクニックを

学ぶことができるので，よほど重要な案件がない限り，

私は，毎年参加するようにしています。

 

 

過労死や過労自殺の事件は，相談から実際に事件として

依頼を受けるまでにハードルが高いので，

頻繁に担当するわけではないのですが，

専門性の高い分野ですので，全国の弁護士が集まる会に参加して，

情報を収集して，自分のスキルやテクニックを

ブラッシュアップしていく必要があると考えています。

 

 

全国の弁護士が，自分が担当した事件を紹介し，

他の弁護士の事件を学びながら，互いに経験を共有して，

自分の事件に活用していくのです。

 

 

毎年，過労死弁護団の総会では，

幹事長の川人博先生のご報告を聞くことで，

１年間の裁判や労災の状況，

何が問題になっているのかがよくわかります。

 

 

（講演する川人博先生）

 

川人先生は，過労死や過労自殺の分野の第一人者で，

数多くの過労死，過労自殺事件に取り組まれています。

 

 

そのような第一人者の先生から，

実務で役立つスキルやノウハウを学べるので，大変有意義でした。

 

 

とくに，今回の総会では，川人先生から，

過失相殺（労働者側にも落ち度があり，損害額が減額されること）や

素因減額（労働者の病気や肉体的精神的要因が原因で

損害が発生したり拡大した場合に損害額が減額されること）

を会社が主張してきた場合には，

電通事件，東芝（うつ病・解雇）事件，

アテスト（ニコン熊谷製作所）事件の

３つの裁判例を利用すればいいと教わりました。

 

 

川人先生に教えてもらうまで，

知らなかった裁判例もありますので，今後，ブログで紹介していきます。

 

 

また，他にも，過労死や過労自殺の場合，

役所や会社が調査報告書を作成していることがあり，

その調査報告書に，貴重な情報が書かれているので，

証拠保全手続きで確保すべきことを学びました。

 

 

パワハラの事件では，個々のパワハラの出来事を

個別に判断するのではなく，一連のものとして総合判断することで，

損害賠償請求が認められたり，

会社の同僚が協力してくれたので，

パワハラの事実を証明できたなどの体験談を聞くことができました。

 

 

過労死弁護団の総会で学んだ知識を，

今後の過労死・過労自殺事件に活用していきます。

 

 

なお，せっかく愛知県犬山市へいってきたので，

国宝犬山城を観光してきました。

 

 

 

犬山城は日本最古の木造の城のようで，

城の中に入ると木の香がしますし，最上階からは，

素晴らしい風景を眺めることができて，とても癒やされました。

 

 

 

 

旅先で新鮮な刺激をもらいましたので，

今後とも仕事をがんばっていきます。

 

 

本日もお読みいただき，ありがとうございます。

 

平成３０年７月３１日付で，当事務所の宮西香弁護士が

担当している北國新聞社の社員の過労自殺の労災事件で，

労災認定がされましたので，本日は，この労災認定について説明します。

 

 

過労自殺の場合，遺族は，労働基準監督署に対して，労災請求をします。

 

 

 

 

労働基準監督署の段階で，過労自殺が労災と認定されれば，

遺族は，国から遺族補償給付を受けられます。

 

 

他方，労働基準監督署の段階で，不支給決定処分という

労災と認定されない判断をされた場合，遺族は，不服申立てができます。

 

 

この不服申立てを審査請求といいます。

 

 

審査請求は，労働基準監督署の所在地である各都道府県の

労働局に置かれた労働者災害補償保険審査官に対して行います。

 

 

北國新聞社の事件では，労働基準監督署の段階では，

労災と認定されませんでしたが，審査請求の段階で

労災と認定されました。

 

 

さて，過労自殺で労災と認定されるためには，

仕事の心理的負荷が原因でうつ病などの精神疾患を

発症したと判断されなければなりません。

 

 

この心理的負荷について，厚生労働省は，

「心理的負荷による精神障害の認定基準」

という判断基準を公表しており，

労働者が負担に感じる出来事ごとに，

心理的負荷の程度を弱中強に分類し，

労働者が精神疾患を発症するおおむね６ヶ月の間に

体験した出来事の心理的負荷が「強」と判断されれば，

基本的に労災と認定されます。

 

 

 

 

では，心理的負荷が「強」の出来事はなかったものの，

労働者が体験した出来事が複数あり，その心理的負荷が

「中」だった場合はどうなるのでしょうか。

 

 

厚生労働省の認定基準によれば，

労働者が体験した出来事が関連して生じている場合には，

全体評価を行い，「中」が複数ある場合には

「強」と評価されることがあります。

 

 

労働者災害補償保険審査官の判断によれば，

北國新聞社の事件では，労働者が体験した出来事が３つあり，

その３つの出来事の心理的負荷は「中」でしたが，

全体評価として「強」となりました。

 

 

まず，１つ目の出来事は，当該被災労働者は，

北國新聞社のグループ会社である北國新聞小松販売へ出向中に，

新聞配達員の欠員が生じたので，営業の仕事の他に，

朝刊の新聞配達をしていました。

 

 

この朝刊の新聞配達の仕事が増えたことで，

当該被災労働者の残業が１ヶ月あたり４５時間以上となりました。

 

 

 

 

この出来事が，認定基準の

「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」

に該当し，心理的負荷は「中」と認定されました。

 

 

次に，２つ目の出来事は，当該被災労働者は，

「２週間以上にわたって連続勤務を行った」

ことが６ヶ月の間に５回ありました。

 

 

２週間以上連続で勤務するということは，

まったく働かない日が２週間の間に１日もないため，

十分に疲労を回復することができず，疲労が蓄積していきます。

 

 

この「２週間以上にわたって連続勤務を行った」ことの

心理的負荷は「中」と認定されました。

 

 

最後に，３つ目の出来事は，当該被災労働者は，

深夜の新聞配達の仕事を連続して２７日間行ったことです。

 

 

新聞配達の仕事は，普通の人が寝ている早朝の時間帯

（午前３時ころから午前５時ころ）に行われます。

 

 

そして，新聞配達の仕事をした後に，

休憩時間をはさんだとしても，

日中の時間帯に営業の仕事をするのは大変なことです。

 

 

この出来事も，認定基準の

「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」

に該当し，心理的負荷は「中」と認定されました。

 

 

これら３つの心理的負荷が「中」の出来事が全体評価されて，

「強」となり，労災認定されたのです。

 

 

１つ１つの心理的負荷は「中」ですが，

深夜に連続で新聞配達の仕事をしてから，

日中の時間帯に通常の営業の仕事をすれば，

睡眠のリズムが崩れて，質の悪い短い睡眠が積み重なって，

疲労が蓄積されるので，全体評価として

心理的負荷が「強」となりました。

 

 

不服申立ての段階で，心理的負荷が「中」の出来事が複数あって，

それが全体評価で「強」と判断されて，

労災と認定されるのは珍しいので，紹介させていただきました。

 

 

本日もお読みいただき，ありがとうございます。