１　教員の過労自殺事件

私は、石川県内の高校の学校評議委員をしています。

公立学校では、教員の働き方改革を実施するために、

様々な取り組みが行わています。

ただ一方で、教員の長時間労働の問題は依然として残っており、

報道を見ていますと、教員が働き過ぎで

過労死や過労自殺する事件が後をたちません。

教員の過労死や過労自殺の問題で、

画期的な判決がありますので、紹介します。

福井県・若狭町（町立中学校教員）事件の

福井地裁令和元年７月１０日判決です

（労働判例１２１６号２１頁）。

この事件は、２７歳だった新任教員が半年後に

練炭自殺をしたという痛ましい事件でした。

自殺した新任教員が使用していたパソコンのログ、

学校のセキュリティ記録、時間外業務承認書といった証拠から、

１ヶ月の時間外労働が、１６１時間から１２８時間もの

長時間労働に及んでいることがわかりました。

過労死ラインが１ヶ月に８０～１００時間の時間外労働

とされていることからしても、

過酷な長時間労働をしていたことがわかります。

さらに、自殺した新任教員は、生徒の問題行動や保護者への対応や、

研修の準備などで、余裕のない、過重な労働をしていました。

そのため、自殺した新任教員は、何らかの精神障害を発症して、

自殺したとして、公務災害の認定を受けました。

その後、ご遺族が真実解明と謝罪を求めて、

損害賠償請求の裁判を起こしたのです。

２　残業は自主的な活動か

まず、裁判では、自殺した新任教員の残業が、

校長の指揮命令下の業務か、

自主的な活動だったかが争点となりました。

労働者が仕事をした時間が労働時間といえるためには、

使用者の指揮命令下で仕事をしていたと言えなければなりません。

公立学校の教員の場合、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等

に関する特別措置法（給特法といいます）で、

本棒の４％の手当が支給されていることから、残業代は発生せず、

校長が修学旅行や職員会議などで時間外労働を命令する以外には、

残業とは認められず、教員の自主的な研鑽であると解釈されています。

そのため、被告は、自殺した教員の残業は、

校長の職務命令に基づいた時間外労働ではなく、

自主的な研鑽であり、労働時間ではないと主張しました。

しかし、裁判所は、授業の準備、部活動の指導、

保護者対応などを所定労働時間外に行うことについて

明示的な命令はないものの、自殺した教員の経験年数からすれば、

所定労働時間外に行わざるをえなかったものであり、

自主的に行ったものではなく、事実上、

校長の指揮命令下で行っていたと判断されました。

民間の労働者では、争点にならないのですが、

公立学校の教員の場合は、給特法があるばかりに、

このような争点となるのです。

給特法は、教員の働き方改革に逆行している法律ですので、

早急に廃止する必要があると考えます。

３　安全配慮義務違反における予見可能性の対象

次に、もう一つの争点が、使用者は、

長時間労働などの過重な業務の認識を有していれば責任を負うのか、

それとも、外部から認識しうる労働者の具体的な健康被害まで必要なのか、

というものです。

使用者の予見可能性の対象は何かという問題です。

被告は、教員が明らかに精神的に変調をきたしているなどの

事情がない限り、勤務時間削減などの措置をとることは

義務付けられないと主張していました。

しかし、裁判所は、自殺した教員の勤務時間や業務内容を把握すれば、

勤務時間や業務内容が労働者にとって過重であり、

心身の健康状態を悪化させるものであると認識できたにもかかわらず、

早期帰宅を促すなどの口頭指導をしただけで、

業務内容の変更をしなかったとして、

校長の安全配慮義務違反を認めました。

使用者は、労働者の生命や健康の安全を確保しつつ

働くことができるように、必要な配慮をする義務を負っているのですが、

この安全配慮義務に違反したことが認められたのです。

ようするに、仕事内容を軽減させるといった

具体的なことをしていないと、安全配慮義務違反となるのです。

教員の働き過ぎの問題にメスを入れる画期的な判決と言えます。

教員の働き方改革をすすめていく上で、

参考になる裁判例ですので、紹介しました。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　ニューヨークの医師の過労自殺

