昨日，公益社団法人全国労働基準関係団体連合会主催の

「トラブルのない明るい職場を目指す労働判例・政策セミナーｉｎ金沢」

の講師をさせていただきました。

 

 

 

３時間のセミナーだったので，準備も大変でしたし，

何よりも，３時間ずっと話すのが思いのほか大変でした。

 

 

声が枯れるし，喉も痛くなりました。

 

 

３時間のセミナーは大変でしたが，良い経験となりましたし，

何よりも，セミナーのために，

最新の裁判例や働き方改革関連法について，

たくさん勉強したので，知識が定着しました。

 

 

アウトプットを前提としたインプットをすることで，

自己成長できることを改めて実感しました。

 

 

さて，昨日に引き続き，時間外労働の上限規制の説明します。

 

 

３６協定を締結しても，次の時間外労働の上限に違反した場合には，

刑事罰の対象となります。

 

 

１つ目は，１ヶ月の時間外労働（休日労働を含む）の時間数が

１００時間未満を超えてはなりません（改正労働基準法３６条６項２号）。

 

 

２つ目は，２ヶ月から６ヶ月の各平均時間外労働（休日労働を含む）

が８０時間を超えてはなりません（改正労働基準法３６条６項３号）。

 

 

時間外・休日労働の合計について，

当月を含めた直前の２ヶ月平均，３ヶ月平均，

４ヶ月平均，５ヶ月平均，６ヶ月平均の全てにおいて，

１ヶ月あたり８０時間以下としなければならないのです。

 

 

例えば，１２月に８５時間，１月に７０時間，２月に９０時間

の時間外・休日労働をした場合，

１２月と１月の１ヶ月当たりの平均は７７．５時間，

１月と２月の１ヶ月当たりの平均は８０時間となり，

８０時間以下なのですが，

１２月，１月，２月の１ヶ月当たりの平均は８１．６時間となり，

８０時間を超えるので，刑事罰の対象となります。

 

 

 

この２つの上限のいずれかに違反した場合，会社には，

懲役６ヶ月以下または３０万円以下の罰金が科されます。

 

 

時間外労働の上限規制は，休日労働を含むか否かが

バラバラになっているため，非常にわかりにくいのですが，

とりあえずは，時間外労働と休日労働が１ヶ月１００時間を超えるとき，

もしくは，２ヶ月から６ヶ月の各平均時間外労働と休日労働が

８０時間を超えるときに，刑事罰が科せられるようになったことだけを，

まずはご理解ください。

 

 

さて，今回の労働基準法の改正により，

時間外労働の上限規制となる１ヶ月４５時間までの限度時間や，

１ヶ月１００時間未満の特別条項を３６協定で

規定できることになりますが，留意すべき事項について，

指針が定められました。

 

 

https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdf

 

 

この指針には，次のことが記載されています。

 

 

労働時間の延長及び休日労働は

必要最小限にとどめられるべきであること。

 

 

会社は，３６協定の範囲内で時間外労働をさせた場合であっても，

安全配慮義務を負っていること。

 

 

時間外労働・休日労働を行う業務の区分を細分化し，

業務の範囲を明確にすること。

 

 

特別条項により，１ヶ月４５時間の限度時間を超えて

時間外労働をさせる場合であっても，

限度時間にできる限り近づけるように努めること。

 

 

ようするに，時間外労働は１ヶ月４５時間までしか

させてはいけないのが原則であり，

その例外となる特別条項による１ヶ月４５時間を超える

時間外労働は極力避けられなければならないのです。

 

 

会社としては，刑事罰を避けるために，

長時間労働をしている労働者がいる場合，

しっかりと労働時間を把握し，

１ヶ月ごとの時間外労働と

２ヶ月から６ヶ月の各平均時間外労働を記録し，

時間外労働の上限規制に違反していないかを

細かくチェックしていく必要があります。

 

 

 

その過程で，労働者の長時間労働が

是正されていくことを期待したいです。

 

 

本日もお読みいただきありがとうございます。