残業時間の罰則付き上限規制が始まります２
昨日に引き続き，残業時間の罰則付き上限規制について解説します。
昨日の復習になりますが，１日８時間を超えて
労働時間を延長する場合，３６協定による原則的な
時間外労働の限度時間は１ヶ月４５時間，
１年に３６０時間までとなっています。
そして，例外として，「通常予見することのできない業務量の
大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合」
には，１年のうち６ヶ月に限り，１ヶ月４５時間，
１年３６０時間を超えて残業させることが可能ですが，
１ヶ月の時間外労働と休日労働の合計が１００時間を超えると，
会社に，６ヶ月以下の罰金若しくは３０万円以下罰金が科せられます。
あくまで原則として残業の上限は１ヶ月４５時間なので，
３６協定には，臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合を
できる限り具体的に定める必要があり，
「業務上やむを得ない場合」などの抽象的な文言では，
恒常的な長時間労働をまねくおそれがあることから，
このような表現は避けるべきです。
また，限度時間を超えて労働させられる上限時間についても，
１ヶ月１００時間に近づけるのではなく，
１ヶ月４５時間に限りなく近づける必要があります。
そのため，労働者は，今後，３６協定が改定される際に，
１ヶ月４５時間を超えて働かされる場合はどのような時か，
１ヶ月４５時間を超える上限時間は何時間かについて，
チェックして，なるべく原則どおり１ヶ月４５時間となるように
会社にはたらきかけるようにしましょう。
さて，この残業時間の罰則付き上限時間が
適用されない業種があります。
それは，専門的，科学的な知識，技術を有する者が
従事する新技術，新商品等の研究開発業務です。
そのため，新技術・新商品等の研究開発業務については，
残業時間の上限規制がなく，事実上，
長時間労働が是認されてしまいます。
また，他にも，残業時間の罰則付き上限規制の
適用が猶予される業種があります。
建設事業については，５年間，
残業時間の罰則付き上限規制の適用が猶予されます。
もっとも，災害時の復旧及び復興の事業については，
１ヶ月１００時間未満，２～６ヶ月平均で８０時間以内の
上限規制は適用されません。
自動車の運転業務については，５年間，
残業時間の罰則付き上限規制の適用が猶予され，
５年後に１年間９６０時間以内の上限規制が導入される予定です。
医師については，５年間，
残業時間の罰則付き上限規制が猶予されました。
医師の残業時間規制については，先日，
報告書が発表されましたので，
別の機会にブログで紹介します。
実は，４月１日から施行された残業時間の罰則付き上限規制は，
中小企業については，適用が１年間猶予されていて，
来年の４月１日から導入されます。
ここでいう中小企業とは，資本金の額又は出資の総額が３億円以下
（小売業又はサービス業については５千万円以下，
卸売業については１億円以下），及び，
常時使用する労働者の数が３００人以下
（小売業については５０人以下，
卸売業又はサービス業については１００人以下）の会社のことです。
そのため，多くの中小企業では，
来年４月１日から残業時間の罰則付き上限規制が導入されます。
しかし，大企業であっても，ここまで説明してきた
残業時間の上限時間を守れているのか疑問です。
日立製作所の小会社日立プラントサービスでは
１ヶ月の時間外労働が１００時間を超えていたのに，
残業代が未払であったとして，
富山労働基準監督署から是正勧告を受けていました。
日産自動車では，管理監督者の労働者に対して
３５０万円余りの未払残業代を支払うよう命じた判決がでました。
ＫＤＤＩでは，１ヶ月９０時間を超える時間外労働をした
労働者の過労自殺がきっかけで，
労働基準監督署から是正勧告を受けて，
社内調査をした結果，４６００人の労働者に対して，
合計６億７千万円の未払残業代があったようです。
このように著名な大企業であっても，
労働基準法を守っていなかったのです。
残業時間の罰則付き上限規制が導入されると，会社は，
労働者の労働時間をしっかりと管理し，
適切に残業代を支払わないと，
手痛いしっぺ返しをくらうおそれがあります。
また，１ヶ月４５時間を超える固定残業代も違法になる可能性がでてきます。
４月１日から導入された残業時間の罰則付き上限規制を契機に，
長時間労働が是正されていくことを期待したいです。
本日もお読みいただきありがとうございます。
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