アメリカのニューヨーク市の病院の緊急救命室で

新型コロナウイルスの患者の治療にあたり，

自らも新型コロナウイルスに感染した女性医師が自殺したようです。

　https://www.asahi.com/articles/ASN4Y4WQNN4YUHBI00K.html

この女性医師が働いていた病院の緊急救命室では，

１日１８時間の長時間労働があり，

救急患者を受け付けれないほどに忙しくなっていたようです。

おそらく日本でも，新型コロナウイルスの患者に対応している病院では，

医療従事者は，新型コロナウイルスに感染する恐怖とたたかいながら，

過酷な労働をしていると考えられます。

本日は，新型コロナウイルスに関連する

過労死や過労自殺について検討します。

２　過労死

働き過ぎによる過重な負荷によって

脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡を過労死といいます。

長時間労働や過酷な仕事をすることで，

自然経過を超えたダメージが脳や心臓にある血管に積み重なり，

脳・心臓疾患を発症して死に至るのです。

この過労死の労災認定基準では，

発症前の１ヶ月間におおむね１００時間を超える時間外労働，または，

発症前２ヶ月間ないし６ヶ月間にわたっておおむね月８０時間を超える

時間外労働，のいずれかの実態が認められれば，労災と認定されます。

３　過労自殺

次に，長時間労働やパワハラなどの

業務上の心理的負荷（ストレス）で精神疾患を発症してしてしまい，

最悪の場合には自殺してしまうことがあります。

これを過労自殺といいます。

過労自殺の場合でも，被災労働者が仕事が原因で

精神疾患を発症したことが明らかになれば，原則として，

その精神疾患が原因で自殺したものと推定され，労災認定がされます。

過労自殺が労災と認定されるためには，

精神疾患の発病前おおむね６ヶ月間に業務による

強い心理的負荷が認められる必要があります。

発病前６ヶ月間に１ヶ月１００時間程度の時間外労働があり，

「心理的負荷による精神障害の認定基準」の

「業務による心理的負荷評価表」に記載されている出来事を体験し，

その心理的負荷の強度が「中」と評価されれば，労災と認定されます。

例えば，医療従事者等が，新型コロナウイルス感染症の患者の

対応をして，１ヶ月に１００時間の時間外労働をした場合，

長時間労働に加えて，新型コロナウイルスの感染拡大を

防止しなければならないという，

常時緊張を強いられる状態で働くことになりますので，

心理的負荷の強度は，「強」と評価されると思います。

もともと，医療従事者等の時間外労働は長時間に及んでいた上に，

新型コロナウイルスの対応で，さらに長時間労働となり，

感染拡大の防止という新たな精神的な緊張も加わり，

かなりの過重労働を強いられている可能性があります。

そのため，医療従事者等が新型コロナウイルス感染症の患者の

対応をして，過重労働に陥っている場合には，

過労死や過労自殺にならないように，

医療機関は配慮することが求められます。

マスクなどの個人用防護具が十分に支給され，

長時間労働にならない配慮が重要になります。

４　コロナ労災・過重労働１１０番を実施します

過労死弁護団全国連絡会が主催する，

新型コロナウイルスに関連する過重労働や労災補償についての

全国一斉の電話相談が実施されることになりました。

石川県では，２０２０年５月８日金曜日１０時から１５時までの

時間帯で私が対応します。

この日時に，私が所属している金沢合同法律事務所の

電話０７６－２２１－４１１１にお電話ください。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　公文書改ざんと財務局職員の自殺

