時間外労働の上限規制
本日，１３時３０分から，石川県女性センターにおいて，
「トラブルのない明るい職場を目指す労働判例・政策セミナーｉｎ金沢」
の講師をさせていただきます。
３時間の講義は初めてなので，準備が大変でした。
このセミナーのために，働き方改革について，今一度勉強してきました。
その勉強の過程で，重要な改正のポイントについては，
もう一度，情報発信した方がいいと思いまして，本日は，
今年４月にブログで紹介した，時間外労働の上限規制について，
改めて解説します。
労働時間規制の原則は，
１日８時間，１週間４０時間です（労働基準法３２条）。
会社が労働者に対して，この労働時間規制を超えて
労働させるためには，３６協定を締結しなければなりません
（労働基準法３６条）。
会社が３６協定を締結せずに時間外労働をさせたり，
３６協定で定めた労働時間を超えて時間外労働をさせた場合，
労働基準法３２条違反となり，会社には，
６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科されます
（労働基準法１１９条１号）。
これまでは，３６協定で定める時間外労働や休日労働の時間に
上限がなかったため，３６協定に
長時間労働を抑止する機能が弱かったのが現状でした。
そこで，労働基準法３６条が改正されて，
３６協定で定める時間外労働や休日労働の時間に
上限が設定されました。
まず，３６協定の時間上限の１つ目は，
通常予見される時間外労働における限度時間というものです。
改正労働基準法３６条３項には，
「労働時間を延長して労働させることができる時間は，
当該事業場の業務量，時間外労働の動向その他の事情を考慮して
通常予見される時間外労働の範囲内において，
限度時間を超えない時間に限る」と規定されました。
そして，改正労働基準法３６条４項において，
この限度時間は，１ヶ月４５時間かつ１年３６０時間と定められました。
ようするに，３６協定で定める
時間外労働や休日労働の時間については，
原則として，１ヶ月４５時間，１年で３６０時間
を超えてはならないことになりました。
もっとも，この限度時間には休日労働が含まれていませんので，
会社が労働者に対して，当該月に４５時間の時間外労働を命じて，
それとは別に当該月８時間の休日労働を命じても，
この限度時間の違反にはなりません。
この限度時間を超えた時間数を内容とする３６協定を締結した場合，
３６協定全体が無効となります。
なお，改正労働基準法３６条３項の
「通常予見される時間外労働の範囲」について，
厚生労働省のリーフレットには，
受注の集中，臨時の受注，納期変更，製品不具合への対応
が記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf
次に，この限度時間の例外として，
３６協定に限度時間を超える内容の
特別条項を設定できることができます。
それが，３６協定の時間上限の２つ目である，
特別条項における上限です。
「当該事業場における通常予見することのできない
業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に
限度時間を超えて労働させる必要がある場合」に限定して，
休日労働を含めて１ヶ月１００時間未満，
休日労働を除いて１年７２０時間以下
とする特別条項を３６協定の内容とすることが認められました
（改正労働基準法３６条５項）。
もっとも，この特別条項における上限は，
１ヶ月４５時間の限度時間の例外であるので，
１ヶ月について４５時間を超えることができる
月数を定めなければならず，この月数は，
１年について６ヶ月以内としなければなりません。
特別条項を締結するための上記の要件を満たしていない
３６協定は全体として無効となります。
なお，「当該事業場における通常予見することのできない
業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に
限度時間を超えて労働させる必要がある場合」について，
厚生労働省のリーフレットには，
予算・決算業務，
ボーナス商戦に伴う業務の繁忙，
納期のひっ迫，
大規模なクレームへの対応，
機械のトラブルへの対応
と記載されていますが，個人的には，
予算，決算，ボーナス商戦については，
通常予見することができるのではないかと思います。
長くなりましたので，続きは明日以降に記載します。
本日もお読みいただきありがとうございます。
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