森友学園への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で，

財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが自殺したのは，

公文書改ざんに加担させられたからであるとして，

赤木さんの奥様が国と元財務省理財局長の佐川宣寿氏に対して，

損害賠償請求の訴訟を提起しました。

https://www.asahi.com/articles/ASN3L4WFBN3LPTIL00H.html

報道によりますと，赤木さんが残した手記には，

公文書を改ざんするに至る経緯がなまなましく記載されているようです。

赤木さんは，公文書の記載のうち，森友学園を優遇した部分の記載を

削除するように上司から指示を受けたようです。

赤木さんは，上司の指示に対して抵抗したようですが，

複数回改ざんを強要されたようです。

赤木さんは，公文書改ざんを強要されたストレスからうつ病と診断され，

検察庁から事情聴取を受けるころに体調が悪化し，自殺に至ったようです。

本日は，今回の損害賠償請求について解説します。

２　安全配慮義務

まず，国は，国家公務員に対して，

生命と健康を危険から保護するように配慮する義務を負っています。

これを安全配慮義務といいます。

国は，この安全配慮義務に違反して，

国家公務員が損害を被った場合に，

損害賠償責任を負います。

過労自殺事案における安全配慮義務について，

電通事件の最高裁平成１２年３月２４日判決は，

次のように判断しました。

「使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めて

これを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が

過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう

注意する義務を負う」

使用者は，このような安全配慮義務を負っているので，

過労自殺した労働者の業務の量などを適切に調整するための

措置を採ることをしなかった場合には，

安全配慮義務に違反したことになるわけです。

３　公文書改ざんの業務命令の心理的負荷

さて，赤木さんの事件の場合，反対したにもかかわらず，

上司から違法行為を複数回強要されたわけですが，これは，

民間の精神障害の労災認定基準の中では，

心理的負荷の強度は「強」と判断されます。

特に，財務局という公的な職場で，

公文書を改ざんするという犯罪行為を強要されれば，

良心のある公務員であれば，

多大なストレスを感じたはずです。

そのため，公文書を改ざんする業務命令は，

それだけで労働者の心身の健康を損なう危険のあるものといえます。

また，報道によると，赤木さんは，公文書の改ざんの指示を受けて

長時間労働をしたとされています。

長時間労働による睡眠不足などで疲労が回復せず，

うつ病などを発症してしまうことがあるので，国は，

赤木さんが長時間労働をしないように

業務量を調整する義務を負っていたのです。

５０代中ころの財務局の職員が自殺したのは

よほどのことがあったからといえますし，何よりも，

残された手記の証拠としての価値は高いといえるでしょう。

そのため，赤木さんの事件では，

国の安全配慮義務違反が認められる可能性があると考えます。

また，公務災害の認定も出ていますので，

国の安全配慮義務違反と赤木さんの自殺との

因果関係も認められやすいと考えます。

赤木さんの奥様の「夫が自殺したことの真実を知りたい」という思いが，

この訴訟の証人尋問などで実現されることを期待したいです。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　研修に参加するために年次有給休暇を消化しないといけないのか

会社からスキルアップのための外部の研修に参加するように

言われたものの，その研修に参加するためには

年次有給休暇を取得しなければならないと言われたとします。

会社としては，その研修に参加する時間を労働時間と捉えておらず，

平日に年次有給休暇を取得して参加するか，

休日に残業代なしに参加するしかないようです。

このように，会社から参加するように言われた

研修に参加した時間は労働時間になるのでしょうか。

２　研修に参加した時間は労働時間か

まず，労働時間と認められるためには，

会社の指揮命令下に置かれている必要があります。

会社から研修に参加するように指示があれば，

その研修は会社の指揮命令下に置かれた時間といえ，

労働時間となります。

そのため，会社から研修に参加するように

指示があったのにもかかわらず，研修に参加するのに

年次有給休暇を取得しなければならないのは違法となりますし，

休日に研修に参加させたのであれば，会社は，

休日に働いた分の給料や残業代を支払わなければなりません。

次に，研修に参加することについて，

就業規則上の制裁などの不利益取扱による出席の強制がなく，

自由参加のものであれば，労働時間とはいえません。

他方，業務との関連性が認められる企業外研修や小集団活動は，

会社の明示または黙示の指示に基づくものであり，

その参加が事実上強制されている場合には，労働時間と認められます。

３　会社の小集団活動の時間が労働時間に該当するかが争われた事件

ここで，会社における小集団活動の時間が

労働時間に該当するかが争われた

国・豊田労基署長（トヨタ自動車）事件の

名古屋地裁平成１９年１１月３０日判決を紹介します

（労働判例９５１号１１頁）。

この事件では，トヨタ自動車に勤務していた

３０歳の労働者が過労死した事件で，

次のような小集団活動が労働時間に該当するかが争われました。

①創意くふう提案活動（所定の用紙に業務に関する

改善策とその効果などを記入する活動）

②ＱｕａｌｉｔｙＣｏｎｔｒｏｌサークル活動

（職場の改善に関するテーマについて話合いをおこない，

話合いで決められた目標に向けた活動をすること）

③エキスパート会（技術及び知識の向上を図るための研修会，後援会，

他会社の見学会，各種の懇親会，親睦と慰安のための行事，

会員相互の慶弔扶助などの事業を行う）

④交通安全活動（自動車運転中に事故にあいそうになった経験と

今後の予防策の提案を交通安全ヒアリ提案シートに記入して提案する活動）

裁判所は，これらの小集団活動は，人事考課の考慮要素とされ，

その活動内容が業務に反映されて，賞金や研修費の助成金が支払われたり，

一部の時間につき残業代が支払われている状況からして，

小集団活動に従事していた時間は労働時間と判断されました。

その結果として，１ヶ月の時間外労働が１０６時間となり，

過労死の労災認定がされました。

このように，会社がすすめる研修も，

人事考課の考慮要素になっていたり，

研修が業務に関連している場合には，

労働時間になる可能性があり，その場合には，

研修に参加するために年次有給休暇を消化させることは違法になります。

本日もお読みいただきありがとうございます。

１　社用車を運転して取引先をまわる営業マンの過労死事件

今年９月に開催された過労死弁護団の総会で，

川人博先生が痛烈に批判していた，

移動時間が労働時間といえるのかという問題について，

審査請求において，過労死の労災認定がされました。

https://mainichi.jp/articles/20191129/k00/00m/040/303000c

審査請求において，労働基準監督署の判断が覆るのは珍しいことであり，

川人博先生をはじめとする弁護団の先生方の

熱心な弁護活動が結実したのだと思います。

この事件は，外国製の大型クレーン車の販売営業をしていた

２０代の男性労働者が，会社の営業車を運転して，横浜から，

山形県や三重県など１２の県にある得意先をまわる労働をしていたところ，

出張先の三重県のビジネスホテルで突然心臓死で亡くなりました。

男性労働者のご遺族が，過労死であるとして，

労災申請しましたが，鶴見労働基準監督署は，

過労死ではないとして，労災とは認定しませんでした。

２　移動時間は労働時間といえるのか

鶴見労働基準監督署は，男性労働者が横浜の自宅から

静岡の取引先で商談した後，

三重県のビジネスホテルで宿泊した日について，

静岡の取引先での商談のみを労働時間として，

それ以外の移動時間を労働時間ではないとしました。

また，三重県での取引先から，自宅の横浜へ帰宅する

移動時間も労働時間ではないとしました。

移動時間が労働時間にカウントされない結果，

時間外労働が１ヶ月約４０時間と認定されて，

過労死と認められなかったのです。

一般的には，自宅から勤務先への通勤は労働時間ではなく，

勤務先から取引先への移動，取引先から別の取引先への移動，

取引先から勤務先への移動は労働時間となります。

これとパラレルに考えると，自宅から取引先への直行と

取引先から自宅への直帰は，労働時間ではないことになります。

おそらく，鶴見労働基準監督署は，この考え方から，

自宅と取引先の移動時間を労働時間と認めなかったものと思います。

しかし，長時間車を運転しないといけない移動の場合，

直行直帰だからという理由だけで，

移動時間が労働時間にならないのは，

あまりにも画一的であり，

車の運転による疲労を度外視しており，不当です。

決定書を入手していないので詳細はわかりませんが，

マスコミ報道によりますと，神奈川労働者災害補償保険審査官は，

男性労働者の担当する営業範囲が広く，

車でないと不便な営業先が多いため，社用車以外の移動は困難であり，

会社も社用車での営業を指示していたとして，

直行直帰の移動時間を労働時間と認めたようです。

すなわち，社用車の移動が業務に必須であり，

会社の指示も認められるので，直行直帰の移動時間も，

会社の指揮命令下に置かれていたとして，

労働時間と判断されたようです。

直行直帰の移動時間を労働時間と判断した点において画期的です。

３　時間外労働以外の業務の過重性を総合判断

もっとも，移動時間が労働時間として認められましたが，

労働者災害補償保険審査官の認定した時間外労働の時間は，

７１時間で，１ヶ月８０～１００の過労死ラインには

とどいていませんでした。

時間外労働が１ヶ月８０～１００時間の

過労死ラインにとどいていなかったとしても，

その他の業務の過重性が認められれば，

総合判断で過労死の労災認定がされる可能性があります。

本件では，時間外労働以外の業務の過重性として，

出張回数の多さ，運転走行距離の長さ，

海外出張の時差などが考慮されました。

自分で車を運転して出張する回数が多いと，

疲労が蓄積しますので，時間外労働と出張の疲労の蓄積によって，

突然心臓死したと判断するのは妥当です。

このように，時間外労働が１ヶ月８０～１００時間に

とどいていなくても，他の業務の過重性を考慮することで，

過労死の労災認定がされる余地があるのです。

過労死の労災の審査請求において，

労働者に有利な画期的な判断がされましたので，紹介しました。

本日もお読みいただきありがとうございます。